2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
五 我が国のイノベーション促進に向けては、規制のサンドボックス制度の一層の活用を促すとともに、効果的なベンチャー企業支援策を多面的に講ずること。 六 下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、経済産業大臣による報告徴収等を通じた監督を徹底することにより、認定事業者による取引の公正性や透明性の確保に努めること。
五 我が国のイノベーション促進に向けては、規制のサンドボックス制度の一層の活用を促すとともに、効果的なベンチャー企業支援策を多面的に講ずること。 六 下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、経済産業大臣による報告徴収等を通じた監督を徹底することにより、認定事業者による取引の公正性や透明性の確保に努めること。
また、ベンチャー企業支援については、ベンチャー企業が加入する団体、コワーキングスペースでの説明会なども実施をしてまいりたいと思っております。このほか、中小企業支援については、商工会、商工会議所などの商工団体を通じるほか、市町村などと連携してきめ細かく周知をしてまいりたいと思っております。制度利用者に応じた周知に努めてまいりたいと思っております。
それから、今回、ベンチャー企業支援としてディープテックベンチャーへの金融支援策が打ち出されているので、知り合いのディープテックベンチャーの経営者に話を聞いたんですが、要望としては、成長を期待するんなら融資ではなくて給付をということだったのですが、それよりもネットワークづくりの支援が欲しいんだということでした。
六 我が国のイノベーション促進に向けて、産業革新投資機構の機能強化も含め、ベンチャー企業への投資拡大に目標を持って取り組むとともに、ベンチャー企業支援策の一層の充実を図ること。 七 相対的に立場の弱い中小企業・小規模事業者及びフリーランスの労働者等の権利が不当に侵害されること等がないよう、引き続き、その地位の向上、適切な労働環境及び公正な取引環境の整備に向けた検討を進めること。
今回の事業仕分けでも、まずは四項目の、ベンチャー企業支援とか、ＩＣＴ人材育成支援事業とか、安全・安心ｉ—Ｃｉｔｙ推進事業とか、ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業というのを事業仕分けの対象に取り上げて、この四事業については相当否定的な評価が出ております。
同チップの事業化を担うために設立されたエスシーワールド株式会社の末岡社長からは、創業に当たっては数多くの困難があったが、資金面では経済産業省が創設したベンチャー企業支援施策を有効に活用することができた旨のお話がありました。 次に、石川県に入りまして、河北郡津幡町の株式会社オハラを視察しました。
それから、中小ベンチャー企業支援税制についてのお尋ねでございますが、平成十五年度それから十六年度改正におきまして、エンゼル税制の大幅な拡充をいたしましたほか、欠損金の繰越期間を延長して新設の中小法人の事業展開などを支援するということをやっております。
これは、中小企業、ベンチャー企業支援が非常に大切だということで最大限の配慮をさせてもらっているわけでございまして、この要件は、研究開発投資がどのぐらいになっているかということでベンチャー企業を示してございますので、ぜひ御利用いただければと思っております。 いずれにせよ、制度としては最大限の配慮をさせてもらっているということを御理解いただきたいと思っております。
一昨年でございましたか、産業再活性化法、それから政府系金融機関の改組の法案の審議、この法案の審議を通じて当委員会、それから本会議でも質疑をさせていただきましたが、新規の企業の育成、あえてベンチャーと言わないでもいいんですけれども、新規の企業育成あるいは産業育成について、これはこれから大変大きな政策課題になるはずである、したがってエンゼル税制の充実、それからベンチャー企業支援の各種制度の充実ということを
今後の情報通信分野のベンチャー企業支援の取り組みにつきましては、どのようにお考えなのでしょうか。
郵政省といたしましては、情報通信分野が社会経済に重要な役割を果たすことから、今後とも、同分野のベンチャー企業支援策のさらなる拡充強化に向けて、今回だけでなくさらに取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
こうした弁理士の活用は、我が国の産業競争力強化のためにも非常に重要なことでありますし、大学からの技術移転や地域のベンチャー企業支援において弁理士に今後国が期待をしている弁理士の役割というのは一体どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
