2012-07-26 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
なぜ、このレートベース方式を入れているかということは、内部留保の必要性、効率的な資金調達の促進という観点でございますが、今回の総括原価方式の見直しの中のこの報酬率三％は、そのままなんでしょうか。
なぜ、このレートベース方式を入れているかということは、内部留保の必要性、効率的な資金調達の促進という観点でございますが、今回の総括原価方式の見直しの中のこの報酬率三％は、そのままなんでしょうか。
予算編成のあり方、これはまだこの委員会で大きな問題になると思うわけでございますが、ゼロベース方式、前年度実績を基準にしないということ、根本から実は予算編成のあり方を市で変えたということでございまして、これで六十億円の支出の削減になったということでございます。
鉄道の場合も、レートベース方式と呼ばれる総括原価方式が大手私鉄に対して一九六二年、昭和三十七年に導入されて以来、主流となっております。それは、まずコストを積み上げた上で一定の利潤を上積みするのですから、ある意味では企業側に甘えを生みやすいシステムだとも言えます。
適正報酬の算定方式については、積み上げ方式とレートベース方式のうち後者が適切、このように言っているわけであります。今日まで八年たっているわけでございますが、このレートベース方式ということを採用されてきたのではないかというように思うのですが、この点について明らかにしておいていただきたいと思います。
私がここから言いたいのは、ＮＴＴの料全体系の問題で、やはり投資に見合っていく、それに見合う料全体系といいますか、そういうものをすべきだということで、例えば昭和六十年三月の「高度情報社会にふさわしい電気通信料金の在り方」、その中で、事業に投下された資産に報酬率を乗じて事業報酬を定めるレートベース方式を採用すべきだというようなことが書いてあります。
諸外国の方が、むしろいろいろトライアルしてみておりますけれどもいろいろな問題点があって、日本の制度が逆に非常に参考になるという声も私ども外国から来た人から昨今よく耳にいたしますので、もちろん今後ともよりよき料金算定制度については研究してまいりたいと思いますけれども、現時点では現行のレートベース方式というのはすぐれているというふうに考えております。
ですが、そういう最近の金利の低下傾向を勘案いたしまして、直近の三カ年の支払い金利実績ということで、この支払い利息あるいは配当等の所要額につきましては、電気やガス事業と同様にレートベース方式に基づく事業報酬率というものを根っこに計算しておるわけでございますが、従前はこれを八％ということでやっておりました。
ただ、そういう方法で計算しましたが、結果的に、収益率すなわちレートベース方式を当てはめてみますと、東海と東日本会社は収益率計算をしますと上限に達しますので、最初に申し上げた計算方法より低い改定率になっていくということであります。
恐らく先生の御質問はレートベース方式というものをどういうふうにとっているかということだと思いますけれども、結果的にレートベース方式に当てはめました場合に、運賃の改定率に上限をつけて実際の値上げ率を落としておるというところもございます。これは、今度の新会社では東海あるいは東日本というところは、レートベース方式を適用いたしますと運賃改定率は若干低くなる、試算についてはそういう試算で計算をしております。
一方、金利につきましては、レートベース方式という手法によりまして適正な事業報酬を確保するということを通じましてその金利部門を見ているというような格好で、仕組みの上では確かに先生おっしゃるように投資した工事費にかかわる資本費コストはそれがすべて回収できるような形になっておりますし、また私どもとしてもそういう形での運賃の査定を行うべき立場にあるということは明確に申し上げられるところでございます。
最後に、金利と適正利潤でございますが、これにつきましては、レートベース方式というものによりまして適正な事業報酬額を原価に算定するというような方法でこれを見ているわけでございます。
個々の分野についてどうこうということを逐一申し上げるのは差し控えさせていただくことといたしまして、例えば今さっき申し上げましたような料金の決定等についてのレートベース方式、そういったものの算定方式等につきましては、いろいろな方式というものはございますけれども、それはそうかけ離れたものではなくて、一つの算定方式というようなもので似たようなものがございます。
