2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○国務大臣（世耕弘成君） そういうアイデアがどんどん浮かぶようでしたら、私は今頃ベンチャー経営者になっているのかもしれないわけでありますけれども。 今いろいろと対話をしている中で出てきているのが、例えば、フリーランスの人に仕事のマッチングをしている会社があります。
○国務大臣（世耕弘成君） そういうアイデアがどんどん浮かぶようでしたら、私は今頃ベンチャー経営者になっているのかもしれないわけでありますけれども。 今いろいろと対話をしている中で出てきているのが、例えば、フリーランスの人に仕事のマッチングをしている会社があります。
うちの息子もベンチャー経営者と接する機会が多いですから、彼はもうどうやって起業するんだということを言っていますから、前向きに検討したいと思います。
独創的なアイデアを持つ方や革新的なビジネスモデルをスピーディーに事業化したいと考えるいわゆるベンチャー経営者など、幅広い方々に使っていただきたいと思っています。 一方で、革新的な技術などのアイデアを持っている中小・ベンチャー企業ではあるけれども、一方で実証に必要な資金調達力に制約があるため実証を行うことが困難な事業者も存在するものだと思っています。
そういう意味で、ベンチャー投資を専業で担う部門を二〇一二年に創設をして、そして、そこがまさに、いわゆるハンズオン支援ですね、ベンチャー経営者に寄り添って、投資をするだけではなくて、その後の経営もしっかり面倒を見ていく、そういう部門の充実も行ってまいりましたし、投資を行った全案件について月次ベースで財務情報を入手をして常時モニタリングを行うなど、適切な管理に努めているところであります。
○世耕国務大臣 やはり、まずアメリカの強みというのは、膨大な資金力があって、それを引っ張っていくベンチャー経営者もかなりたくさんいる、こういうところがアメリカの強みだと思います。 ヨーロッパの強みは、逆に、それをきちっと自分たちのルール主導で、標準化とかそういったところで先導していくところが強みだというふうに思っています。 では、日本の強みは何か。
若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。 働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。
若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。 働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずであります。
さらに、例えば創業するような、創業チャレンジのような、地方ではなかなかベンチャー経営者と出会う機会もありませんから、例えばセミナーを開いて、都道府県と連携をして地域の資金需要を開拓する制度融資を創設するといった地方創生への貢献、こういったことを想定をしているところでございます。
そして、参議院の、二十七年の八月、経済産業委員会の中で、これはある議員さんが述べているんですが、経営者保証、廃止どころか、公正証書さえあれば第三者の保証も可能である、個人保証は本当にこれは銀行を甘やかしているだけの話、銀行は審査能力も付かず、ベンチャー立国を目指すのであればしっかりとした規制を作っていくべきだと、これは元銀行員の、そしてベンチャー経営者である元参議院の松田公太さんが過去に述べられております
一方、小さいときからの起業家教育も非常に重要だと考えておりまして、来年度予算要求含めて、現在、文科省と一緒になって、小学校、中学校、高校、このレベルでも、様々なベンチャー経営者の体験を聞かせる、若しくは自らある意味でベンチャーを体験するような教育機会が増やせないかというところを現在文科省と一緒になって知恵を出しているところでありまして、来年度にはこういった小中高レベルでの起業家教育というのにも着手したいというふうに
そういった人の、ベンチャー経営者に欠けがちな人材を供給することを支援する政策が必要のように思います。 さらには、起業家となりたがる人の何か基本的な教育のようなことの場も必要に思います。私はたまたま今そういう大学院で教鞭を執っておりますが、私どものような大学院を支援してくれということを言っているのではございませんで、彼らが勉強する、本当に鍛えられるのは明らかに仕事の場であります。
もちろん、エンゼル税制、こういったものもこれから使っていきたいと思っておりますが、同時に、大企業からのスピンオフであったりとかカーブアウトを促進するために、一流のベンチャー経営者、キャピタリスト等をプロモーターとして集めて、大企業から事業を切り出して、新事業を立ち上げていく際のビジネスモデルの形成をワンストップで支援する、こういった施策も進めていきます。
○小林温君 多分、今大きな企業を経営されている若手のベンチャー経営者も、最初は公開考えていなかった人もいるかもしれませんが、大部分は、公開して一発どかんとビッグになってやろうと思う人が多いというのが実は私は現状だというふうに思います。
中小企業金融、午前中も審議がございましたように、近年大きく制度見直しが求められてきているわけでありますが、米国ではベンチャー経営者は失敗すればするほど経験として経験を積んでいくと。日本では創業者が一度失敗して破産しますと銀行は相手にしてくれない、もうなかなか立ち上がれない。昔は七転び八起きと言ったんですが、最近はもうそうではないと、イチコロと言うらしいですね、これでおしまいであると。
いろいろな若いベンチャー経営者と話をしていますと、株式に係る純資産額規制の撤廃の問題等とストックオプションの問題が非常に話題になります。もちろん、前者は議員立法で今国会に出ておりますけれども、ストックオプションも恐らく同じグループの扱いだと思います。そういう意味では、商法の改正は、経済のスピードが速い中で経済のスピードにちょっとでも追いついていくように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
しかし、彼がそのままベンチャー経営者として成功する確率は非常に低い。 ハイリスク・ハイリターンを求めるリスクキャピタルも、実を言うと存在しています。ですから、そういう意味では、新しい技術やアイデアについて、起業家の成功率をレーティングするような仕組みがあれば、ハイリスク・ハイリターンのリスクキャピタルとマッチすることができる。
これはベンチャー経営者の間では結構普通にやりとりする、通用する言葉だそうなんです。 私は、では五百万円だと単純計算すると五センチなのかななんて思ってしまうんですが、やっぱりこんなことじゃ絶対に今回の法改正の趣旨は生かされない。冒頭申し上げましたように、この世界、まさに秒進分歩の世界です。ちょっと休んでいたら先へ先へと進んでいってしまうのがまさにこの分野だと思うんです。
私もベンチャー経営者にいろいろお話を聞いていますと、こういうふうに言うんですね、今はお金は集まり過ぎてしようがないと。政治家にとっては大変うらやましい声なんですが、実にお金が集まり過ぎてしようがないと。では、どこに投資するかなんですが、今は新規性、成長性という面と資金を求める資金枯渇という面というのは、私はこういったベンチャー企業の経営者の声を聞く限りは相矛盾するものなんですね。
例えばケンブリッジ大学のアントレプレナーサーベイ、いわゆるベンチャー経営者についての調査の資料をこの間いただきましたら、会社を起こそうとする動機と経営者としての人格形成、これは十八歳というものが初期の教育で重要だと言われているそうでありますけれども、大臣として、二十一世紀型の企業の育成、特に中小企業のベンチャー育成を目指すという立場から、今までの通産省のやり方ではできないのじゃないだろうか、ましていわんや