委員会におきましては、政府提出の両案を一括して議題とし、登録免許税をめぐる課税のあり方、中小・ベンチャー企業支援措置の実効性、扶養控除の特例廃止の理由、住宅ローン減税の恒久化、連結納税制度の検討状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より租税特別措置法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
○細田政務次官 久保委員がお尋ねのまず前段で、よく中小企業の方々にも、そういう支援センターのあり方、あるいはさまざまな実際の政策の中身がどうなっているかということについては、できる限り私どもも一生懸命それに適する資料もつくっておりまして、ここにも「地域中小企業支援センター」というパンフレット、あるいは「「創業・ベンチャー企業」支援策のご案内」というパンフレット、「新時代の中小企業政策」、こういうものをつくりながら
私は、自民党の都市問題対策協議会で、ＳＯＨＯ型勤労者の支援や商店街活性化に向け、私の独自の政策として、商店街立地型地域ＳＯＨＯ拠点整備推進事業を発表し、以来、ＳＯＨＯやベンチャー企業支援の重要性を繰り返し訴え続けてまいりました。
そういういろんな拡充方策、いろんなまたセーフティーネットのようなものを一方で設けつつ、今まさに試行錯誤の部分もベンチャー企業というものの育成には、創業というものにはあるだろうという背景もございますから、この辺を私たちはいろんな意味で引っ張っていきながら、今後も個人が積極的に投資できる環境の整備、そして欧米のそういう流れに負けないようなものも一方日本の中には持っているんだぞと、奥行きの部分の一つの日本型のベンチャー企業支援
私は、予算案のうち、中小企業支援、特にベンチャー企業支援と言われている部分について意見を述べたいと思います。 それで、短時間でございますので、有効に使いますために発言要旨というものを用意してまいりましたので、四枚物のものがお手元にございますけれども、これに沿ってお話をさせていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、現状認識であります。
すなわち、小渕内閣になってからは、金融再生法、早期健全化法を初めとする金融システムの安定化対策の実施、自立社会を先取りした大幅恒久的減税、貸し渋り対策を初めとする中小・ベンチャー企業支援、切れ目のない景気刺激対策など、政府としてでき得る限りの対策を的確かつ大胆に実施した結果、平成十一年度は三年ぶりのプラス成長が確実なものとなりました。
三 創業・ベンチャー企業支援の必要性及び小規模企業者等既存の中小企業者支援の重要性の観点から、随時政策評価を行い経済情勢の変化等を迅速・的確に中小企業政策に反映していくこと。 四 中小企業・ベンチャー企業政策における税制の重要性にかんがみ、エンジェル税制について更なる制度の拡充を図るほか、留保金課税制度の改善に向けた検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。
賛成の第一の理由は、実効性ある中小・ベンチャー企業支援策が盛り込まれている点であります。 大企業の業績が徐々に改善しつつある一方、中小企業は依然厳しい状況に置かれています。本補正予算案では、企業倒産の増加に歯どめをかけた特別信用保証制度の拡充に加え、ベンチャー企業の資金調達の幅を広げる融資制度の新設などに七千七百億円もの予算が計上されております。
こうした状況の中で、当然、既存の中小企業の皆さんも、あるいは若いこれから起業家になろうという人たちも、ベンチャー支援、ベンチャー企業支援というものに対して、自分たち自身がこのベンチャーに当てはまるのかどうかというところも含めて、大変大きな期待感を持っておられると思います。
小規模事業者支援、融資制度の改革、ベンチャー企業支援など、まだまだ本法案においても不十分な点が多々あり、同僚委員から指摘された事項の実施を政府に対して強く求めます。 我が党としては、政府・与党は拙速に施策を取りまとめ、小手先の対策に終始していると言わざるを得ません。とりわけ、中小企業税制の抜本的強化が先送りされたことは遺憾であります。
税制に関しては、景気の本格的回復と新たな発展基盤の確立を目指す観点から、中小企業・ベンチャー企業支援に資する措置等、真に有効かつ適切な措置について検討を行い、結論を得たいと思っております。
具体的には、インターネット通信料金の定額制導入の促進や、学校、地域、家庭等の各分野におけるインターネットの普及に資する利用環境の整備、電子商取引の一層の発展のための基盤整備、全放送メディアのデジタル化の推進、ベンチャー企業支援などの施策を展開いたします。