2015-07-28 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
また、その中国、まさに中国というのはそういう形で、実はあのときの様子を見た結果として、今、南シナ海での岩礁の埋立ても、ベトナム沖での石油掘削のあの対応を見てから始まったという見方をする専門家もいます。 その中国ですが、中国には一つの考え方として、戦略辺疆という考え方があります。国力に応じて国境は変わるものだと。
また、その中国、まさに中国というのはそういう形で、実はあのときの様子を見た結果として、今、南シナ海での岩礁の埋立ても、ベトナム沖での石油掘削のあの対応を見てから始まったという見方をする専門家もいます。 その中国ですが、中国には一つの考え方として、戦略辺疆という考え方があります。国力に応じて国境は変わるものだと。
あれの場合は、ベトナム沖に船で出て、そのあたりにタンカーが出会って連れていくというような事案が多かったんですが、今回、仮に北朝鮮で何らかの状態が起きたときに、一隻一隻がぽつんぽつんと来るのではなくて、相当数来るんじゃないか。一隻二隻が来たときには対応できるけれども、相当な数が来たら大丈夫なのかなというような、私はプロフェッショナルではないんですが、感覚がするわけであります。
古くは、ベトナム沖に西沙というの、パラセル諸島がありますけれども、これは、ベトナム戦争でアメリカが撤退したもう直ちに直後にこれを中国は実効支配しています。南沙についても、フィリピンからスービック海軍基地、アメリカの海軍基地が撤退した直後にやはりここを実効支配していると。
それから、同年五月六日に山崎氏とベトナム首相との懇談が報道され、翌六月に三菱石油がベトナム沖の十五－二鉱区の開発権を落札しております。翌月七月七日には山崎 氏に五千万円が献金されており、八月には日本ベトナム石油株式会社が設立されております。九三年七月一日に山崎氏に五千万円が献金され、同十一月一日に泉井氏がベトナムを訪問以後、先ほども述べました五回のベトナム訪問があります。
そのときに、南シナ海のいわゆるベトナム沖といいますか南沙諸島の油田開発が長期的には極めて大きな問題になってくる。そのときに中国がどのような権利を主張するか。 言葉をかえれば、コーストネービーといいますかブラウン・ウオーター・ネービーといいますか、沿岸での海軍力からオーシャンネービーあるいはブルー・ウオーター・ネービーと言われる大洋艦隊的なものを中国が持つのか持たないのか。
○都築譲君 それでは、ちょっと視点を変えて、ベトナム沖石油開発で国と石油公団の果たした役割はどんなものだったんでしょうか。そういったものをちょっと教えていただけますか。
○政府委員（江崎格君） 三菱石油のベトナム沖のプロジェクトでございますけれども、これは三菱石油のベトナム沖の探鉱権益でございますけれども、一九九二年の三月にベトナム国営石油が国際入札を行いまして、これに参加して落札したものでございます。一九九二年の八月になりまして、三菱石油が中心になりまして日本ベトナム石油株式会社という会社が設立されました。現在、同社によりまして探鉱作業が進められております。
それで、三菱石油のこのベトナム沖の探鉱権益でございますが、九二年三月にベトナム国営石油会社が行った第二次の国際入札に参加して落札したものでございます。これは通常の手続にのっとったものであるというふうに承知しております。
いずれにしろ、今回の泉井事件というのは、単なる所得税法違反、脱税事件にとどまらないという性格の問題で、繰り返しますけれども、ベトナム沖の油田開発にかかわる疑惑とか、あるいは生産枠を超過して生産して虚偽の報告をしたという報道とか、さらには閉山交付金どこれにかかわる問題等、いろいろ指摘をされているわけであります。
この問題は、重ねて申し上げますけれども、ベトナム沖の油田開発あるいは炭鉱閉山交付金とか、さまざまな問題にかかわるそういう問題として、だからこそ関心を呼んでいるわけで、そういう点で、行政が本当に国民の不信感を払拭する上でもっと徹底した真摯な態度をとるよう強く要求をしたいと思います。 次に、石油公団についてであります。
○大森委員 この事件にかかわっていろいろ疑惑が指摘されていますのは、先ほど来お話がありましたように、ベトナム沖の油田開発問題、あるいは炭鉱閉山交付金の問題等々あるわけですが、そういう点でこれは非常に大きな問題と考えなくてはならないと思います。 捜査当局においては、こうした点を念頭に置いて今後も徹底的な捜査、徹底的な解明をやるべきだと思いますが、この点での決意をお聞かせいただきたいと思います。
そして、今もお話がありましたように、それらのことがベトナム沖の石油開発に絡んで起きていたということも絶えずうわさもあり、報道もされておりました。
