2001-10-30 第153回国会 衆議院 総務委員会 第2号
アメリカ志向で日本は来ましたが、これはもう、大臣や副大臣御承知のとおり、アメリカは腹切りで分割じゃなくて、むしろ、ベル会社はこれから長距離に進出することについてＦＣＣはオーケーしているじゃないですか。ＡＴＴとベルサウスなんかは合併しているじゃないですか。小さく割るんじゃなくて、大きく統合していく、縦統合していくという傾向を強めているわけですよね。
アメリカ志向で日本は来ましたが、これはもう、大臣や副大臣御承知のとおり、アメリカは腹切りで分割じゃなくて、むしろ、ベル会社はこれから長距離に進出することについてＦＣＣはオーケーしているじゃないですか。ＡＴＴとベルサウスなんかは合併しているじゃないですか。小さく割るんじゃなくて、大きく統合していく、縦統合していくという傾向を強めているわけですよね。
しかも、このＪＲ東海が委託をしているという大陽工業、そことまたつながるヘリポートのちっちゃな会社、またアメリカのベル会社、ここからヘリコプターを買っているわけですけれども、これに対して、三塚博代議士の長男三塚英介氏が実は副社長にいるわけです。買い物とすればでかい買い物ですし、買ったものをまた委託をしている。委託をして委託料が二億二百万ぐらいで毎年やっているのですね。
ところが、私は、これはＡＴＴにしても子会社のベル会社にしても、長いこと調べて歩いた時代がある。Ａ型、Ｈ型、クロスバー、電子交換、ここのところには脈絡もない、何のつながりもない交換システムでありますが、組合の幹部を十七年もやっていましたから知り過ぎている。出た学校も学校であります。だが、過去十年余り眺めてみますと、ＡＴＴというものは非常に無理をして、強引なまでに統一に持っていった。
その中間に介在しているのがヤクルト本社と、その他の会社二つが介在して、おのおのちゃんと四十五円の分け前を、いま言った養楽食品股フン会社はキロ当たり十五円、フラットアンドベル会社が十円、中外貿易の香港が十円、中外貿易の東京が十円、合計四十五円のかさ上げをしたと、こういう仕掛けになっているわけですよ。
この間からも、それに関連しまして、何かベル会社というのができてどうするんだと聞いたら、東京は去年できた、ことしは大阪だ、来年は福岡だなんと言っておりますが、よく考えてみると、そんなものを別にことし一つ、来年一つやる必要はないので、全国一斉にバランスとればやれる。仙台もやればいいし、札幌もやればいい。そういう深く考えて積極的にやっていくというふうな姿勢が、とかく何か批評の対象になりがちであります。
単純比較の邦貨換算で八千六百四十円、換算率は十ポンド、西ドイツは九十ドイツマルク、八千百円、アメリカは、シカゴの例で、アメリカのベル会社は方々からいろいろ集めてあれをつくりましたから多少の地域差がありますが、シカゴで三千六百円、十ドルです。アメリカ、イギリス、西ドイツをおっしゃっていただかぬと、フィンランドだとかノルウェーの向こうの鯨のほうの話をされてもちょっと困る。
○大出委員 先ほど私が申しましたこの高橋さんの本によりますと、今日のアメリカの例のベル会社なんかにいたしましても、ナショナル・ベル電話会社あるいは地方電話会社が幾つもありまして、あるいはアメリカ・ベル電話会社以外にＡＴＴというのがありまして、これがいろいろ統合するベル・システムといわれる機構をつくって、最終的に競争時代から統合の時代に入り、独立電話会社六十年史なんというのがここに載っかっておりますが
ですから、五千万ドルの値下げを要求されておるこのベル会社の実際の収入を見ますると、やはり収入は全体でほとんど減っていないという実情、その根源はどこにあるかといえば、今日の電話のサービスというものに対しまして、これまたきわめて新しい施設、これは私は第二次五カ年計画をわれわれに示されたときに、電電公社に申し上げたのですけれども、今日日本におきまするこの電話というものが、大体オープン・ワイヤー、いわゆる空中架線
ただいま手持ちの資料で申し上げますと、一流債と称せられております……（森本委員「たとえばベル会社なんかだったら……」と呼ぶ）一例でございますが、これは一九五七年に発行いたしましたアメリカのＡＴＴ会社の社債でございますが、これは表面金利五％で、発行価格が百一ドル半、一〇一・五％で出しております。
