2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
新生児、戦後間もなく、いわゆる第一次ベビーブームの時代ですけれども、年間新生児の数、二百七十万人近くありました。二百六十万人の後半でございました。しかし、これ後ほど聞きますけれども、今や九十万人を切って八十万人台も割ろうとしている、かつての三分の一です。この急激な少子化の原因について、大臣は根本的な原因どこにあるとお考えでしょうか。
新生児、戦後間もなく、いわゆる第一次ベビーブームの時代ですけれども、年間新生児の数、二百七十万人近くありました。二百六十万人の後半でございました。しかし、これ後ほど聞きますけれども、今や九十万人を切って八十万人台も割ろうとしている、かつての三分の一です。この急激な少子化の原因について、大臣は根本的な原因どこにあるとお考えでしょうか。
第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者に来年突入します。そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。 まず、これは後期高齢者医療制度を直撃します。 我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。他の費目は、国債費以外はこの二十年間横ばい。
ですから、多子世帯というと、もう四人も五人も子供がいる家庭というのは今かなり少なくなってきていますので、出生率を見れば、第二次ベビーブームの一九七三年以降、二を超えたことはないわけですよ。
これは第一次ベビーブーム期の三分の一の水準でございまして、しかも、このコロナ禍で更にこの少子化が進行することが懸念をされております。この八十六万ショックを受け、ちょうど昨年の四月でありましたが、我々参議院自民党政策審議会は少子化対策の緊急提言を作りまして、第四次の改定期を迎えていた政府の少子化社会対策大綱に反映していただきました。
成り立ちも様々で、第二次のベビーブームの頃に幼稚園の設置が追いつかなくて自治体主体で生まれた施設、また、虹の丘のように独自の教育を実践している場、いろいろなパターンがあります。 この類似型に関しまして、文科省として調査を行っていらっしゃいます。こうした類似型の施設も、地域にとって大変な重要性があるというふうに思っております。
私、昭和四十九年生まれで、第二次ベビーブームの一番最後だったんですけれども、じゃ、どういった性教育を自分たちが受けてきたかということを思い返してみると、今のような体系立てたものではなかったのではないかというような認識があります。
総理も大臣も第一次ベビーブームということでしたけれども、自分たちのときは勝手に第二次ベビーブームが起きたからもう第三次ベビーブームも起こると思ってしまったのかもしれませんけれども、そういうふうに課題感、危機感を持たないうちに、本当は一九九〇年代までに手を打てば、もしかしたら適切な対策を打っていれば百万人は保てたはずで、氷河期世代というのにセーフティーネットをつくるということを役割を放棄して、自己責任
私の父はこの一番初めの第一次ベビーブーム、同級生が二百七十万人おりました。私は第二次ベビーブームですから、大体二百十万人の赤ちゃんが生まれておりました。しかしながら、この国に第三次ベビーブームというのは起こりませんでした。 総理、なぜだと思いますか。
○国務大臣（坂本哲志君） 済みません、少子化担当で、第一次ベビーブーム生まれでございますので。 第一次ベビーブーム、これは正確には一九四七年から一九四九年のいわゆる団塊の世代の子供さんに当たる。そして、第二次ベビーブーム期が一九七一年から七四年、昭和でいえば四十六年から四十九年、年間出生者数は二百万人でございました。
ちなみに、戦後第二次のベビーブームだった約四十七年前の数字でいくと、一九七三年の出生数が二百九万一千九百八十三人、単純計算するとこの四割にまで落ち込んでしまっているということになっております。 これに歯どめをかけ、人口を均衡していくということが、大きな国を挙げてのテーマとなっておりますが、この点についての御決意と御所見を大臣にお聞かせをいただければと思います。
戦後の頃、いわゆる第一次ベビーブームのときというのは非常に多くのお子さんが生まれました。約二百七十万人でございます。そして、昭和四十六年から四十九年の第二次ベビーブーム、このときは約二百十万でした。そして次に、今度は一定のインターバルで第三期ベビーブームがあれば、実はこの少子化問題というのはそんなに大きく今は考えなくていい。実は、日本において第三期のベビーブームは存在しませんでした。
「第三次ベビーブームは二度と来ない」。ちょうど私らが第一次ベビーブームですけれども。大臣もそうかもしれません。その次、第二次ベビーブームが起きた。そこでそっと出生率が上がった。しかしまた、次、じゃ、第二次ベビーブームの子供たちが子供を産んでくれるかと思ったら、とてもそれは起きない。子供はもう生まれない、こういう話ですね。
