2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。流動化、激動する国際情勢、少子高齢化や地方の衰退、産業競争力低下の中、安全保障、防衛力強化や東南アジアとのアライアンス構築にも、豊かで力強い経済力が不可欠です。
外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。流動化、激動する国際情勢、少子高齢化や地方の衰退、産業競争力低下の中、安全保障、防衛力強化や東南アジアとのアライアンス構築にも、豊かで力強い経済力が不可欠です。
ただ、コロンビアとかベネズエラ、南米は一〇〇％Ｏ型。だから、国によって違う中で、今、緊急輸血をする場合はどうかといいますと、赤血球、赤い球の方ですね、これを緊急輸血する場合はＯ型を使う。抗体、血液型不適合の関係ですね。それから、血小板製剤とか血球を除いた血漿部分、新鮮凍結血漿というんですが、この場合はＡＢ型を使う。
、これはいわゆる資産の投資ですから、何も赤字公債で先返ってこない金をやっているのと訳が違いますので、そういった意味では極めて有効に使わせていただきながら景気回復を図りということをやらせていただいたんだと思いますが、デフレの方は残念ながら、世界中が当時みんな二％を目指していましたけれども、今はもうとてもそんな状況にある国は世界中、特殊な国以外はありませんから、インフレ率一〇〇〇〇％を超えておりますベネズエラ
もう一ページめくっていただくと、制裁事例、これは、是非見ていただくと、よく対中の文脈で制裁を語られることが確かに多いんですけれども、それ以外の国に対しても、ミャンマー、サウジ、トルコ、あるいはロシア、南スーダン、ベネズエラ、ベラルーシなどなど、それぞれの国がどういった国のどういった加害行為に対して運用しているのかということも参考までに見ていただければというふうに思います。
今、私が住んでおりましたブラジルで、私が住んでいるときは百何十％でしたかね、二〇〇％ぐらい行って、デルフィン・ネットが当時文部大臣、あっ、財務大臣でしたけれども、むちゃくちゃなことになっていった記憶がありますけど、今はもうそれより更にすごくて一千何百％になっておりますし、ベネズエラはたしかこの間一万％を超えたと思いますので、そういった意味では、こういった財政というのは放置するとえらいことになるというのはもう
そもそもの加盟国にはベネズエラそれからボリビアもございましたけれども、ベネズエラについては二〇一六年から資格停止中、それからボリビアについては加盟手続がまだ続いている、こういう状況でございますので、現在この四カ国で関税同盟をつくっております。これがカバーしますのは、人口約二億六千四百万人、ＧＤＰ規模におきましては約二・五兆ドルと大変大きな経済規模になっております。
ラッサ熱のラッサはナイジェリアのラッサ、ラッサ村という村の名前、そして、南米出血熱の名前で法律上はくくられているところのアルゼンチン出血熱、ボリビア出血熱、ベネズエラ出血熱、ブラジル出血熱、それぞれ国の名前です。 こうして名前が残っているのは、差別のためではなくて、感染の発生地を明らかにして、それによって発生をめぐる真実を探求し続けるためだと考えられます。
それと、もう一つは、ベネズエラの東南にガイアナというちっちゃな国があるんですね。人口八十万人ぐらいしかいないところなんですけれども、そこでエクソンモービルが中心になっているところが、これも生産を始めたのかな、これは周辺にまだ、何というんですか、埋蔵量の期待できる鉱区がたくさんあるのでますます生産量が増えていくだろうと言われているんです。
ブラジルやベネズエラなども含めてですね。その点についてちょっと、この二点についてお伺いします。 一つは、なぜ我が国の洋上風力発電が十分に発展していないのか。 この資料をいただいておりますけれども、欧州においては、既に三千五百八十九基、平成二十八年度末ですが、単価として六円から十二円、一キロワットアワー当たりですね、それだけのコストでできていると。
もう一つだけ申し上げますが、ベネズエラの状況、人道的に極めて厳しいことがよく報道されますので、ちょっと国際政治でありますけれども、人道的な面は御認識いただきたい、十分いただいていると思いますが、引き続きフォローをお願いしておきます。 以上です。ありがとうございました。
そして、今、具体的事例としては述べられませんでしたけれども、これは映像に残っている、また海外での報道によりますと、昨年、ベネズエラの大統領の演説会場におきましてドローンと見られる物体が爆発をいたしまして、これは大統領の暗殺を狙ったのではないかというふうに報じられているわけでございます。
