2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
結果的に、現在、時価ベースで見たＥＴＦの保有残高は二十九兆円程度となっておりますけれども、日本銀行は、このＥＴＦ買入れの事務を委託している信託銀行に対しては信託報酬を払っておりますが、具体的な報酬額は開示しておりませんけれども、信託報酬の前提となる想定信託報酬率は百万分の一ベーシスポイントというふうに認識しております。
結果的に、現在、時価ベースで見たＥＴＦの保有残高は二十九兆円程度となっておりますけれども、日本銀行は、このＥＴＦ買入れの事務を委託している信託銀行に対しては信託報酬を払っておりますが、具体的な報酬額は開示しておりませんけれども、信託報酬の前提となる想定信託報酬率は百万分の一ベーシスポイントというふうに認識しております。
なお、先ほど、信託報酬率について、百万分の一ベーシスポイントと申し上げましたが、間違いです。百万分の一％です。
二％の目標についても、大きな目標としては重要だと思いますが、例えば、長期金利の目標を一〇ベーシスポイント引き上げていくとか、ＥＴＦの買入れを少し減額するとかして、また将来ふやしていったり金利を下げたりする余地を今つくっておくというのはいかがですか。
というのは、イタリアは一五〇ベーシスポイントぐらいで推移していますので、このグラフに収まり切らないということで割愛をしていますけれども、イタリアは、御存じのとおり、政府の債務残高、対ＧＤＰ比は日本よりも低いというところでありますけれども、一五〇ベーシスポイントと、このグラフに収まり切らない、こんなような状況になっております。
これは、左のメモリは〇・〇一％、一ベーシスポイント、ですから、十というところは一〇ベーシスポイント、〇・一％を指すということになります。 これは世界中の参加者が真剣勝負でやっている評価ということになりますので、私自身、興味を持ってフォローしているわけでありますけれども、こちら見ていただきますと、昨年の六月の末にどこの国のスプレッドも大きく跳ね上がっている。
短期金利を上げるといいましても、これは、昨年の十二月にたしか二五ベーシスポイント上げただけでして、まだその二弾目の引き上げはしていなくて、仮に引き上げるとしても、非常に緩やかに徐々にやっていきますということは、はっきりＦＲＢの議長も言われているわけです。
ただ、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の経験から、マイナス金利と大量の国債買い入れという組み合わせによって相当程度コントロールできるということはわかっていますので、それを踏まえてやるということですが、具体的に何ベーシスポイント上下に幅を持たせるとかそういうことは、為替レートの類推でいいますと、一種の固定相場制で、その上下にかつてはプラスマイナス一％の幅を設けるということになっていましたけれども、そういうふうに
昨日、実は私ちょっとオフィスに来られなかったので、今日朝来ましたら、机の上に、バーゼル銀行監督委員会による最終文書というのが金融庁から出されていて、その文書が置いてあったんですけれども、先ほどちらっと見ていましたら、その最終文書、四月二十一日に公表された最終文書でショックシナリオというのが書いてあって、円一〇〇ベーシスポイント、米ドル、ユーロ二〇〇ベーシスポイント、イギリス・ポンド二五〇ベーシスポイント
私もちょっとマーケットにいた関係で、国債に何ぼ、Ｊプラス何ベーシスポイントというようなことで調達をするというのが企業の調達だと思っているんですけれども、それはそれで多分安く調達していただくということで結構だと思いますし、その水準を今お伺いすると、結構企業の調達状況というのを、ちょっと踏み込み過ぎかなという感じもいたしますので、それではなくて、料金設定を今していますけれども、その料金設定をする上での想定調達金利
今日も、国債の金利、この委員会の前に今日の動きを見たところ、また〇・〇三％、三ベーシスポイント金利が下がって〇・五一、十年物の国債金利、そんな状況になっています。十年前の九三年に〇・四四を付けた、それに接近しているということになってきておりますけれども、バブルの危険性があるのかどうか、国債バブルの危険性があるというふうに認識されているのかどうか、そこについての認識を教えてください。
しかし、ＣＤＳは徹底的に引き上げられたり、ベーシスポイントは上がりました。
それから、ＣＤＳの話だって、二〇〇九年の九月時点では、ギリシャはベーシスポイントで一一九だったわけですね。それがある日突然発散をして、現在六八三二。
