例えば、郵貯資金ですから非常に慎重に運用しなければならないのは当然ですけれども、ごく一部を例えばベンチャーファンドに投資をして日本でベンチャー産業を盛んにさせるというふうなこと、そういった資金にトライアルしていくということ、これは経営上の自由が得られているわけですから、そういうことを是非やっていっていただいて、日本に新産業、特に、今大不況ですが、これが立ち直るときは、単純に過去の経済が立ち直るというんじゃなくて
そこで、行革担当大臣及び経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、新政策金融機関の明確な経営責任といった独立性と、例えばベンチャー産業育成、中小企業対策等、国の政策的観点からの関与はどう両立していくのか、お答え願いたいと思います。
大量に、非常に技能もあったり、体験も技術も持っておられる人が急に産業界から去らなきゃいけないと、これが一番大きな問題だろうと思うんですけれど、実は私はこれから新しい産業、ベンチャー産業をつくるべきであると申し上げたんですが、そのときに、どうしてもベンチャーと聞くと、若い方が一獲千金をねらって何とかヒルズとかいうところに住めるようになるように理解しやすいんですが、私が思いますのは、ものづくりを基盤とした
こういう新しく生まれる小さな産業を私はベンチャー産業と呼んでいるんですけれど、産業が安定していない、まだ小さいという意味ですけれど、二十一世紀というのは多彩なベンチャー産業の登場の時代であるというふうに私は考えています。 それで、様々なベンチャー産業がたくさん集まって集積もしできれば、それが新しい雇用を生みます。また、新しいものづくりの仕事を生み出すことになります。
これにつきましては、そういうことをサポートするような、例えば、日本で有数な産業、ベンチャー産業だとかというのがつくばから沖縄の方に進出しようかとかいう形で出てきております。そういう意味では、沖縄の現状ばかりではなくて、外部からいわゆる誘致がされていって、高いレベルのものを持っていくという形で変わっていくということが必要だろうというふうに思っています。
日本の技術というのは、器用を要する技術が得意とするというふうに私は考えているんでございますけれども、特に先日、京都に行きましたときの島津製作所でいろいろと説明を受けましたときに、非常に高い品質の製品が開発されていたわけでございますが、先ほどのお話ですと、大企業なかなか参入せずに、アメリカでは特にベンチャー産業を中心にやられているということでございましたけれども、どうすればこの日本製の医療機器、医療材料
非公務員型への移行によって、例えば民間では採算性が期待できない地質調査とかあるいは計量調査など、利益追求を最優先する民間企業では担えない公的な業務、これが困難になるとか、あるいはベンチャー産業の育成や産業化の研究が優先され、基礎的、基盤的、中期的研究、研究者の発意に基づく独創的な研究がないがしろにされるのではないか、そういう懸念が感じられるわけですね。
私は今の農業を全く知らない人たちに視点を当てた、農村でもそんなことをやったことがない、ベンチャー産業としてのバイオ的とらえ方としての第一次産業、農業の担い手。農協がかかわるということじゃない。全く新しい方々が参加したいという意欲がふつふつ沸いてくるような、そういう新しい観点からの担い手づくりを、僕は若い方々はそういうことを欲しているというふうに思います。
例えば、ベンチャー産業の育成に当たっては開業どきの資金調達あるいはベンチャー企業に対するリスクマネーの供給の必要性、店頭公開型ベンチャー支援の必要性、そういうものなどが十分入っていないような気がいたします。官の体制がこれを受けるのに組織的、人的に問題があると思えるが、いかがでしょうか。
中小企業庁、通産省もそうですが、これは政策局長も口でばっかり言わないで、ベンチャーを大いに奨励します、あるいはまたベンチャー産業というものは重要ですと言っていないで、具体的にベンチャーが育っていくような土壌をどういう方面からつくっていくか、あるいは育てていくかということをぜひ今考えていかないと、この法律はこの法律としていいとしても、本格的にしかも抜本的あるいはまた思い切った措置を個人投資家の所得税に
ベンチャーベンチャーと私も地元で言いますと、何だか東京の方で情報とかバイオとか物すごい技術を持った人がやっている、我々ちょっと余りなじみがないなという声をよく聞くわけでございますが、何もベンチャーというのは物すごい特許を取ったような技術を持った人だけのものではなくて、例えばベビーシッティングとかおうちの清掃とか、そういう軽作業のアウトソーシングというのも、これもすき間を見つけていけばだんだんとベンチャー産業
まさに二十一世紀はいろいろなもう斜陽産業だと言われておるものが逆に脚光を浴びるという時代で、私はそういう意味で、農業や漁業やあるいは林業を含めて、今は緊急対策でありますけれども、二十一世紀の新たなベンチャー産業というか、そういうものに位置づける必要がある。
そして、ベンチャー産業が新しく日本の国の中心的な産業になるようにそういった産業を育成する、これはバンカーとしての大きな役割があろうと私は思います。そういった意味を含めましてぜひひとつ御質問をさせていただきます。 時間でありますから、では一行、富士銀行さんにお聞きをいたします。
引き続きまして、やっぱり能力開発とあわせて、いろいろな意味でベンチャー産業というものも必要になってくるというふうに思うんですが、新産業創出という意味でベンチャー企業の育成ということにどのような措置を講じているのか、お答えいただきたいと思います。
今お話にございましたように、その中のいわゆるベンチャー、新しい企業の創出するベンチャーというものに関してはエンゼル税制というものを導入して、こうしてベンチャー産業が育つようにということを考えております。
それからもう一つ、バイオテクノロジー産業、これは常にベンチャー産業の一つに挙げられるんですけれども、新産業と言われるけれども全米の雇用者はたった九万二千人にすぎないと。アメリカはベンチャー産業が盛んであるから日本もという声がかなりありますけれども、アメリカのサクセスストーリーのベンチャーというのは実は大体コンピューターのソフトとそれからバイオテクノロジーぐらいしかないんです。
労働者派遣法が成立して十年、派遣元も派遣先もお互いに必要とし合って一兆円産業にまで急成長した、まさにベンチャー産業の一つでございますが、その間に介在する派遣労働者の人権と労働保障に関しましては次回の委員会質疑で述べさせていただくことにいたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
産業空洞化対策にも関係のあるベンチャー産業の育成に関して御質問をしたいと思います。 先ほども大臣より御指摘がございましたが、我が国の新規開業率はここのところ低下をして廃業率を下回る状況になっているということでございます。 その原因の一つには資金の問題、すなわち開業必要資金がふえてくる、それに対して調達が難しいという事実があるようでございます。
これはアメリカの中での評価では、そういう一律の資産、一律の設備投資なり機械装置等につきまして加速償却を認めるということは、つまり資本集約型の企業には非常に有利になるけれども、いわゆるベンチャー産業と言われるソフトの部門で、非常に投資をしながら技術開発を行っている企業には、かえって不利になるという議論が従来ございました。
まことにごもっともでございまして、いわゆるベンチャー産業と言われるいろいろ新しい企業、ハイテク産業でございますとか情報化産業でございますとか、そういうものが世界的に大きく進出をしておる、そして企業全体からも業種の中でこれから非常に栄えていくという、時計の針で言えば午前九時のような産業と、産業全体としては午後三時、四時あるいはたそがれの産業と言われるようなものが概念としてはあると思うのです。