2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
さて、その中で、連合発表で一二一八、千二百十八円、ベースアップ部分であります。この後、十二日の回答というのはやっぱり大きいところが出てくるんです、大手が。
さて、その中で、連合発表で一二一八、千二百十八円、ベースアップ部分であります。この後、十二日の回答というのはやっぱり大きいところが出てくるんです、大手が。
一・九二％のベースアップ部分を考慮しても絶対的に減少する。 ところが、労働省の調査では、九二年夏の民間での一時金の対前年度伸び率というのは二・七％伸びている、年末は○・二％伸びているということですから、建前からいってもやはり矛盾すると私は思うわけです。やはり一時金の切り下げというのはやるべきではないというふうに私は思います。
五十七年度につきましては、逆にベースアップ部分が多くて、そしてこの上積み部分が少なくなっているということでございまして、トータルの金額でまいりますと、それほどの差というものは実はございません。いま先生がおっしゃられましたように、一項症で申しますと確かに五十六年は上積み額が八万円、それから五十七年度は三万円ということでございます。
○島村政府委員 ベースアップ部分だけでございます。
整理資源率が発生いたしました原因は、先ほど申し上げましたとおり、当初の引き継ぎによります整理資源率のほかは、設計に入っておらないベースアップ部分とか制度改正部分等が積み重なってこのような数字になったというふうに理解をいたしております。
そういう意味で、地方公務員のベースアップ部分も、例年にあるように、経費の節約とかなんとかというような部分は極力これを避けて——まあ、大臣ですから、あるいは全然しないとは言えないかもしれませんが、地方自治体の財政としてはそういう弾力性がないわけですから、全額国で——八％分は見ておると言いますけれども、その残りの分は国で見るような努力を自治省としては大蔵省に対して精力的にやっていただきたい、私たちとしてはこういうように
そこで、この間長官は、四十六年と四十七年度の公務員のベースアップ部分、給与改善部分をそのまま退職者に適用するという措置をとられた。これは近来にない英断をふるわれた名長官という印象を私も受けます。一時大蔵省で削られたのを世論の上で復活されたと判断をします。そのときにあなたが談話を発表されておられる。この談話が間違っておったら御訂正願いたい。
しかるに、田中首相は、中国からお帰りになると、直ちに沖繩への大規模な自衛隊の移駐を開始し、さらには四次防を正式に決定し、自衛隊員のベースアップ部分を含めれば総額五兆円をこえる膨大な軍事費を使って日本の軍備を増強しようとしているのであります。
しかし現実には、前段に申しましたような計算方式の内容の問題は別として、ここ両三年、ことに昭和四十七年度予算編成にあたっては、ベースアップ部分は一次査定ですっぽりそのまま出る。何ら総理府と大蔵省との間に予算の議論をしないで済んだというほど、私はこれをいわゆるルール化と呼んでおりますが、そういうものは確立をいたしました。
それで、そのベースアップ部分だけをとりますと、さっき大蔵大臣が言われたようにニュアンスの差の格差がついてきているような感じはいたします。
やはりこの予算においてもベースアップ部分は見られているわけですし、あるいはまたそれに流動性、あるいはまたその取捨選択の幅があるとするならば、その幅を探知して、そうしてある程度それに持っていけるような交渉を進めていく必要がある。
これをほうっておきますとおそらく非常に大きな額になる、こういったところから、四十一年度の当初予算の編成におきましては、関係各省、大蔵省が非常な熱意を示していただきまして、結果的には三百三十億、この中にベースアップ部分が入っておりますので、実質は二百五十億程度でございますけれども解消ができた。
ただその財源負担が当然すべて国が持つべきものであるのか、あるいは現在の厚生年金法の一部改正の思想の中にあらわれておりますが、そういった既裁定年金のベースアップ部分に将来の財源まで織り込んでいくべきであるか、この辺のところはいろいろな問題を総合勘案いたしませんと、まだ結論を出す段階に至っておりませんので、そこらのところも今後の研究課題といたしたいということでございます。