図の五は日銀の金融システムレポートからとったものですけれども、レポートによりますと、金利変動の幅が、パラレルシフト、平行移動で一〇〇ベーシスポイント、つまり一％上昇すると想定した場合、大手行と地銀に分けて見てみますと、自己資本の増強を急速に進めた大手行では、ティア１対比のリスク量は過去十年の平均的な水準にとどまっております。
○政府参考人（乙部辰良君） 電力債のクレジット・デフォルト・スワップ、東電でございますが、震災以前は保証料率、おおむね四〇ベーシスポイントで推移しておりましたけれども、震災直後に十倍の四〇〇ベーシスポイントに上昇いたしました。その後、一旦低下いたしましたけれども、五月半ばから再び上昇いたしまして、六月十三日には過去最高の一一六五ベーシスポイントに達しております。
東電の社債を購入することが通貨の信認を毀損しないということでありましたら、今、日本の国債というのは、震災後、急に上がりましたけれども、大体八五ベーシスポイントぐらいで取引をされております。震災以前でしたら、それこそ桁が違う数字でございました。
それから、東電債も利回りが上昇をしていますし、それからＣＤＳ市場も四〇〇ベーシスポイント程度スプレッドが急拡大をしている現状であります。 資金繰り困難の回避のために、三月末にはメガバンクから総額一・九兆円の融資を東電に対して実行したわけでありますけれども、この融資の実行直後に今度は政府筋から、玄葉大臣を始めとしまして閣僚の発言で東電の国有化論が急に浮上してまいりました。
アメリカの労働省が出した八月の速報値、これに基づいてＦＲＢが五〇ベーシスポイント下げたんですけど、出てきた確定値が全然違って、ＦＲＢが僕は訴えるんじゃないかと思ったんですけど。 福井総裁は、もし日本で同じように、他省庁が出した統計に基づいて判断したところ全然速報値と確定値が違っていた場合、その省庁を訴えてやろうとか思われませんか。
○峰崎直樹君 それぞれの、今格付と言いましたけれども、どのぐらいのベーシスポイントで動いているかというようなことだとか、そういうのは私も調べたことはございます。 ＪＡＬのベーシスポイント、結構高いんですね、これ。ＪＡＬに貸している債権の確か二・五％、ＬＩＢＯＲにプラス二・五ですから、相当高い金利で実はスワップをしているわけです。
そうすると、私も必ずしも大久保議員ほどの専門家ではないんですけれども、そこまでのいわゆるシミュレーションリスク管理をやっているとすると、デルタとかいわゆるベーシスポイント管理という、ちょっと専門的な話で恐縮ですが、デルタ値というのは郵政公社は把握しているわけですか、銀行部門と保険部門と。今数値お手元にないのは別にいいです、把握してるかしてないかを教えてください。
今、私が申し上げた、名前を読んだ公団というのは、さっきのスプレッドの表を見ていただくと、非常に、五〇・〇ベーシスポイント以上のスプレッドの開きが国債とある、そのような公団でございます。
資料二でございますけれども、これは財投機関債の国債と比較したときの金利の差というのをグラフでつくっていただいたものでございますけれども、この資料の二の１では、字が小さいんですが、一番右の方、七五ベーシスポイント、これは〇・七五％。地域振興整備公団というのは国債と財投機関債との金利の差が〇・七五％ある。そして、左の、一番高い棒の左側は都市基盤整備公団、これは〇・七二％差がある。
昨年二月にゼロ金利を発動したときの日米の金利差というのは三百ベーシスポイントだったんです。今それが六百ベーシスポイントに広がっております。日本の金利を上げるという状況は、ある意味では三百から六百と倍になりましたから余地は出てきたと思うんです。アメリカは景気を鎮静化するために金利を上げる、また上げるだろうという観測もされています。
その線の下に両方のスプレッドの差、利回りの差が出ておりますが、平均的にほぼ六〇ベーシスポイントということは、〇・六％、日本の政府保証債の方がアメリカの国債よりも利回りが高い、こういう状況になっているわけであります。 それから、資料の三の二、これはつい最近発行されました公営企業金融公庫債、これはもちろんユーロ・マーケットであります。
金利がいきなり、長期金利は二五ベーシスポイント下がりました。その結果、寄りつきでは一・八九％でありました。一方、株価は二百六十一円上がりまして一万四千三百円台に乗った。円レートは円安に振れて百十五円八十一銭。その後少し揺り戻しがあるようでございますが、しかし、これはマーケットによって大歓迎をされたということではないかと思います。