そして、その報酬といいますのはレートベース方式ということで算出したものとする。その報酬率は一定の幅の中から事業者が選択できるようにするということでございます。
○服部政府委員 私どもが私鉄の運賃査定の際に、事業報酬に関しましてとっておりますレートベース方式の考え方というのは、その企業の経営を維持するために必要な配当所要額と、それから輸送力増強工事あるいはサービス改善等に対する投資にかかわる金利負担分でございまして、これを原資にして工事を行うということは、これは言うべくしてなかなか困難なことであると考えております。
それから、企業が負担することになります金利あるいは適正利潤といったものにつきましては、いわゆるレートベース方式という物の考え方を導入しておりまして、このレートベース方式によりまして適正な事業報酬額を算定するといったような手法で、今申しました金利及び事業報酬の額を決定しておるわけでございます。 おおむね以上のような考え方でございます。
最近は、三十三年からは変えまして、いわゆるレートベース方式ということで、真実かつ有効な資産を算定いたしまして、それに八％を掛けていくということで、あとはその八％を掛けてもらった中でどういうふうに各電力会社が自分の利益を上げるか、あるいは利息をうまく払っていくかということでやっております。そういう意味では、いわゆるその前の単なる積み上げに比べてはるかに競争原理が働いているということかと思います。
したがって、予算編成のあり方を、増分主義からゼロベース方式へと改める必要があると考えますが、この点について、まず総理のお考えを承りたいと思います。 財政の再建は、時代の要請に合致しなくなった制度、たとえばその代表的なものとして、いわゆる三Ｋの赤字構造を変革する中で求められると考えます。財政再建についての考え方をまずお伺いをしたいと思います。
それから、資本報酬率でいく方法もあるそうでございますが、これは私自身不勉強でよくわかりませんが、これは報告書の内容でございますので、会社でつくりました調査の結果でございますが、レートベース方式でまいりますと、外国の場合、先ほど申しましたＲＣＡ、ＩＴＴ、ＷＵＩというのが九％、それからコムサットという衛星通信の会社がありますが、そういうところは一一・四八から一二・四八、こういうふうな数字が出ておる。
そのためには、歳出全般について見直しを行いまして、行政機構の簡素合理化とか、あるいは職員数の適正な配置と申しますか、増加についても抑制を考えなければなりませんし、あるいはまた、事務事業についても全般的に見直しをいたしまして、いろいろと言われておりますけれども、地方団体自身としても、いわゆるゼロベース方式とかサンセット方式とかいったようなこと等も含めて効率化ということを考えなければならないと思います。
○森山（信）政府委員 事業報酬率八％につきましては、これはレートベース方式を採用して以来八％の考え方をとってきたわけでございまして、昭和三十五年にレートベース方式がとられたわけでございまして、一貫いたしましてそういう考え方で八％ということを堅持してまいったわけでございます。
○森山（信）政府委員 大臣お答えになります前に私から御説明しておきたいと思いますけれども、いま公益事業部長が御答弁申し上げましたように、事業報酬率は昭和三十五年のレートベース方式を採用して以来、統一してその方式をとってきたわけでございまして、電力会社のように長期的な資本投資を行わなければならぬような企業体につきまして、その時々の金利水準に応じまして報酬率を変更するということは大変支障があるのではないか
現在の事業報酬は、事業運営にとって真実かつ有効な資産について一定率の報酬を認めるいわゆるレートベース方式によっておるのでございますが、この方式は支払い利息、配当金等の個別の積み上げ方式にかえて、企業に使用資金の効率化、資金調達の合理化などの経営努力を促すことを目的として採用されているものでございます。
現在はレートベース方式で事業資産に対する八％を事業報酬として算定をして、その中から借入資本に対する利息を払い、残りは配当に回すというのが大体の考え方だと思うのですが、昭和三十五年に事業報酬についての八％というレートベース方式が決まって、八％も決まって、その後昭和五十四年に、去年ですか、一度これを見直したらどうかということで検討されたが、結局結論的にはこの率で差し支えはないという結論を得たわけです。