1990-04-20 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第4号
若い意気に燃えていた時代だと思いますが、七〇年代になりますと、まるで一転しまして悲観の時代に入りまして、ベトナム撤退とかオイルショック、それからイランのホメイニ革命によって四百四十日もアメリカの外交官が人質にされるといったような屈辱的な時代。それから七〇年代の最後にはソ連軍のアフガニスタン侵攻ということがございました。
若い意気に燃えていた時代だと思いますが、七〇年代になりますと、まるで一転しまして悲観の時代に入りまして、ベトナム撤退とかオイルショック、それからイランのホメイニ革命によって四百四十日もアメリカの外交官が人質にされるといったような屈辱的な時代。それから七〇年代の最後にはソ連軍のアフガニスタン侵攻ということがございました。
また米国は、ベトナム撤退以降、フィリピンを除きこの地域に兵力を駐留させておらず、ASEAN諸国との協力、友好関係を深め、軍事援助、経済援助等により地域的安定の維持に努めるとともに、フィリピンにおける海空軍基地の維持、西太平洋及びインド洋における空母戦闘グループのプレゼンス等によりこの地域の安定を図っております。
しかし、当時アメリカはベトナム撤退の厭戦気分の中にございまして、また当時、中ソ関係が悪化いたしまして、ソ連の通常兵力の増強分の大部分が中ソ国境に集中したということがございます。そのために西側は、ソ連の軍事力の増強にもかかわらずその圧力を感じることが少なかったこともございます。
そういうわけでございますから、ことしの世界戦略の考え方としては、欧州の中部ヨーロッパ、そして東北アジアにおいては韓国、日本、こういう考え方なわけで、その基本はポストベトナムからも変わっていないというふうにわれわれは見るわけで、むしろいままでアジアに対しまして単に軍事だけでもって対処するということでなくて、さらにベトナム撤退後におけるASEAN諸国のいろいろの変化、影響、そういうものを見た場合には、ASEAN
韓国を視察されたのでありまして、当時は今日に比べますとベトナム撤退後の緊張した状態がまだかなり高い状況であったのですが、北鮮が韓国に攻め込んだときに日本の基地の使用はどうなるのかという質問がございました。
ただ、ただいま田委員の御指摘になりましたことについてさらに一言申しますならば、ベトナム撤退後に、アメリカとしては各国に対するいわゆる平和を維持するための約束、コミットメントについて何がしかの疑いを受けるということについて相当の危惧を持ちましたばかりでなく、相手方からそのことについて軽んじて考えられる、あるいは誤解を生むということになれば不測の事態が生ずるかもしれないということを、特にアジア地域において
○国務大臣(宮澤喜一君) 先ほど申し上げました、私の申し上げたいと思いましたことは、いまとなりましては、ということを申し上げたかと思いますが、ベトナム撤退直後にそういう緊張感が高まったということは事実であったと思いますけれども、ことに金日成首相が外国を訪問されたというようなことから、その真意はわかりませんままに、やや外見的にそのような緊張が高まる状況にあったということを申し上げましたので、いまとなりましてはというのは
アジアの緊張緩和は、米軍のベトナム撤退、米中和解から、つまり、力による封じ込め政策の敗北から始まりました。そして、いま私たちのなすべきことは、この緊張緩和をゆるぎなきものに定着させる努力ではないでしょうか。換言すれば、戦争に備えるための金と物とエネルギーと人を、戦争に備えるのではなく、戦争を防ぎ、戦争をなくすることに集中して使うということが日本国憲法の精神であると信じます。
こうした田中内閣の安保優先からして、今後一そう懸念されるものは、アメリカのベトナム撤退に伴う、アメリカからの日本へのしわ寄せ的な責任分担要求であるのであります。
ことに沖繩返還の日米首脳会談やベトナム撤退作戦を通じて、わが国に対する自主防衛力強化の要請はにわかに表面化し、これに伴って兵器産業は急速な膨張を続け、いまや日本の産業界に大きな地位を占めるに至っております。
○大久保(直)委員 今回のラオスに対するアメリカの進攻につきましては、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、ベトナムからの撤退をよりスムーズに行なうため、またベトナム撤退に対する障害を取り除くための今回の行動であるということは、具体的にいいますと、アメリカ当局も言っておりますように、いわゆる北側の補給基地並びに補給路及び中継基地をこの際たたいておこう、こういう意図のもとの行動である、こういうふうに
私はそういう意味で、一九七三年秋には中国の安保理事会入りを実現し、同時に、七二年秋までには、アメリカ軍のベトナム撤退というものが完全にならなければならぬ。アメリカはやはり大きな国です。今日ごちゃごちゃやっているけれども、やはりだんだん引こうとしておる。アメリカの潮流はもう変わっておる。そして大統領といえども判断を間違えないと私は思っておるのです。
そこで、私は先ほど申しましたが、現にアメリカがとっている措置の基本になったニクソン大統領の演説という中で、先ほども申しましたけれども、それ自体の中で、米国民の大多数は米軍のベトナム撤退を望んでいると、そして私が今夜とった行動は、その撤退計画の成功をさせるために不可欠なものであると。
○国務大臣(愛知揆一君) その点は先ほど西村さんの御質問にもお答えしたんですけれども、米軍のベトナム撤退ということがアメリカ国民のいわば総意でもある、それを実現したいのだということが目的に掲げられてあることは、これは相手方のほうから言っても、あるいは軍事的な紛争がエスカレートしたくないと考えている大多数の世界じゅうの人たちの望んでいるところではないかと思います。
ただ、御承知のように、いまこのカンボジア問題については、たとえば国連事務総長からも意見というか、提案というものが出ておりますし、フランスもそうですし、これはポンピドー提案というのが前からありましたが、さらにいろいろ考えもあるようですし、そのほかいろいろの考え方も出ておりますから、やはり先ほど来申しておりますように、アメリカのベトナム撤退ということを含めて、平和的な解決が国際的な合意のもとにでき上がるようになって
そこで、私は、この問題はきょうは触れようと思っておりませんが、いずれ、これらの情勢判断について、日本政府はどういう判断をしておられるか、一ぺん伺いたいと思うけれども、それは割愛しておきまして、私が伺いたいのは、たとえばベトナム撤退によって、終局的にはアメリカの欲せざる形によってでもベトナムは終息せざるを得ないと思うわけです。