2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ＩＰベンダー、例えばＡＲＭなんというのがありますね。あれはプロセッサーのコアを、設計段階も四段階ぐらいあるんですけれども、その上流工程にＡＲＭのプロセッサーコアを提供するわけです。ＩＰとして提供します。それを基にしてファブレスが、例えばスマホ用のプロセッサーというのを設計するんですよ。
ＩＰベンダー、例えばＡＲＭなんというのがありますね。あれはプロセッサーのコアを、設計段階も四段階ぐらいあるんですけれども、その上流工程にＡＲＭのプロセッサーコアを提供するわけです。ＩＰとして提供します。それを基にしてファブレスが、例えばスマホ用のプロセッサーというのを設計するんですよ。
こうした観点も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために、今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を進めているところであります。
自治体の職員、またあわせて、いわゆる管理しているベンダーの方たち、そこもしっかり視野に入れていくべきかと思いますので、お願いをいたします。 次に、データセンターについて伺います。 やはりこれから考えなければいけないのは、デジタルガバメントにおきましては、官と民が一体となって仕事をしていく、そのデータセンターをどうするのかというところも結論を出していく必要があるかと思います。
こうした観点も含めて、また委員から今御指摘のあった観点も含めて、今年の三月に新たな検討会を立ち上げて、大学教授、通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係有識者に集まっていただき、今議論を進めているところであります。
となると、勘定系でシェア四割とも言われる例えばＮＴＴデータ、ＩＢＭ、日立、ユニシスといった特定の大手ベンダーに対して公的資金が言ってみれば使われるということになるかと思います、結果的にですね。
結果として、先生がおっしゃったように、地域金融機関の経営基盤を支える中で、それが、システムですとか、それから場合によっては例えば店舗の統廃合の経費、様々なワンショットの経費ございますけれども、そちらに充てられる中で、そちらの経費というのは実は地域金融機関に行く、地域の経済に行く場合もあるけれども、例えばそれはコンピューターのベンダーに行く場合もあるじゃないかというところでございますが、あくまで施策の
○渡辺政府参考人 御指摘の日米首脳会談の成果文書における記載につきましては、多様で信頼できるベンダーの機器により構築されている安全でオープンな５Ｇの展開の推進について一致したものでございます。
それからもう一つは、電子カルテ、これの標準化、標準化といってもそれぞれ日本の場合、ベンダーがばらばらで各医療機関違うものでありますから、必要な、まあ必須のデータに関してはこの国の基準に合わせてくださいということで各ベンダーに今お願いをしておりまして、それで使えるものにしよう、つまり互換性を持たせるようにしようということを考えておりますけれども。
○国務大臣（武田良太君） 情報システムの標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定をいたしております。 制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。
○副大臣（藤井比早之君） 地方自治体のシステムを提供するベンダーのサービス形態は多様に存在するため、各自治体がガバメントクラウドを活用することによるベンダーへの影響も様々であるというふうに考えております。
○国務大臣（武田良太君） 標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定しておりまして、地域のＩＴベンダーにも参入の機会はあるものと認識をいたしております。
これは、官庁や自治体にシステムのメンテナンス等に出入りしているベンダーの御意見でもあるんですが、システム発注におけるそのセキュリティーの対策、例えば仕様書ですね、やり取りするときの、そういうのをぽんと置いておかれたり、鍵が掛かっていないところに置かれたりなんてことが散見されるというような報告も受けておりまして、やっぱりそのきちっとしたセキュリティー対策、基本となるところからやっていかなくちゃいけないというふうに
これも、大きな自治体、また中くらい、小さな自治体、それぞれやっぱり違いますので、また、その自治体のシステムを運用しているベンダーさんの状況も違いますので、あらゆるケースを一緒になって想定しながら進めていきたいというふうに思います。
したがって、しっかりとこのシステムが役立って、本当は業務を効率化するものなんだよと、今は過渡期だよということを提示していかなくてはいけないというふうに思いますし、第二には、やっぱりこの現在運用されている地方のシステムがあるわけですから、それが投資したのに無駄やということが生じないようなシステムの改善ができるかどうかということでやっぱりやっていかなくちゃいけないんですが、どうしてもベンダーに丸投げしてやってしまうことが
このような状況も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を開始をしたところであります。データセンターの国内誘致や国内での最適配置などにつながるよう、今月末には今後の政策の方向性を取りまとめ、早急に実行に移してまいりたいと考えております。
クリーンネットワーク構想とは、二〇二〇年八月に米国のトランプ前政権が提唱した構想であり、具体的には、悪意のある攻撃者から市民のプライバシーや機密情報を含む国家の資産を保護するとの目的の下、信頼できないＩＴベンダーが米国の通信ネットワークに入り込まないようにする包括的なアプローチであると承知しております。
