2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
それも、昨今の話では全くなく一九六〇年代に、まさにベル研からトランジスタというものが、いわゆる特許を取られて、それから、ノーベル賞を取ったショックレーが地元に帰ってということなんですけれども、そういう意味で、そもそも理論的に非常に強い人たちが、産業体の基となられるような研究所、企業をつくっていったというのが始まりだと思っています。
それも、昨今の話では全くなく一九六〇年代に、まさにベル研からトランジスタというものが、いわゆる特許を取られて、それから、ノーベル賞を取ったショックレーが地元に帰ってということなんですけれども、そういう意味で、そもそも理論的に非常に強い人たちが、産業体の基となられるような研究所、企業をつくっていったというのが始まりだと思っています。
もう一つ考えなきゃいけないのは、アメリカであれだけノーベル賞を輩出したベル研が、今見る影もない姿になってしまったわけです。そのこともしっかり踏まえなきゃいけないと思うんです。 改めて答弁をお願いします。
○国務大臣(竹中平蔵君) 私も実は研究開発投資の経済分析というので論文を書いたことがございまして、その際に実はベル研の話というのは良くも悪くも物すごくいい参考例になりました。 今おっしゃったようなベル研が大変話題になっているというのは、これはもう雑誌レベルでもいろいろ、今、日本でも少し以前ですけれども紹介されまして、私も大変興味深いなというふうに思っております。
一方、米国のATT改革において、ベル研究所はノーベル賞級の多くの著名な研究者が散逸してしまったと言われますが、反面、ベル研から出た研究者たちが米国のベンチャー企業の発展に貢献してきたとも言われております。私は、総合的に考えると後者の見解に理解を深めているのであります。
戦前にベル研に行った人なんです。今IT、ITと言いますが、これの先駆者です。パイオニアです。その猪瀬先生が、本当にこれも、さっきの話ではありませんが、遺言かなと思ったのですが、猪瀬先生、これから日本のIT化で何が一番大事ですか、こう言ったら、猪瀬先生は、言葉です、こう返されたのが非常に印象的でありました。
アメリカの研究開発の資金は非常に膨大でありますが、あれは相当部分がペンタゴンに行っているわけで、したがいまして、ベル研等の有名な民間ベースにおきますところの研究開発というところにおんぶするところが大きゅうございます。我が国でも、一般的にいいまして国の投資はこの面では非常に少ないです。まことにだらしがないというようなことを終始言ってまいりました。
そのことは研究開発力においても同じでございますけれども、一つの事業体がすべての研究開発を一元的に行う、つまり大きい研究開発の組織があればそれが有効なかつ強大な国際競争力になるかというと決してそうではなくて、アメリカのATT分割後のベル研における研究開発力のすさまじい上昇力、驚異的な発展ぶりを見ておりましても、むしろやはり、競争が生み出す活力が日本全体の研究開発力の向上にも資するんではないかというふうに
調査室からいただきました資料がここにございますが、これによりますと、世界の、特にベル研だとかあるいはNIH、こういったようなところ、特に資料が「世界の主なCOEの概要」ということで、研究機関として国立保健研究所、NIH、これは米国でありますけれども、これが研究費が一ドル百二十円としまして千五百六十億円という一九九一年度の大変な予算であります。
○岡野裕君 この二、三月だったと思うのでありますが、アメリカのAT&Tの副会長のドバイアスさんが来日をされまして、私も会う機会があったのでありますが、このAT&Tにはベル研がありまして、ベル研は七人のノーベル賞学者を出しているというような立派なものでありますが、そのドバイアスさん、やっぱりそれでも心配をしておりました。
現在起こっております超電導というのは、私の理解するところでは、従来は不導体としてほとんど超電導の対象から外されておりました金属酸化物、いわゆるセラミックス、それが新超電導現象を起こしているという事実がいわゆるベル研の中からのレポートにあらわれていて、それを見出したことによって、新しい超電導物質についての新しい考え方というのが急に生まれてくる可能性が高いのではないかというような背景から現在の新超電導ブーム
それから、第二点の光ケーブルの伝送ロスの問題でございますが、米国と日本とこの点について比較いたしました場合には、先生御承知のとおり、ベル研で開発いたしましたMCVDという方法と電電公社が開発いたしましたVADと言われる方法がよく対比されますけれども、確かにVADの方式によりますと、キロメートル当たりのデシベルによる伝送損失は〇・五あるいは〇・八というような値が出ております。
ただいま先生がおっしゃいましたように、AT&Tのベル研究所は世界的にも最大の研究所でありまして、ノーベル賞受賞者が七人もいるということで、当初、電電公社が研究所をつくる場合にAT&Tのベル研をお手本にしましたことは事実でございます。
日米両方で説明会を開くというふうなことでやっておるわけでございますが、まだ内容的に見ますと時間もございませんので、それほど外国の企業の具体的な参入というのは部分的にしか見えてないわけでございまして、特に共同研究開発の分野、日米間の電気通信の先端分野につきまして、アメリカにもっと広く呼びかけていこうというふうな電電公社総裁の御判断で、来週早々にも調査団を派遣いたしまして、ITTとか、その他アメリカのベル研
二、三の例を申し上げますと、ベル研でトランジスターと今日まあみんな大衆の知っていますものを研究開発するのは、もとともと電子交換機の通話の部分に使うんだというテーマでもって研究開発をしまして、一九四六年にこれが開発された。