○アントニオ猪木君 いろいろ各国を回って、特に中南米、あるいはアメリカの裏庭ということで、ベネズエラが相変わらずもめています。私がちょうど、五七年ですかね、移民船で渡るときにラグアイラという港に着いたときに、下船は許されなかったんですが、本当に当時高速道路が、後で分かったんですが、ずっと連なっている。日本は戦後の復興がまだ果たされていない。
原油価格につきましては、直近の五年間、中国の需要の増加、主要産油国におけます協調減産、あるいはイランやベネズエラをめぐる不安定な情勢などの上昇要因がある一方で、米国のシェールオイルの増産、米中の貿易摩擦といった下落の要因もあり、大きく変動しております。今後も国際市場の動向につきましては注視をしていかなければいけない、そのように考えております。
○政府参考人（下川眞樹太君） ベネズエラに関しましては、現時点で同国の国名が変更されるような動きがあるとは承知しておりませんので、仮定に基づいてお答えすることは差し控えたいと思います。
今、ベネズエラの方で情勢が混乱をしております。二〇一八年の大統領選挙で当選したとされるマドゥーロ大統領と、選挙の正当性に欠けると主張して憲法の規定を根拠に暫定大統領を名のっておりますグアイド国会議長、それぞれ大統領を名のるという状態になっておりますけれども、仮に、我が国が支持をしておりますグアイド暫定大統領が国名変更をするとなった場合、我が国としては取扱いはどういう形になりますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 委員には是非、ベネズエラの国内の状況がどんなものだか、しっかりと御理解をいただきたいと思います。 我々としては、グアイド暫定大統領の下、なるべく早期に自由で公正な大統領選挙が行われ、ベネズエラの情勢が好転することをしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
今日は、ベネズエラ情勢と日本の役割についてちょっと伺ってまいりたいと思います。 最近のベネズエラの政治経済状況は大変混迷を深めて、日本との関係も微妙になっている、こんなふうに見受けられるところです。
日本とベネズエラは一九三八年に外交関係を樹立し、二〇一八年に八十周年を迎えました。この間、おおむね良好な関係を維持してまいりました。 経済関係につきましては、二〇一七年の統計によれば、日本からベネズエラへの輸出額は約百五億円であり、主に自動車等の輸送機器を輸出しております。また、ベネズエラからは、日本への輸入額は約五十一億円で、原油、カカオ、アルミニウム等を主に輸入しております。
御案内のとおり、世界は目まぐるしく動いておりまして、アルジェリアは今大統領を交代させるデモが起きていて、一方、野党側はばらばらになっているというようなこととか、ベネズエラでは大規模停電が五日前から起きていて、今は飲料水の不足がいよいよ始まったというような状況は大臣は御存じだと思いますけれども、そういう中でこういった質疑ができる、ある意味での政治の安定というものは、私はやはり評価するべきと思います。
例えば、ドイツのアイフェル地方であるとか、ベネズエラはカリアコ海盆という海中の海盆、そして、イタリアのモンティッキオであるとか、中国の龍湾等で発見をされておるんですが、この唯一性ということでいくと、放射性炭素の年代測定をするときに、例えばベネズエラの海盆の年縞ですと、海水中の炭酸ガス、ＣＯ2の影響などにより、やはりどうしても不確かになってしまう。
財政破綻というのは、一般的に、財政状況が著しくばんと悪化して、その運営が極めて困難という話になるので、最近ではギリシャとか、南米なんかだとベネズエラも含めまして、いろいろあるんだと思いますけれども。
一昨日ですか、記者会見でお答えになっているかと思うんですけれども、それは記者会見の場なので、一応、国民の皆さんの代理としてというか、我々はこの国会に来させていただいている立場でございますので、改めて、マドゥロ現大統領、それからグアイド議長という方が二つ立ち上がっているような状況の中で、アメリカが一つの方向感を出しておりますし、記者会見ではおっしゃられているかもしれないんですけれども、改めて、このベネズエラ
○河野国務大臣 昨年の五月でしたか、ベネズエラで大統領選挙が行われましたが、我が国はこの大統領選挙の正当性に疑義があると思っております。 そんな中、ことしの一月十日にマドゥロ大統領が大統領に就任をいたしました。
また、メキシコ周辺のベネズエラ、グアテマラ、エルサルバドルなど、治安が悪いと言われていますが、現在の情勢をお聞かせください。
今委員からお話のございました今回の移民キャラバンの出発地となったホンジュラス、それからベネズエラ、グアテマラ、エルサルバドルに関しましては、経済的困難などを背景に、近年、犯罪発生率が高水準で推移しており、治安悪化が懸念される状況にあると認識をしております。 我が国としては、現地治安当局とも連携しつつ、治安情勢等について引き続き情報収集しながら事態を注視してまいりたいと考えております。