2004-11-02 第161回国会 衆議院 外務委員会 第3号
御存じのとおり、日本とアメリカというのは、今、小泉政権になってから、軍事的にはえらく同盟関係が、二歩も三歩もというよりは、もう壁も乗り越えちゃっていっているという感じがするんですけれども、経済的には、やはり私たちが見ていた七〇年代、八〇年代、ベンツェン・レポートが出たり、日米自動車貿易が問題になったり、さまざまな問題になってからの構造というのはある意味で残っているわけですよ。
御存じのとおり、日本とアメリカというのは、今、小泉政権になってから、軍事的にはえらく同盟関係が、二歩も三歩もというよりは、もう壁も乗り越えちゃっていっているという感じがするんですけれども、経済的には、やはり私たちが見ていた七〇年代、八〇年代、ベンツェン・レポートが出たり、日米自動車貿易が問題になったり、さまざまな問題になってからの構造というのはある意味で残っているわけですよ。
一九九四年、当時のベンツェン財務長官がタイを訪問、金融のさらなる自由化を要求しました。自由化が不十分に終われば両国の関係は悪化すると強く迫りました。
失礼な言い方になるかもしれませんけれども、橋本通産大臣からベンツェン財務長官にもろ刃の剣だよと、米国にとって決してプラス面だけではないんだよというふうに言われたとしても、向こうは巨額の財政赤字を削減するという大方針のもとで、公定歩合を初めとする低金利政策というものは長期化をさせるというもともと戦略を持っているわけですから、クリントン政権は。
私は、そういう意味では橋本大臣も、ベンツェン財務長官ですか、よくお話しなさっておられることも伺っておりますけれども、例えばどういうふうに大臣おっしゃっておられるのですか。もしアメリカが、クリントン政権の対日通商戦略として内需拡大を求める、市場拡大を求めると同時に円高もその戦略の中に入っているとしたらどうですか、これは。
ですから、昨年、ナポリ・サミットの折、また九月にワシントンに参りました折、ベンツェン財務長官初めアメリカ側の方々に私がよく議論をいたしましたのは、円高が対日武器となると思っていればそれは間違いだと。先ほど委員もお触れになりましたけれども、日本の投資家はかって随分米国債に対して投資をしてきている、しかし、昨年の九月の時点の私の言い分です、七月から九月の時点の言い分です。
また、九月の二十三日に行われました河野大臣とベンツェン財務長官との会談におきましても、同長官から、消費税引き上げを三年延期したとの連絡を受けて大変喜んでいるという話がございました。 なお、九月の二十日には、同長官から武村大臣に対しまして、今回の措置を歓迎するという同趣旨のステートメントが寄せられたと承知しております。
ただ、先般ワシントンで、ルーピンさん、タイソンさん、グリーンスパンさん、また、ナポリにおいてベンツェン財務長官にも申し上げましたのは、円高というものをもしアメリカが意図的に武器として使われた場合、これはもろ刃の剣の作用をするのではないだろうか。
○橋本国務大臣 私は実は、ナポリ・サミットの際のベンツェン財務長官との論議の際に、一体今の為替水準というものを、例えば円高ととらえるのかドル安ととらえるのかという点での随分長い議論をいたしました。マルクに対しても振れているドル、これは必ずしも円高とだけとらえるのが正確だとは言えないのではなかろうか、それが私の一つの論点でありました。
Ｇ７に行く前もベンツェンと電話で意見交換をしましたし、向こうで会ったときももうそのことをまずきちっと評価をしてくれました。
また、ベンツェン米財務長官は、武村大蔵大臣が景気回復が明確になるまで増税は見合わせると述べ、増税先送りの意思を表明したことを記者会見で明らかにしております。村山内閣として、増減税は法律として一体的に処理するつもりなのか、また切り離すのか、いつ責任を持って対処するのか、明確にしていただきたいと思います。（拍手） さらに、社会党の消費税に対する態度はどうなっているのか。
ベンツェン財務長官の発言は、そういう意味で、増減税の実施に景気を挟んで一定期間を置くという私の説明をいたしました考え方を踏まえたものでありまして、政府の方針に反する発言であったとは思っておりません。（拍手） ────◇─────
自民党の仕事で行ったのでありますが、せっかく行ったのですから、いろいろな人と会ったのだけれども、私の心安いワシントンのある優秀な記者が、これが、ベンツェン国務大臣がずっと東南アジアを回りましたね、中国に行って、そのときの同行記者であった。
現在は百四円台まで戻していると思うんですが、為替市場も落ちつきを取り戻していますが、これは五月四日のアメリカのベンツェン財務長官の、米国政府はドル安を望んでいない、現在の為替相場はファンダメンタルズを反映していないというような発言にもとを発しているわけでございますけれども、その後の協調介入あるいは米国の利上げ、日独の利下げあるいは低目誘導といった政策協調が功を奏したのではないかと言われているわけでありますが
