1981-05-07 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
農林水産大臣に就任した一番最初の記者会見で、農林水産省の職員並びに関係機関の職員諸君がそれぞれその職責を十二分に果たすことのできるような環境をつくっていきたいと、そのためにまず一番先に努力をすると、こういうことを申し上げてきておるわけでございまして、その点につきましては、やはり今度新しく役員になられる理事長等ともよく相談をいたしまして、そうして予算編成時あるいは政府の一般公務員の人事院勧告によるベース改定等
農林水産大臣に就任した一番最初の記者会見で、農林水産省の職員並びに関係機関の職員諸君がそれぞれその職責を十二分に果たすことのできるような環境をつくっていきたいと、そのためにまず一番先に努力をすると、こういうことを申し上げてきておるわけでございまして、その点につきましては、やはり今度新しく役員になられる理事長等ともよく相談をいたしまして、そうして予算編成時あるいは政府の一般公務員の人事院勧告によるベース改定等
ベース改定等があれば当然消防職員についてもベース改定等がございますし、それから職員の増強の必要もございますので、そういったものは交付税上織り込みますので、基準財政需要額が年々ふくらんできておることも事実でございまして、決算ベースとしては、したがって、もちろん前年よりもある程度ずつはふえているわけですけれども、それ以上の財源措置が結果的にはなされたということでございます。
○吉田正雄君 額はわかりましたけれども、私は大蔵省の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、ことしのこのベース改定等でも、予算案に成られたものと実際の今度勧告あるいは仲裁裁定等の間に開きが出てきた。金がないときには、人事院の場合でもそうですが、勧告が出されても、かつては実施時期等については値切られてきた。つまり、金がすべてであったということなんですね。
それから次に、これは自治省にお伺いをいたしたいのですが、公選法の改正によりまして、いわゆる「寄附の禁止」、公職選挙法第百九十九条の二でありますが、いま全国的に議員の給与のベース改定等が行われるときに、議会の中ではベース改定に必ずしも賛成でない議員がおるわけでありますし、反対である政党もあるわけであります。
そこで、その後の事情等はさらによくながめておるわけでございますけれども、毎年のベース改定等によって、四五％に下げましたけれども、その定率分というものが額的にはかなり上がってきておるというような姿がだんだんと顕著に出てまいっております。そういうこともございますので、この手当の性格上から総合的に検討を要する段階にほぼ来たのではないかということは、御説のとおり私もそういうふうに考えております。
○政府委員（茨木広君） 本年度の給与勧告は、御案内のように、民間の特にこの春闘時期におきますベース改定等の状況を織り込んで勧告するというたてまえで、まあ毎年七千事業所ほどの実態調査をやって勧告を申し上げるという例になっております。昨年の十二月ごろから準備をいたしまして、それぞれいま調査員等の任命その他訓練をやりまして、連休明けのときから一斉に実態調査におもむくことになっております。
○松浦政府委員 もう少しそれでは角度を変えて御説明申し上げますと、私どもとしては、ただいま例にあげました高等学校、幼稚園のベース改定等については、当然今度の財政計画の中に入れるべきものを、計数がわからなかったから入れておらない。そういうものは当然三二％の中で地方公共団体にお払いをいただきますよ、お払いいただきたい、新たな措置はいたしません。
全くこれは私どもの期待でございますが、ベース改定等に伴いまして補正予算が組まれて、また特別交付税が幾らかでも出てくるということになると、相当巨額な数字になってまいるわけでございます。
次いで郵便法の改正の問題になるわけでありますが、今朝来、ベース改定等について一応妥結を見たようでありますが、八千九百円のベースは一応職員としては大した金額ではないにいたしましても、郵政の財政から見れば、かなりの赤字の累積ということも考えられぬわけでもないわけであります。
