2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
既に換気とかそういったものについては一定の水準を示したりもしておりますけれども、いずれにしても、それぞれの都道府県の知事が、国が対処方針に示したベースラインよりも上乗せして、これは感染状況に応じて対応していただくことになりますけれども、例えば沖縄のように、土日を休業を要請されているところもあります。
既に換気とかそういったものについては一定の水準を示したりもしておりますけれども、いずれにしても、それぞれの都道府県の知事が、国が対処方針に示したベースラインよりも上乗せして、これは感染状況に応じて対応していただくことになりますけれども、例えば沖縄のように、土日を休業を要請されているところもあります。
そうした中で、御指摘の大型商業施設につきましては、今、基本的対処方針においては八時までの時短ということで、これをベースラインとしております。
○政府参考人（正林督章君） まず、がん検診、これ、市町村が実施主体で、交付税措置もされて、ベースラインについては市町村が負担の軽減策を取っています。その上で、子宮頸がん検診について、受診するまずきっかけをつくっていただく、それから対象者がまず一度検診を受診できるようにということで、平成二十一年度から自己負担を軽減するためのクーポン等を配付する事業を実施したところであります。
加えて、実は、開催都市契約を結んだ時点、つまりオリンピックが来るということになった時点から、そもそも地域の医療に負担をかけない形でオリンピック、パラリンピックの医療を確保しますということは、ベースラインとして実は約束をされていることでございますので、ここは揺らぎのないように、しっかりとこれを貫いてまいりたいと思っております。
大型連休の後は、通常の生活モードに戻る中で、一定のベースラインを決めた上でそれぞれの知事の判断で対応できるということにしておりますので、御指摘のように、映画館の場合はクラスターも出ていないということで、私どももそういった説明も都との間でもやり取りを様々させていただいていますが、最終的に都の判断でそういうことを判断されていますから、これらの事業者の皆さんに対しても丁寧に説明をしてもらえればというふうに
新たに愛知、福岡が追加になっておりますので、私ども、必要な対策として、ベースラインとして休業要請など行ってほしいということで対処方針にはそのような書き方をしておりますが、いずれにしても、東京、大阪など強い措置を継続することを私どももしっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。
世界中どこを見ても、これはもう波が来るたびに、私はベースラインとか、言い方をしていますけれども、これは上がってくるのは当然なんですね。インドなんか物すごい数ですね。今三十万人でしたかね、一日。すごく増えていると。イギリスやフランスなんかでも、先般の十二月末から一月にかけてのやつはもう物すごい増えましたね。たしか、フランスは一日八万人いったときもあると思います。
やはり、そのトータルコストというものを示すときに、ＳＰＹ７、ベースライン９ならこういうぐらいになりますよと、ＳＰＹ６、ベースライン10ならこうなりますというのをそれは比較しなければ、何を載せるか決まっていないと明確に答弁しているわけですから、だったら、そこは両方を並べてやっぱり示してもらわないと、これはあくまでも自己目的化になってしまいますから。
これは、ベースラインの平均海面水位が上がったために、従来は百年に一回しか起こらなかったような現象が毎年起こるようになるということの概念図です。 右側の図は、先ほどのＲＣＰ八・五のシナリオでいくと、百年に一回程度の頻度で起こっていた高潮が毎年起こるようになるタイミングはいつかという、その予測の結果です。日本付近を見ますと紫からオレンジ色です。
そういうのを見ていると、これはベースラインが間違いなくやはり拡大するということは今後考えていかなきゃいけないんだろうな、感染者のベースラインですね。 つまり、日本も世界も最初は第一波という小さな山だった。それが第二波になれば少し大きくなる。第三波になるとぐっと大きくなる。こういうことを重ねていく。感染症ですから、いつかは終息するんだろうと思いますけれども、だんだんベースラインが大きくなってくる。
この時点で、資料二の一を御覧いただきたいんですけれども、現実的なベースラインケースというのがあります。これが最も現実的だと言われている指標なんですが、今申し上げたとおり、二一年度は〇％から三〇年度には一・五％になります。この時点での名目ＧＤＰ経済成長率は一・〇％とされております、その上の部分ですね。 つまり、長期金利が経済成長率を上回っています。
