2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
これまでベトナム政府側が手配をした救済便、約五十五便とお聞きをしております。ベトナム側の水際対策の問題で現在は止まっているというふうにお聞きをしております。
これまでベトナム政府側が手配をした救済便、約五十五便とお聞きをしております。ベトナム側の水際対策の問題で現在は止まっているというふうにお聞きをしております。
ベトナムについては、三月一日に行ったハノイでの定期協議において、契約書を手渡しの上、ベトナム政府側に送り出し機関に対する周知及び契約書を発見した場合の指導を依頼済みであります。 また、その他二国間取決めを既に作成した国、ベトナム以外の十一カ国については、三月四日に同旨をメールで依頼済みであります。
○副大臣（木村仁君） 御指摘のとおり、我が国の政府といたしましては、九月二十六日に本件事故が発生しましてから直ちにベトナム政府側と緊密な連絡を取ってきておりますけれども、現時点でまだ事故の解明は尽きておりませんで、原因が十分明らかになっておりません。
ベトナム政府側からは、もちろん、これは日本国及びベトナムの両政府にとって極めて信義にかかわる重大な事件であるという強い遺憾の意を表されましたけれども、あわせて、福田総理大臣及び高村外務大臣からの弔意の発出あるいは私の訪問も含め、さらに企業が急ぎ弔慰金を拠出する等のことを行いましたことについては感謝の意を表され、今後とも日越協力関係がこの事件のために害されることがないようにしたいという強い意思が表明されました
現在、ベトナム政府側、港湾部門を中心に捜査を進めているということでございますので、まずはそのベトナム側の真相究明の動向を注視したいということでございまして、これは、当然ながらベトナム側の捜査をある程度踏まえて、それに対して日本政府としてしかるべき調査団を出して、そこできちっとした調査を行うと、もし必要であればですね、それが最も効果的であろうというふうに考えております。
例えば、ある方に話を聞きましたら、これはベトナムの中核都市ダナンという港町なんですが、今、ベトナム政府側も環境投資に非常に積極的に努めております。港の開発をしたり、日本の企業さん、どんどん来てくださいよというようなことで、環境投資をしておりまして、非常に整備をされつつあります。
そして、政府はベトナム政府に厳重に抗議したものの、投資協定が未締結であったため法的責任を追及することができなかったと、こういう事実があるわけですけれども、当時大洋州局長であったかどうかというのは僕、分かりませんけれども、厳重に抗議したその後、ベトナム政府側はどういうふうに言ってきたんですか。
そして、そのベトナム政府側は何と言ってきていたんですかということをお伺いしております。
ベトナム政府側もその抗議に対して理解をされたということで、前向きに両国間で両国にいいよう、いい方向で二国間の関係がいい方向に進んでいるという認識でよろしいですか。
この二つの発電所の入札におきましては、いずれもコンサルタントチームに応札企業からの出向者が派遣されていたことが判明いたしまして、コンサルタントの中立性に疑義が生じましたために、基金及びベトナム政府側とも慎重に検討を行ってまいりました。
この審査の過程におきまして、ベトナムにおける円借款の貸し付け実行が著しく遅延をしていた、そして、今後のＯＤＡの供与にも支障が生じることに懸念があったために、ベトナム政府側に対して早期契約を促したということがあったことは事実でございますが、日本政府として当該案件の入札過程に関与したというふうなことは一切ございません。
問題があるとすれば、むしろ協定内容を実行するベトナム政府側にあるというふうに思われるわけであります。 第一には、徴税上の国内法の整備状況が果たして十分であるか否か。第二に、政府の徴税組織の整備状況がどういう状況であるのか。
今度はベトナム政府側の公的文書を読みますと、ベトナム政府は、ベトナム国民がどこに住むかということはベトナム国民の自由であるというとらえ方をしていて、ボートピープルとして日本に行ったベトナムの国民が帰ってくるかこないかは日本政府の意向に沿うのではなくてベトナム国民の意向に沿うというふうな見解が出されていて、改めてびっくりしたわけでございます。
○安永英雄君 経済難民という形で、これは歯どめの意味で不法入国者として入国者収容所にその身柄を入れるわけでしょうが、問題は結局、相手のベトナム政府側の対応にあるわけですから、とにかく自主的な帰国というふうなことを言っておいても相手国のあることだし、また不適格と言われた、経済難民と烙印を押された人が帰らないというふうな意思表示もあるといった場合に、中国は別です、ベトナムというのに限って言えば、これはあくまでも
要は、ベトナム側はいろいろの国際情勢あるいは自国の経済的な情勢の中から、表向き強い姿勢を出しておるようではございますけれども、撤兵の必要性ということを感じておるのではないか、こういうふうに私は思っておるわけでございますが、たとえば、この撤兵という問題に少しでも前進が期待できる、こういうベトナム政府側の姿勢が出てきた場合、これは非常に大きく情勢を変化せしめる要因になる、こういうことでございますか。
ベトナムの場合、国内の石油開発法のような法律が成立したよしでございますけれども、その後どの鉱区なり、あるいはどの地方でどうするかということについてベトナム政府側のその後の意思表示がございませんので、まあ事態は、いわばそういう意味で流動的と申しますか、はっきりいたしておりませんいろいろな情勢もございますから、外務当局の判断なども伺いながら、慎重に対処をいたすべきだと考えております。
○上田（常）政府委員 ダニムダムの修復問題につきましては、ベトナム政府側といたしましては、ぜひ日本側に修理してもらいたいと要請してきておりますが、まだ、わがほうといたしましては、どういうふうにするか、目下検討中の段階でございます。
これに対しましてベトナム政府側からは各国に対しまして援助の要請がございました。しかしながら日本といたしましては、これに対して特に前回のような緊急援助というようなことは実施いたしません。既定の医療協力の範囲において実施している次第でございます。
ベトナム政府側から二度ほど要請がございまして、その要請に基づきまして、日本政府として、現在ベトナムに相当難民がおるという事実を認定いたしまして、その要請にこたえまして、正式に閣議におきまして、七千二百万円の支出を決定したわけでございます。
○小川政府委員 援助いたします品目の選定、これは主としてベトナム政府側の要望によりまして、私どもが選定いたしましたが、その際も意見を求めております。それから援助物資の買い付け、発送その他、全部ベトナム協会に委嘱して、ベトナム協会がやっております。
それからまた、日本政府は米国にもベトナム政府側にも自信を持って意見を言えということも言っている。それからまた、情報を東京で十分検討してほんとうの姿勢を固めることがこの際大事だ、こういうことを言っているわけです。それをやらないで日本が仲介しようとしたって無理だ、こういうことを言っているわけです。こういう意見は非常にすなおな意見であり、そしてまた正しい意見であるというふうに私は考えます。
○藤山国務大臣 御承知の通り、賠償にあたりましてベトナム政府がどういうことをやるかということは、ベトナム政府側の問題でございますので、われわれとしては賠償金額に応じます生産物を向うに供与するということだけでございます。
ここに実は問題があるのでございますが、先ほどの伊關局長の答弁によりますと、ベトナム政府側も大へん不愉快な質問だというような返事しかしておらない。要するに、国籍問題についての回答は、ベトナム共和国政府は拒絶してきておるのです。不愉快だという言葉はどういうことを意味しておるのか。
きょう初めて伊關局長が、ベトナム政府側から非常に不愉快なことだという返事があったということが出たにすぎない。なぜこれまでその点を明らかにされなかったかという点……。