2001-06-14 第151回国会 参議院 総務委員会 第15号
また、一九九六年、米国通信法におきまして、既存地域電話会社及びベル系地域電話会社に対する接続に関する非対称規制や、反競争的行為防止のための非対称規制が導入されたということでございます。
また、一九九六年、米国通信法におきまして、既存地域電話会社及びベル系地域電話会社に対する接続に関する非対称規制や、反競争的行為防止のための非対称規制が導入されたということでございます。
例えば、地域通信市場におきまして独占的な地位にございますＲＢＯＣといいますか、ベル系の地域電話会社は厳格な接続義務等の非対称規制が適用されるドミナント事業者とされているところでございます。こうした地域通信市場におけるドミナント規制の目的は、主にボトルネック設備の設置による市場支配力の乱用を防止して公正な競争を促進することにあるというふうに認識いたしております。
次に、電気通信分野における非対称規制についての諸外国の立法例でございますけれども、米国では、九六年通信法第二百五十二条に基づきまして、例えば、四つのベル系地域電話会社を対象として特別の接続義務などの非対称規制を課しております。
それから、いわゆる能率といいますか、効率性の比較として、これはデータが諸外国の方がなかなかつかめないものですから、一社時代のデータで申しわけございませんが、九八年度の一人当たりの電話の負担加入数というデータで比較してみますと、アメリカのベル系の地域会社、これは数字で平均的にぱっと割っただけでございますが、三百九十九加入というふうになっております。ＮＴＴの場合ですと、一社の場合ですから四百五十五。
御指摘の統合の問題につきましては、こういった状況が起きているのは主にアメリカでございますけれども、アメリカはさきにベル系の会社が長距離と七つの地域持ち株会社、そのもとで、当時は二十を超えておりまして、今は二十足らずの事業会社に分割されておりまして、この地域持ち株会社間での統合の動きが見られております。
ちょっとおわかりにくいかもしれませんけれども、要するにこれからは新しい制度に変わったわけでありまして、アメリカの場合にはＡＴＴが分割されまして、七つの地域持ち株会社、リージョナル・ホールディング・カンパニーに分割されて、そしてそのリージョナル・ホールディング・カンパニーのもとにＢＯＣ、ベル・オペレーティング・カンパニーが、つまりベル系の電話会社がつくことになったわけであります。
たしか七億ドルの市内料金の値上げの要望がベル系の会社から出ておるようであります。それから地方の関係も非常にこれでは迷惑しておるというようなことで、それからアクセスにつきましても非常に困難があって、二十二回ほど回さないと電話が通じないというようなことがあるとか、非常に困難……
アメリカにおいても、民営といいましてもベル系が八〇％以上市場を占めておる事実から、総裁の御所見をまず承りたいと思います。
アメリカでこういう方式をやっておりますのは、特に市外通話の関係では全国に独立系の会社というものがたくさんございまして、ベル系と独立系との間に相互で市外通話の接続をしておりまして、それの料金を分計しなければならぬとか、あるいは州にまたがります通話の税金の分計をしなければならぬとか、そういうような理由がありましてアメリカでは詳細記録という方式を採用しているというふうに伺っております。
それからもう一つはアメリカのベル系の会社の費用と比べますと、ベル系の場合は八・七％であるわけですから、それよりもかなり大きいという事実がわかろうかと思います。 それで、この理由は二つの側面にあろうかと思います。それは一つは、建設投資がかなり急速にふくらんできているという事実が存在するわけですね。
そうしますと、たとえば同じようなアメリカのベル系の会社で見ますと、大体総費用の中に占める減価償却費は、ベル系が一七％から一八％くらいのところでございましょう。電電公社の場合はこれは三三％で、約倍ですね。それから減価償却費を率で見ましても、ベル系が六％をちょっと超えた程度でしょう。そして電電公社のほうは二二％で、これは倍です。
○阿部（未）委員 ちなみに、先ほど総裁は、日本の電信電話サービスは世界のどこの国にも負けないほどのりっぱなものになった——そのサービスを提供しているのは人間が中心だと思うのですが、何回か例に出しましたＡＴ＆Ｔ、ベル系の会社で人件費は一体総予算の中のどのくらいを占めておりましょうか。
○好本説明員 ベル系の最近の総経費に占める人件費率が何％であるかということば、必ずしも正確な数字を持っておりませんが、大体三七、八％であるという資料を拝見しております。ただ、これは先ほど御指摘になりましたように資本費用が低い。大体、職員の能率、生産性というものはベル系と日本電電ではほとんど同じだと思いますので、資本費用あるいは営業費、そういったものとの構成比の関係で四〇％近くなっていると思います。
米澤総裁が常にモットーとされておる、あるいはそういう方向を目ざしておられるベル系の電信電話株式会社などにおいてもその半分の減価償却であります。特に日本のがめついといわれエコノミックアニマルといわれるそういう諸君でも、減価償却というのはたかだか四、五％。国際電電が一七％程度の割合を占めておる。これは最高の部類です。その倍の減価償却をしておるわけです。
ベル系の電信電話関係の会社では一七・七％であります。最近非常に石油問題その他で機械をどんどん導入して近代的な製鉄をやっておる新日鉄でも四・一％であります。そうすると、どうして電電公社だけが三三・九％、あるいはまた四十七年には三三・三％というような高率の減価償却をしなければならないのか。なぜそういう世間で考えられないようなことをやってのけるのか。
それからベル系の話が出ましたけれども、ベル系自身は民間会社でありまして、民間会社というものは、これは東京電力でもその他でも同じでありますが、やはり配当をしなければならない。配当ゼロというわけにはいかないと思います。結局株式会社でありますから配当をしなければなりません。また国に対して税金を納めなければならない。
四十六年度が電電公社は三三・二％、国鉄の場合は一一・六％、新日鉄が九・二、東京電力が一九・〇％、これはアメリカの電話会社ですけどベル系で合計で一八・一％というふうになって、日本の国の中の民間企業あるいは国鉄の公共企業、そしてまたアメリカの電話会社に比べましても、格段の差で日本電電公社の減価償却費の総費用に対する比率が高いんです。
また諸外国との比較は、それぞれ前提が違いますので非常に困難ではございますが、アメリカのベル系の電話事業、あるいはイギリス、西ドイツ、フランス等と比べますと、職員一人当たりの負担電話加入数というふうなものを見ますと、ヨーロッパよりは相当上位にございますし、アメリカと比べても決してひけをとらないというふうな状況でございますので、いま御指摘の線に従いまして、今後ますますそういうふうな方面で努力をしてまいりたいと
ただいまアメリカその他の関連で御質問があったわけでございますが、私たちも類似産業といたしまして、アメリカのベル系とか欧米の電話事業というようなものの調査をいたしておるわけでございますが、それは賃金等につきましては——賃金だけでなくて、その場合勤務条件とかいろいろ関連いたします。
○大野参考人 御承知の通り、アメリカ電話電信会社というものは、非常に膨大な組織でございまして、ほとんどアメリカ全土のいわゆる電話業務が、この会社あるいはその系統会社によって大半がまかなわれておるという状況でありますので、いわゆる普通の商業通話、あるいは交際上の通話とか、そういういわゆる一般的の通話というものは、大部分がこのベル系あるいはアメリカ電話電信会社の組織によってまかなわれていることは、非常に
次に現在の経営機構制度は、電気通信省の発足とともに、アメリカのベル系電話会社の機構をモデルとしたものと存じますが、すでに二年を過ぎて、大体において好成績を上げておるようであります。