ことしまた大きなベース改定等があれば、これは四十五年、四十六年ごろにはもう一ぺん私学共済に手をつけるときがあると思う。そういう点でぜひ努力願いたい、このように考えます。第一点はその辺でひとつ私の質問を締めくくっておきます。 その次に、第二の問題としてお聞きしたいのは、本年度の私学共済の予算であります。
そこで厚生大臣、この長期計画を策定する、これから年金部門等改善するという見地に立った際に、つまり物価が上昇しておるわけですが、生活水準の向上に見合いながら、ベース改定等内容改善についてはどういうふうな方針をもって処置されていこうとするのか。国民年金の改善はたしか昭和四十二年に行なわれて、今回改善するということであります。厚生年金の改善はたしか五年目かであると思います。
実は四十二年度までは監査対策事業の中に人件費の補助があったのでございますが、民間の機関に対する人件費補助という問題につきましては、実は公務員のベース改定がありますと、すぐまた民間の人件費補助に対するベース改定等の問題もございますので、その点は四十三年度から改めまして、実は経営改善対策費の中に長期計画の樹立の実施費という形で一部経営改善指導費の中にそういったものを取り込んだのでございます。
○大出委員 これはどうせまたあなたのほうはそういうふうに出してくるのだろうという想定でものを言わざるを得ないのでありますけれども、この昨年お出しになった「参考資料」、これしかお出しになっていないからこれによらざるを得ないわけでありますが、その資料の中の一九ページでございますが、第九表、「昇給およびベース改定等の実施状況」という表がございます。
ただいま御指摘がございましたこの資料におきまして、第九表の「昇給およびベース改定等の実施状況と」いうのは、これは昨年四月に調査に参りました際に、過去一年間にどういう給与改定あるいは昇給等の実施状況であっかということを調べたものでございまして、この表はいわゆる積み残しの関係とは直接関係のないものでございます。
また、ベース改定等がございますれば、そのつど同じような会議を開いて、単に一片の通牒というのではなくて十分こまかい話をいたしておるわけでございます。
○尾崎説明員 ただいま御質問になりました勧告資料の第九表にございます「昇給およびベース改定等の実施状況」につきましては、先生がたがただいま御指摘になりましたように、この表そのものはまさにベースアップによって上がった事業所が全体として一・九％あった、それから昇給によって金額が上がったところが二・三％あった、ベースアップと昇給の同時実施で上がったのが六・二％あったというので、全体の合計はそれを合わせたものでございまして
この資料は私非常に読みにくい資料のような気がするのでありますけれども、表題は「昇給およびベース改定等の実施状況」というのであります。おそらく皆さんの意図は、区分のところに言うところの「ベース・アップと昇給の同時実施」とございますのは、おのおのこれは独立した考え方に立っている、こう見なければならぬと思うのです。
で、退職には、御案内のとおり、普通退職と特別退職、つまり五条適用の退職とがございますが、普通退職につきましては、過去三カ年間の大体平均の実績をとりまして、それにベース改定等もございますれば、それのアップ率を乗じていく。
その中で、再建計画の面では、つまりベース改定等が入れられていない、こういうことになっていた場合に、それはあくまでもその企業の責任でと、こういう意味になるとすれば、いみじくもまた昨日のように七％を下回らない——昨晩の新聞にたくさん載っておりましたが、そういうことになってしまったのですが、ということになると、物価その他がどのくらい上がりますか。
○衆議院事務総長（久保田義麿君） 今後ベース改定等があり、それに伴って改定があるかどうかという予想は、私ちょっとわかりませんが、ベース改定の時期にとの問題を折衝するのがいいのか、あるいは予算折衝のときにするほうがいいのかという問題については、私ただいまのところ、まだ踏み切っておりません。
そこで、これらの職員の給与改定等にあたりましては、私どもといたしましては、公務員に準じて一応ベース改定等が行なわれるのが妥当であるという基本的な観点に立っているのであります。
しかし、その中にはベース改定等の予算が計上されておらなかった。いやいや、前からそれは予定されておって、移流用、予備費等を勘案してその中に織り込んだ予算編成をしておったというなら別ですけれども、そうでなければ、私はそれ相当ないろいろな理由があって予算というものは計上されておったと思うわけです。