2005-08-03 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
とおりでございますが、全く無関係かと申しますと、先ほども申しましたように、ベルヌ条約上は、著作権者の利益を不当に害さない、二つの要件のうちの二つでございますが、これが求められるわけでございまして、補償金制度が機能しない、もしくは別の、これからどんな制度ができるのかわかりませんけれども、権利者の保護のためのシステムが一切とられない場合には、ベルヌ条約違反の状態も生じるおそれがあるということを申し上げたにすぎないのでございます
とおりでございますが、全く無関係かと申しますと、先ほども申しましたように、ベルヌ条約上は、著作権者の利益を不当に害さない、二つの要件のうちの二つでございますが、これが求められるわけでございまして、補償金制度が機能しない、もしくは別の、これからどんな制度ができるのかわかりませんけれども、権利者の保護のためのシステムが一切とられない場合には、ベルヌ条約違反の状態も生じるおそれがあるということを申し上げたにすぎないのでございます
とにかく、吉田理事長、これから何か大々的に国民向けにアイポッド等への課金を広報するというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですから、アイポッド等を補償金の対象としないのはベルヌ条約違反である、国際条約に違反するみたいなことを平気でおっしゃられるのは去年の還流防止措置と全く同じようなことだと思いますので、それは議論はフェアにやりたいというふうに思いますので、そういう言い方は、ちょっと間違っていたとは言
○川内委員 私が聞いたのは、アイポッド等を補償金の対象としないのはベルヌ条約違反であるという、ＪＡＳＲＡＣさんを初めとする権利者七団体の記者会見での発言は間違っていますねということを聞いているんですよ。 いいですか、もう一回言いますよ。
それから、もう一つお尋ねの国際問題の話でございますが、附則十四条の問題につきましては、平成八年、一九九六年に行われましたＷＴＯ、世界貿易機関のＴＲＩＰＳ理事会での各国著作権法レビューの際に、ＥＵから、ベルヌ条約違反ではないか、こういう指摘を公式に受けたわけでございます。
○政府委員（近藤信司君） 平成八年、一九九六年でございますが、ＷＴＯ、世界貿易機関のＴＲＩＰＳ理事会での各国著作権法レビューの際に、ＥＵから、この附則十四条につきましてはベルヌ条約違反ではないかとの公式の指摘があったわけでございます。
○政府委員（加戸守行君） 先ほど申し上げましたように、著作権の行使をする際に登録していないと不利になるということでございますればベルヌ条約違反になるわけでございまして、例えばアメリカ合衆国はベルヌ条約には加入していない、万国著作権条約加盟国でございますが、登録をしていなければ訴訟が提起できないというような著作権の本質的な侵害に対する行使の際の制約がございます。
もし、これを推定でなく、みなすという擬制的で、しかも強行法規とすれば、ベルヌ条約違反となることは明らかであります。（拍手）次に、この登録制は、無方式国の日本で登録制を採用したというので、方式国の米国で、米国の登録制と誤認、混同せられ、その結果、登録したものとしないものとの間に差別待遇が生じ、少くとも日本にとって不利となる。