○説明員（江崎格君） 石油開発についてお答えいたしますけれども、今委員御指摘の点は、三菱石油がベトナム沖の探鉱の権益の問題につきまして、九二年の三月にベトナム国営石油会社が国際入札を行いましてこれに応募したわけでございまして、結果として落札したわけでございます。ただ、これは通常の手続にのっとった公正なものであるというふうに私ども承知しております。
そして、配備についてやはり同様ベトナム沖に行くわけですが、そのベトナムから一たん帰路日本に向かったときに、先ほどお話ししたような事故に遭うわけですね。これが一九六五年の暮れになるわけです。 ところが、この十二月五日に水爆が水没するという事故があって後、今まで明らかにされている航海日誌によれば、二日後に横須賀に入ったと。横須賀に入った後どこに行ったのか。またベトナムに行っているんですよね。
それで対馬海峡を抜けて、ベトナム沖を通ってシンガポールに行って、そこを抜けてインド洋を通って中東地域に行って、二月中旬にフィリピンのスビック軍港に戻って、フィリピンを二月の二十七日に出発して、チームスピリット８３演習に参加をして佐世保へと、こういうことになっております。
したがいまして、現実にただいま行われておりますベトナム沖で漂流している難民の人を、日本の船の船員の人が救助するという場合には、ただいま申し上げました一般的な物の考え方、これに基づいて行われているわけでございまして、たとえば、私どもの方の役所から船主の皆様、あるいは船員の方々に特別の指示めいたものを出しておるという事実はございません。
すでにいままでの例で、ベトナムの例でお聞きになりましたけれども、ベトナムではチュー政権の時代に、インドシナのベトナム沖にも石油の——エカフェの調査と同じことですけれども、石油の埋蔵があるということが発見されたわけです。そこでもってチュー政権は、当時鉱区を設定して、そして国際的な石油資本に鉱区権を譲り渡したわけです。
○田英夫君 最後にもう一つ、あとの時間は寺田さんが関連質問されますから、最後に伺いたいのは、ベトナム沖の石油の開発の問題、これは以前から日本に対して協力を求めてきているというふうな報道もあります。
これが一つと、もう一つはアメリカが海軍を、艦艇をベトナム沖に展開をしているけれども、これは重大なパリ協定違反につながる、こういう意味の内容だと聞いているのですけれども、私はそこで一言申し上げたいのは、先ほどのカンボジアの状況も、そしていまのこのベトナムの状況も、以前がそうであったので私は申し上げるのですが、日本のマスコミもそして日本の政府も、入手できる情報というのが実はアメリカ側からの情報であるという
私のあとでプロビデンス号の艦長となり、第七艦隊の副司令官までつとめたレンプラント・ロビンソン提督は、五年前、ベトナム沖でこの積みかえ作戦に従事していた際死亡しましたと彼は語っております。核兵器積載の米軍艦が日本寄港の際、一々核弾頭をはずすための積みかえが危険な作業であり、それはできない相談だと、核持ち込みを暗示しております。
問題は、去年の国会でも問題になったのは、その三項目のワクを最大限に解釈をして、もう大体、横須賀から直接ベトナム沖へ行って北爆に参加をしようが、それは戦闘作戦行動の命令があとから出たのだから問題はないのだ、あるいは岩国からファントムが直接ダナンの基地へ移動しようが、最初移動するときには南方への移動ということだったから、これは問題がないのだということで、実際に日本から行なわれるいろいろな戦闘作戦行動への
たとえばベトナム沖で現在第七艦隊が、航空母艦はこれは爆撃、戦闘の行為で爆撃をやっている。あるいは駆逐艦が艦砲射撃をやっている。さまざまな第七艦隊の戦闘行動が展開されておるわけですね。
それはただその命令のいかんによりまして、たとえばベトナム沖に行ってこれこれの戦闘任務をやれということであるのか、あるいは単純に、その場合はフィリピンならフィリピンに行ってこれこれの任務を果たせということであるのか、それはそのときのものによって当然違いましょう。
しかし、少なくとも自分の同僚艦隊である第七艦隊が主戦場としているベトナム沖へ行ってその戦闘に参加をするような指令、この指令を受けて、おそらくまあベトナム沖へ行ってから、じゃおまえこの駆逐艦はどこへ行って何をしろという具体的な戦闘命令を受けるんでしょうね。そうしますと、そこで受けるのは戦闘命令です。
それから本土でありますが、横須賀について見ますると、第四及び第五のドックの返還の再延期が先般きまったわけでありますが、この艦艇修理、造船修理所では、米艦艇がベトナム沖に集結しております関係上、逆に仕事がなくなっていると見ております。週刊誌などではかえって忙しくなったというふうに書いてありましたが、われわれのほうではむしろ逆に仕事がなくなっているんではないか。
したがいまして、第七艦隊の艦艇に分乗しベトナム沖で待機しておると見られる海兵隊員が、約五千名というふうに思われます。したがいまして、沖繩にありまする第三海兵両用戦部隊、これは従来一万七千名ぐらいでありましたが、現在のところ、たぶん一万三千五百人程度に減っているものと思います。