○山田節男君 これはたとえばアメリカのベル会社あたりで、一昨年、一九五八年を見ますと、やはり三百五十万の電話を新しく架設しております。しかし、このベル会社は何もそんな負担を加入者にさせるわけじゃない。先ほど申し上げましたようにあくまでこの料金でやっております。それに優先株、並びに社債でやっております。
そういう需要まではなかなかアメリカも応じ切れなくて、日本で積滞数が非常に大きいのですけれども、アメリでもそういう意味のディグレード——つまりランクを上げてくれという意味の申し込みは、ベル会社も応じ切れなくてそれがたまっているという需要が非常に多い、こういう状況にあります。
ただアメリカの例をとってみますと、アメリカの電話の発達史を見ますと、なるほど、今日はベル会社がほとんど七〇％ぐらい持っておりますけれども、なかなか電話の普及はできないものなんです。各地に必要に応じていわゆる独立した電話会社を作ってしまって、電話事業をやっておる。
やはりあのベル会社がオートメーション化されたときでも、まず経営者が時代の趨勢に従って、どうしても事業がオートメーション化をとらなければならない、その場合に当然出てくる首切りとか、強制配置転換が出てくるでしょう、配置転換が。その場合に、まず経営者がその点を一番大事に考えるのですね、基本において。
私ども研究費のめどをどこに求めるかという点につきまして、当時通信研究所をつくりました際におきましても、あるいはベル会社の研究所はどういうふうになつておるか、またその財源というものはどうなつておるということを検討したのですが、あそこは大体三％くらいになつておるのじやないか。当時のことは記憶がございませんが、とにかく公社で出しておるより高いことは事実であります。
ところがこの法文にこういうように、これを一般の民間に開放して、民主的な一つの方向に向うのであるという説明になつているわけですが、私はむしろ公社が本当にこの電話サービスの中で、ＰＢＸのサービスをよくしようということになれば、そういうことをしないで、むしろ公社が独占して、そうして全責任を持つてやるということが私はむしろ当然じやないかと、又それはアメリカのベル会社の実態を見ましても、ベル会社がもう全責任を
アメリカでは御存じのごとく別に法的には禁止しておりませんが、ベル会社のほうのＰＢＸは自然的に皆そのほうでやつておるようになつております。但し、危険な作業所とかいう特殊なものにつきましては、自営というものが認められておるように資料にはなつております。西ドイツでありますが、これは大体民間の業者に設置及び保守を許しております。
昨年アメリカのベル会社並びにロスアンゼルスのアソシェーテッド電話会社を見ましても、この点は非常に重点を置いて人をたくさん使つておる。併し結局これがペイする。ペイすると同時に国民がこの電話というものに対して、日本人の持つようなものでなくて、もう空気、水のごとくである。同時にこのサービスによつて文化的、経済的利益を得、而も電話の経営者に対しては感謝している。
というのは、アメリカにおきましては今日ベル会社が殆ど八割というものを持つておりますけれども、その電話の拡張の歴史を見るとやはり地方の自治体、或いは或るグループが自主的に電話を施設してそれが自然的に統合している。今日におきましても例えばワシントンの農務省の農村電化の局でありますか部でありますか、そこが主体になつて地方の銀行その他の金融を扱う者に協力せしめて電話の施設を増設普及せしめている。
なおこれも極く最近のことでございますが、旧川崎航空機の関係ではヘリコプターの生産について米国で非常に優秀なヘリコプターを作つておりますベル会社と四七Ｄ型の提携につきまして話が具体化しまして、取りあえず川崎機械で一部の部品の注文を受けて作るという段階になつております。
それに対する御見解と、それからこれは社会主主義経済というのではなくして、いわゆる産業民主主義の立場から言つて、例えばアメリカの大きな産業、例えば電話で言えばベル会社のごときは、これは労働者が、職員が経営参加をしておりません。おりませんけれども、いろいろ部面において従業員にかなり大幅な発言権を持たしておる。