非常に現実的な、当然それが実現されるであろう名目一％台前半のベースラインケースでは、赤字額が三〇年度に十兆三千億円。今の目標である二五年度黒字化ということで、ベースラインケースで三〇年度ですね、三〇年度でも赤字額が十兆三千億円ということでありますから、余りにも政府の目標である二五年度黒字化との差が大き過ぎて、目標として国民の信頼を得ることがなかなかできないということだと思うんです。
だから、一部は上流権益を取る、もう一つは国際協調、技術開発等々があって、一番手っ取り早いというか方法として、やっぱり備蓄というのをベースラインで。で、備蓄制度はあるんですが、私も三十年ほど携わってきましたが、やはり時代が三十年もたつと、あるべき備蓄と、今ある備蓄と今望ましい備蓄とがかなりずれが生じちゃっていると、その辺は臨機応変で変えていくと。
繰り返しになって恐縮ではございますが、先ほど言いましたように、ＳＰＹ７、単体の方ですね、我が国のＳＰＹ７単体での性能に関する試験につきましては、既にＳＰＹ７の取得に係る一般輸入調達契約に含まれておりますし、先ほど申しましたＳＰＹ７とベースライン９の連接試験につきましては、アショア本体の取得に係るＦＭＳ契約に含まれておりますということでございますが、実射試験についてはこの契約に含まれておらず、先ほど御答弁
○井上哲士君 ベースライン９のことだけを言っているんじゃないんですね。 要するに、日本の独自仕様になることによって、やはり様々な費用の負担が大きくなるんじゃないかということを言っておりますし、これ多くの専門家の方が指摘をされている問題であります。 元々、イージス・アショアは、最初二基千六百億円という話から始まって、トータルで四千五百億円とかいう話になり、更に膨れ上がりました。
○政府参考人（土本英樹君） 今委員御指摘の、システムのアップグレードといいますか、技術更新の関係でございますが、まず、先ほどちょっと申しましたが、ＳＰＹ７、我々が今導入しようとしているものは、ＳＰＹ７というレーダーに、イージス・ウエポン・システムはベースライン９というものでございます。
ところが、東欧を見てみますと、東欧のイージス・アショアというのは仕様が大きく異なっていて、これは専用のソフトウエアなどを用いて、ベースライン９Ｅと言われているやつなんですけれども、この仕様に改修することで、ＭＫ41ＶＬＳ、垂直発射管から発射可能なミサイルをＢＭＤ専用のＳＭ３に制限しているんです。
今、これから新たに実験のレーダーを、ＳＰＹ７のレーダーをこのハワイのカウアイ島に造り、そしてベースライン９のシステムを造り、発射装置を造り、そして実験をする。これもトータルコストに入れないといけないんです。その必要性は、大臣、分かりますよね、試験の必要性は、どの案になっても。いかがですか。
資料五、これはこのベースライン９と10との比較をちょっとやったものですけれども、防衛省の国防部会の資料では、ベースライン９と10というのは、これは、インターフェース、ほとんど同じで、インターフェースが付けているだけだというのが防衛省の説明なんです。 でも、この資料を見ると、この上の資料、この黄色い部分が、これがＳＰＹ６のレーダーで取った情報です。
○国務大臣（岸信夫君） ベースライン９のイージスシステムとレーダーは、どちらもロッキード・マーチン社が製造しております。同システムとレーダーの接続には問題がないということでございます。
最後のページを見ていただきたいんですけど、人口十万人当たり三十人をベースライン、最低限と定めていて、これで濃厚接触者や感染者の増加などによって更にこの三十人よりも追加されなければならないというふうにしているんですね。実際、人口八百四十万人のニューヨーク市、ベースラインでは二千五百二十人ですけれども、三千人の体制で接触追跡を行っているんです。
このフライト３艦は、従来の艦に比べまして、対空レーダーを従来のＳＰＹ１からＳＰＹ６に換装することで探知能力を向上し、また最新のイージスシステム、ベースライン10を搭載して、ＣＥＣ、共同交戦能力を備える、それから対空戦闘とＢＭＤとの同時対処能力を備えるといった、そうした特徴を持っております。
言われましたように、大きな特徴は、このイージスシステムのベースライン10、レーダーはＳＰＹ６を使用し、戦闘機や巡航ミサイルの経空脅威と弾道ミサイルとの同時対処可能ということです。このベースラインというのは、簡単に言えば、パソコンでいうウィンドウズのようなソフトウエアと考えてもらえばいいと思います。