1997-02-21 第140回国会 衆議院 労働委員会 第2号
中小企業者の今一番頭が痛いところでございますし、また、場合によってはベースアップ交渉でなくしてベースダウン交渉が始まるのではないかということすら言われておりますし、また三六協定をめぐる労使の問題、労働組合の意味というものが非常に大きくこの問題をめぐって出てくるのじゃないか。
中小企業者の今一番頭が痛いところでございますし、また、場合によってはベースアップ交渉でなくしてベースダウン交渉が始まるのではないかということすら言われておりますし、また三六協定をめぐる労使の問題、労働組合の意味というものが非常に大きくこの問題をめぐって出てくるのじゃないか。
だから、それが守れないのならば、労働基本権を各組合に全部返して、全部各省庁ごとに個別にベースアップ交渉をやって、それで決まったら即刻それぞれの省庁でやればいいんだ。 そうなさいますか。これは大臣から答えていただきたいと思います。
そのことはそれといたしまして、先般組合とのベースアップ交渉につきまして、私も私なりに政府の内部で、また責任者として、有額回答をできるだけ早くやるということには努力をいたしたつもりでございますが、これも御案内のように、郵政職員に対します給与につきましては、一般公務員または民間の給与その他の事情を考慮した上で決定をするということに相なっておりまして、確かに組合としてはきわめて強い不満の意を表しておるところでございますが
だから、三つがそろいませんとなかなか思うように国民のふところは豊かにならぬということでございますが、ただいま政府としてやれますことは、物価の安定、これは政府の責任でございますから全力を尽くしてやらなければなりませんが、所得を伸ばすという問題についてのベースアップ交渉、これは労使双方の間でお決めをいただくことになっておりまして、政府はそれに対して一切意見を言わない、こういうたてまえでございますので、ただいまのところはその
それから、先ほどの労務の問題について、私の方から一言だけ申し上げたいと思いますのは、現実に昭和四十九年あるいは五十年ぐらいからのベースアップ交渉が非常に難航した、それで何とかこの問題を解決しなければ、労務者が非常に困るという状態にあったということを御理解いただきたいと思います。
一兆円減税をやるということは労使間のベースアップ交渉をする段階においてはむしろ有利に働くのであって、だからかえって実際よりも企業段階で言えばコストアップ要因というものは減る勘定になる。そうでしょう。ですから総理のおっしゃったのは少し違うだろうと私は思うのです。
その理由については、現実に春のベースアップ交渉がまだわれわれの産業の中では決まっておりませんし、現在のところ回答は世間相場の半分でありますけれども、これも現在の国際的な金属鉱業の低迷からきている、そういうものを国内的、国際的に安定的なものにしていくということが即発展途上国の労働者並びに日本の関係労働者の雇用、生活防衛というものにもつながるという観点に立っております。