総理は所信で、国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かうと述べられましたが、いわゆる団塊の世代においては約二百七十万人、私がちょうど生まれた昭和四十八年の第二次ベビーブームでは約二百十万人あった年間出生数は、昨年九十二万人まで減少をしています。私も第一子を去年ようやく授かりましたが、ピークのときから比べれば、一年に生まれる出生数が三分の一に減ってしまっているというような現状になっています。
今、宮腰大臣は第二十代目でいらっしゃるそうでございますけれども、歴代大臣も大変御努力されてきたとは思いますけれども、結果として、我が国には第三次ベビーブームというのは起こっておりません。生まれる子供の数も年々低下の一途をたどっております。これからも増加は見込めないでしょうというふうに言われております。なぜなら親になる世代の人口自体が減っているから、そういったことを言う識者もたくさんございます。
第二次ベビーブームの時代、私、以前県議をやっておりましたけれども、高校が足りないということで、新設高校を例えば富山県であれば四校整備をいたしました。しかし、その先というのは、やはりなかなか戦略的に物が考えられなかった時期もあったんではないかなというふうに思っております。もちろん、収入の問題もあれば、あるいは家庭環境の変化にもなかなか対応し切れていなかったという問題もあります。
まず、大臣に、現状の認識でございますとか、過去のベビーブームのことについてどういうふうに分析しているかということをお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、まず、大臣、少子化の現状をどのように捉えていますでしょうか。
なぜ、過去、第一次ベビーブームですとか第二次ベビーブームというのがございました、日本においてベビーブームが起きたと考えるか、どのように分析をしているか、答弁を願います。
○国務大臣（宮腰光寛君） 戦後から今日に至るまで、我が国は二度のベビーブームを経験しております。 第二次大戦後、出生率四を超えまして、過去最高の出生数二百七十万人を記録した第一次ベビーブームが訪れました。その後、出生率は急落し、一九五〇年代半ばには二台前半となっております。
ベビーブームと言われた昭和二十四年の出生数は年間二百七十万人であり、今はその三分の一。年々低下する傾向には全く歯止めが掛かっていません。 子育て世帯に対するアンケートによりますと、理想の子供の数に比べて実際の子供の数は少なくなっています。その理由について、三十から三十四歳の八〇％以上の夫婦は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げています。
ややもすると国の批判になって聞こえては困りますけれども、ベビーブームのころには当然ながら入学定員の増加がありました。これは受皿として当然のことだと思いますし、教育関係、特にそのころふえました。昭和の右肩上がりの景気のときには、基本的には教育行政は理工系重視になりました。これは、そのときの産業界を支えるための人材を供給するため。高専も、そういうときに多く立ち上がってきたということがございます。
それがずっと落ち込んできまして、第二次ベビーブームの一九七三年、二百九万千九百六十三人が生まれて、これも合計特殊出生率が何と二・一四。そこからずっと落ち続けて、昨年は九十二万人強ぐらいでございますか、生まれたのは。もう何と一・四二、まあ心細い。このままいくと、日本はもう滅亡の危機に面しているということになってまいります。
しかしながら、我々、都市部におきましては、なかなか廃校というには至っていないんだけれども、私は昭和四十六年生まれでして、第二次ベビーブーム、このころに比べて、今、子供の数は半分以下に減っておるというのが現実であります。
そうはいいながら、我が国の少子化は、実は、戦後直後の私のようなベビーブーマー、ベビーブーム世代、菅官房長官もそうだと思います、そしてその次に、七〇年代から八〇年にかけて団塊二世というものが生まれて、二つ目の山ができました。しかし、その後はずっと、なだらかに下がって今日に至っております。
この国で少子化が大きな問題にならないようにするためには、私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に家族をつくれるような施策を国が積極的に行い、九〇年代後半から二〇〇〇年代に新たなベビーブームが起きるような戦略を取る必要がありましたが、実際に行われたのは緊縮政策、いわゆるどけちです。その中でも大きな影響を与えたのが、九七年の消費税五％増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。
しかし、二〇二五年に向かって、これから戦後生まれの、ベビーブームで生まれた皆さんが二〇二二年から七十五歳を超えていく、そのために、明らかに、給付が拡大することはもう間違いないわけです。