米国のベンツェン財務長官は、日本の政策が内需拡大と貿易黒字の大幅削減につながることが大切だと強調しております。このような米国の期待にこたえなければ、失望感からさらに円高が進むリスクが当然生ずるわけであります。大手でも一ドル百円では輸出の採算が合う製品はほとんどゼロという状態であり、これ以上の円高は景気の足を大きく引っ張ることになります。
藤井大蔵大臣も、さきの主要七カ国蔵相会議の際、ベンツェン財務長官に、減税を今年限りとせず来年以降の継続を約束してこられたようであります。せっかくの所得税減税が今年限りで打ちどめになり、来年からもとに戻るのではないか、そしてまた消費税の税率はどのような水準になるのか、今国民の最大関心事の一つであると思いますので、総理の御親切な答弁をぜひともお願いいたします。
平成六年分だけの所得税減税を決めて、Ｇ７があったときにアメリカのベンツェン財務長官から藤井大蔵大臣に対して、一年だけじゃどうしようもないという極めて強い不満が示された。それで大蔵大臣は、来年も引き続きやることになるでしょうと言ったのか、やりますと言ったのかよくわかりませんが、そういうふうなことをおっしゃっているわけでございます。
包括経済協議については、客観的基準と数値目標をめぐる意見の調整のため私自身予定を一日繰り上げてワシントンを訪問し、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表と会談し、合意を目指して懸命の折衝を行いました。しかし、残念ながらこの問題をめぐる両国の立場が収束せず、しばらく冷却期間を置くこととなりました。
包括経済協議につきましては、客観的基準と数値目標をめぐる意見の調整のため私自身予定を一日繰り上げワシントンを訪問し、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表と会談し、合意を目指して懸命の折衝を行いました。しかし、残念ながらこの問題をめぐる両国の立場が収束せず、しばらく冷却期間を置くことになりました。
そして、私はそういった話をすると同時に、アメリカでカンターさんと会って、そしてまたその日の夕方、ベンツェンさんなんかとお会いしたときにも、私は、実はそういう経緯を踏まえながらもう既に御説明申し上げておったということでありまして、それが後になってから説明されたものではないということだけは率直に申し上げておきます。
しかし、ベンツェンは、これは本当に重ねて大蔵大臣に申し上げますが、随分きついことを言っておりますよ。為替問題は主要議題じゃないということを明確にこれは記者会見で言っております。議長であるドイツの大蔵大臣がその辺は中庸をとった発言をしてくれたからまあ助かったんでありますが、ともかく私は、孤立をしないように、日本が孤立しないようにということを非常に懸念をして申し上げるんです。
そこで、大蔵大臣に承りたいのですが、ベンツェン蔵相とお会いになったときあるいはＧ７の席で、日本経済の内需の振興策をいろいろ御説明になったようであります。その際、これも新聞紙上書いてあることですから再確認をしたいのですが、六兆円の減税は本格的減税のための第一歩である、こういう踏み込んだという表現を皆しておりますね。発言をしておられたようでありますが、そのとおりですか。
特に大蔵大臣に承りたいのですが、Ｇ７でベンツェンさんと会って後のいろいろなベンツェンさんの発言がなかなかきついですな。何か大蔵大臣が握手を求めたら、握手しなかったという。それは本当か。新聞に書いてあるということですよ。少なくともベンツェンの発言はきつかった。読んでみますよ。
大蔵省のことを言っちゃいけませんが、御承知のように、今度藤井大蔵大臣がフランクフルトまで行かれて、ベンツェン財務長官に握手をしようとしても横を向いて行ってしまった。日本の方は何ら景気対策をやってないじゃないか、一年の減税で、あれでいいのかというようなことを言っていまして、それはもう三年連続と初め言っていたのが知らぬ間に一年になってしまった。
当初同行を予定しておりました羽田副総理兼外務大臣は、予定を一日繰り上げてワシントンに入られ、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表とそれぞれ会談をいたしました。
当初同行を予定していた羽田副総理兼外務大臣は予定を一日繰り上げてワシントンに入り、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表とそれぞれ会談をいたしました。
しかし、海外から見るとこの誤りは明らかで、昨今アメリカのベンツェン財務長官以下、余り学者でもない、余り経済学を知らないような人から指摘されているぐらい、これは明らかなすりかえの問題だということは国際的にも明らかになっております。こういう改革は改革として中長期に大いにやっていただく、議論も結構です。しかし、今日本の景気を考えたらどうなるか。