2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
八月の指定業種にサイバーセキュリティー関連業種を追加したということに関連いたしまして、ベンチャーキャピタルファンド関連の業界団体から、まず、現行制度では、スタートアップ企業に投資する際にファンドの出資者の中に一部でも海外投資家がいれば、これは届出義務がファンドの出資者、個々の投資家に掛かっているものですから、外為法の事前届出を行わないと投資ができないということになるので、これが制約になるという点でありますとか
八月の指定業種にサイバーセキュリティー関連業種を追加したということに関連いたしまして、ベンチャーキャピタルファンド関連の業界団体から、まず、現行制度では、スタートアップ企業に投資する際にファンドの出資者の中に一部でも海外投資家がいれば、これは届出義務がファンドの出資者、個々の投資家に掛かっているものですから、外為法の事前届出を行わないと投資ができないということになるので、これが制約になるという点でありますとか
そしてまた、今おっしゃったように、日本は残念ながら、民間でこういうファンドはなかなか活発でないということで、その呼び水としてこの官民ファンドというのを立ち上げているわけですが、一方で、ベンチャーキャピタルファンドとか既存のファンドも一応あるわけですから、そういった民業を圧迫してはいけない。非常に運営の難しい面があるというふうに思っております。
そして第二が、ベンチャー企業、合弁会社等の非公開会社を中心とした定款自治の拡大でありまして、これは、とりわけベンチャー企業の育成がいわば国策になっておりますけれども、ベンチャーキャピタルファンドは法的にいろいろのテクニックを使います。例えば、リスクを減少させ、かつベンチャー企業が成功した場合の利益を多くするために、大部分の出資を転換社債で行い、株式はほとんど持たない。
ここで、先ほど申し上げましたエンゼル税制その他でもやらさしていただいておりますけれども、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金からベンチャーキャピタルファンドへの公的資金の制度を創設することもさしていただいております。ベンチャーキャピタルやエンゼル投資家からベンチャー企業への資金の供給が促進されるような施策を講じていきたいというふうに思っております。
をされておりますし、また投資段階も、いわばスタートアップ段階ではなくて、もう株式を公開する直前とか、こういうところに偏重しているという状況でございまして、そのため、本日御審議をいただいております新事業創出促進法を制定して、創業及びスタートアップ段階でのベンチャー企業に対する資金供給を活性化させるため、民間からのリスクマネーの供給となる投資事業組合への公的な出資制度、いわゆる中小企業総合事業団からのベンチャーキャピタルファンド
エンジェルといいますか、エンジェルはベンチャーキャピタルファンドの約十倍の規模があります。約八十兆円と言われています。その人たちがいわゆるベンチャービジネスを支えているということだと思うんです。しかし、これからベンチャービジネスに対して、やはりそういった資金がどんどん出ていかなきゃいけないと思います。
それから、やり残したことというか、希望といいますか、それにつきましては、確かに私ども、資金調達、ベンチャーキャピタルがお金を集めてベンチャー企業にお金を出すわけですから、私どものベンチャーキャピタルファンドにお金が集まりやすい仕組み、例えば先ほどおっしゃったような、ベンチャーキャピタルファンドに個人が出したときにいろいろな税制の恩典があるというのがあれば非常にありがたいし、さま変わりになると思います
それで、今後どういうふうに日本がなっていくかということであれば、やはり今急速に環境が変わってきていますので、個人のお金が、恐らくベンチャーキャピタルファンドあるいは会社型投資信託を使ったベンチャーキャピタルファンドに流入していくであろう。
○川分参考人 一つといいますと、ベンチャーを育成するためのベンチャーキャピタルを育成するという流れで、やはりベンチャーキャピタルファンドへの政府のそういう資金の流入というのは非常に効果があると思いますので、評価できると思います。
また、ベンチャーキャピタルファンドなんでございますが、これまでも民法上の投資事業組合であるベンチャーキャピタルファンドを中心に資金供給を行ってきているんです。しかし、これまでの公開間際の企業、いわゆるレーターステージといいましょうか、これを対象としたケースが多く、必ずしも本来のベンチャー対策として十分に機能していなかった。
そんな中で、御指摘いただきました東京都における債券市場の活性化やベンチャーキャピタルファンドに対する支援など、最近地方自治体において中小企業の資金調達の円滑化、多様化を図るための取り組みが行われていることは、議員御指摘のように私も大変高く評価しているところであります。
それから、この競争力対策におきまして、目ききができて手づくりで企業の成長を支援できるいわゆる真のベンチャーキャピタリストといいますか、そういった方々を支援する必要があるわけでございまして、ベンチャーキャピタルファンドへの出資をできるようになりましたので、こういったことを通じまして中小・ベンチャー企業の支援をする人材の育成にも今後取り組んでまいりたい、このように思っております。
それから、先般の六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部で決定されました産業競争力対策におきましても、中小ベンチャー企業の立ち上がり、成長支援策としまして、ベンチャーキャピタルファンドへの出資、あるいは人材ネットワークの整備など必要な施策を盛り込んでおります。
ですから、これをそのままやって、年金基金を投入して、何かちょっと利回りが低いということで閉ざされてしまうようなことがないように、通産省としましてもきちんとしたベンチャー対策を十分にとっていただいて、そのベンチャーキャピタルファンドというものを育てていっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。