一方で、それは、これだけ多くのベンダー企業の幹部、職員が自治体のデジタル行政に携わることになると、今つながりのあるベンダー企業と全く無関係にとはいかないということも現実にはあると思います。 政府ＣＩＯ補佐官の募集要項には、国における契約権限と同様の、ＣＩＯ補佐官の募集要項も私見ましたけれども、しかし、この国における契約制限と同様のことが地方自治体で可能なのか。
このような状況は、システムを提供するベンダーにとって好都合でありました。つまり、最初の導入の開発を請け負うことができれば、その後、定期的に保守や運用の受注も見込めることになります。地方自治体側も、作業をベンダー任せにでき、地元企業への発注による雇用確保や利益還元も可能になります。 地方自治体とベンダーのもたれ合いが既得権となる一方、置き去りにされたのは住民ではないでしょうか。
この中にデジタル人材確保支援についてという項目があって、ベンダー事業者から聞き取りをしたものが書かれています。 一例紹介します。 特定のＩＴベンダーの社員がＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官として任命されることにより、特定ベンダーのシステムが優位に調達されるリスクが懸念される。これ、ＩＴベンダーの社員がこう言っているんです。
このＩＴベンダーとかあるいは行政機関の双方との専門的な対話や橋渡しが可能なそういった人材も、積極的に優秀な人材を取り入れていると、それで成功を収めているというところがありますので、是非そういったことも頭に入れながら、大変高度な仕事をする役所になる、デジタル庁になると思いますので、その点もしっかりとやっていただきたいと思います。
その中で、結局は規模の経済のところに、であるんだろうと、研究開発投資とかぼんぼんやればデータの収益とか出てくるんだろうというところで、危惧されるのは地方の中小ベンダーであります。結局、規模の経済に基づいて地方の中小ベンダーとかは消えてしまうのではないか。新しいビジネスモデルの転換ということは言いますが、現実問題、転換できる体力も意欲もなかなか生まれてこないのではないかと。
現在、地方自治体のシステムを提供するベンダーのサービス形態は多様なものが存在するため、地方自治体がガバメントクラウドを活用することによるベンダーの影響もいろいろなパターンがあると考えています。
例えば、もう九〇年代までのいわゆるメーンフレームの時代みたいなことを考えてみても、当時は大手のベンダーがいわゆる一円入札みたいなことをやってきて、それで、取った後に付随するシステムとかランニングのところを随意契約で取って結局稼ぐ。
様々なシステム投資をされているので、そういう過去の事例、おつき合いの深いベンダーなどに聞けば概算はすぐ分かりますよ、概算は。いいかげんな数字じゃないです。概算は分かりますから、その概算の数字を次の委員会までにお答えいただけますかと。 今答えろなんて言っていないじゃないですか。今答えられないんだったら次の委員会までに答えてくださいねと私は優しく言っているわけですよ。
努力はしてみますけれども、今ほど来申し上げておりますとおり、広域連合とちゃんと話合いをせず、詰めずに、ベンダーと今まで何かそういう経験があるだろうという話でありますが、何をおっしゃられておられるのか分かりませんが、それで本当に出るのか出ないのか。
二項、四号だったら、例えば情報通信だったり、あるいは電気のベンダーの話も考えなきゃいけない、五号で見ると教育ということも考えなきゃいけない、六号だったら例えば働く人たちの立場も考えなきゃいけない、七号だったら商工団体とかも考えなきゃいけない、八号は経営の立場だったり、九号は消費者、生活者等々等々、様々あるわけであります。
むしろ、今までベンダーからの出向者を受け入れ、つじつまを合わせてきただけの霞が関のＩＴ人材や、固定社が高単価のおいしい受注を繰り返す、こういったベンダーロックインに疑義があります。政府のＩＴ予算の七五％が運営費などという状態は、今、クラウド・バイ・デフォルトを掲げている政府の方針と乖離しているというふうに思います。
オープンソースベースのアプリがＨＥＲ―ＳＹＳ連動のためのベンダー発注となって、マネジメントの複雑化にも招きました。こうしたＩＴ部局の考え方と政策部局との連携というのがなかなかうまくいっていないという事例にもなるかと思うんです。 これ、今後も、特にデジタル庁ができても、これ関係省庁でこういったことが起きるというのはもう容易に想像できるわけなんですね。
○高原政府参考人 私ども、市町村に対して一定規模以上の納品をされておりますベンダーに準構成員として入っていただいているわけでございますが、そのほかにもオブザーバーとして入っていただいている会社もかなりございます。
四つ目の質問は、地域ＩＴベンダーへの支援でございます。 ガバメントクラウドができるということはどういうことかというと、これまで市町村がそれぞれの地域のＩＴベンダーに発注していたものの多くが、国内外の大手のベンダーに流れて発注をされるということであります。
標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のクラウド基盤上に構築することを想定しており、この機会にシステムの保守管理事業から撤退する地域のＩＴベンダーもあると考えられる一方、活動範囲を全国に広げていこうとする地域のＩＴベンダーもあるというふうに考えられます。
一方、日本では、普及率がまだまだ四〇％から五〇％、そして、様々なベンダーが絡んでいるというような状況です。例えば、千床クラスの病院で電子カルテの投資が二十億円から三十億円、五百床以上では十五億円から二十億円、三百床から五百床でも七億円から十億円という大変高額なＩＴ投資になっております。
標準化の取組においては、標準化対象業務について、国が定める標準化基準に適合したシステムの利用を義務づけるものではありますが、各ベンダーが開発、提供し、地方公共団体がそれらのうちから自ら標準準拠システムを選定し、利用することを予定していることから、特定のシステムの導入を強制することは想定しておりません。
今御質問ありました点でございますけれども、それぞれシステム、標準化するに当たりましては、地方公共団体のメンバー、それからベンダーなんかにも入っていただきました協議会をつくって進めていく必要があると考えてございます。