2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
まず、ベトナム情勢についてです。 昨今、南沙関係で中越の非常に感情の高ぶりを伴ってベトナムにおけるデモ等が発生しているというようなニュースも聞こえてきております。 今回、現地において御活動をされているような日本の邦人あるいは日系企業、それからビジネスマンも含めて、あるいは旅行者も含めて、向こうに渡る渡航者に対して外務省としてどのような対応をなされたか、お聞かせください。
まず、ベトナム情勢についてです。 昨今、南沙関係で中越の非常に感情の高ぶりを伴ってベトナムにおけるデモ等が発生しているというようなニュースも聞こえてきております。 今回、現地において御活動をされているような日本の邦人あるいは日系企業、それからビジネスマンも含めて、あるいは旅行者も含めて、向こうに渡る渡航者に対して外務省としてどのような対応をなされたか、お聞かせください。
○原（茂）委員 それではきょうの本論に移ってまいりますが、最近のベトナム情勢を見ますと、ある意味におけるソビエト、中国の状態が非常に悪くなっておりますが、一説によりますと、米国の第七艦隊がグアムの海域からベトナムの海域へ移動をした。何か全面的な悪い状態になることを予想したアメリカの行動のように客観的に見られるわけです。
いわゆるベトナム情勢の変化以来、アメリカはアジア離れの傾向が非常に強められておったわけでありますけれども、最近ＡＳＥＡＮに対する関心を強めております。そして、本格的なＡＳＥＡＮに対する定期協議化を提唱しておるわけであります。
○田英夫君 次に、ベトナム情勢といいますか、あるいはインドシナ半島の状況というふうに拡大してもいいと思うんですけれども、これもやや杞憂であれば幸いなんですけれども、先日、これインドシナ三国でありませんが、タイで御存じのとおりのクーデターがあって政変が起こりました。
第二番目に問題にしたいのは、当時の韓国の情勢は何かといいますと、ベトナム情勢の急転換がありまして、もう日韓経済協力委員会なんというものをやって、企業の連中なんか集まらなくなったような非常に際どい情勢。もう韓国は見込みないじゃないか、日本の資本家でさえもそう考えた時代。それに加うるに金大中さんの事件であるとか、いろんなことがあって、日韓の関係は冷えに冷えておったですね。こういうときに結ばれた。
ベトナム情勢の急転後、わが国の防衛論議に変化が見られます。問題を現実に即して考えようという傾向があらわれつつあることを歓迎いたします。これをきっかけとして、いままで余りにも距離のあり過ぎた与野党間の防衛に対する基本的な考え方についての対話が進められ、防衛問題が国民全体の問題として建設的に取り上げられるようになることを期待いたすものであります。 私は国の守りの基本として四点を挙げます。
ベトナム情勢の急転後、わが国の防衛論議に変化が見られます。問題を現実に即して考えようという傾向があらわれておることを歓迎いたします。これをきっかけとして、いままで余りにも距離のあり過ぎた与野党間の防衛に対する基本的な考え方についての対話が進められ、防衛問題が国民全体の問題として建設的に取り上げられるようになることを期待いたすものであります。（拍手） 私は国の守りの基本として四点をあげます。
私は、ベトナム情勢が急転したからといって、朝鮮半島の情勢に急激な変化が起こるとは考えておりません、しかし、南北間に緊張状態があることは否定することはできません。 アジア・太平洋地域の安定のためには、朝鮮半島の緊急緩和が必要であります。その緊張緩和に資する国際環境づくりのために、関係諸国の協力が求められております。
私は、ベトナム情勢が急転したからといって、朝鮮半島の情勢に急激な変化が起こるとは考えておりません。しかし、南北間の緊張状態があることを否定することはできません。 アジア・太平洋地域の安定のためには、朝鮮半島の緊張緩和が必要であります。その緊張緩和に資する国際環境づくりのために、関係諸国の協力が求められております。
○高島政府委員 ベトナム情勢の変化に伴って、外国に亡命等を希望するいわゆる難民につきましては、もともと新しい政府に対して、新しい政府との関係でやはりとどまることを希望しない人たちであろうかと思いますので、そういう人たちに対しまして外交上の考慮が全然ないと言えばもちろんうそになりますけれども、先ほど法務省の方から御答弁がありましたとおり、そういう人たちに対してもやはり人道的な考慮からケース・バイ・ケース
ベトナム情勢というものを、私自身は、やはりあれから教えられるものは、結局、最後に物を言うものはその民族の意思である、民族自決の原則というものを踏み外して、やはり平和も安定もないということと、やはり民族の生活の安定、向上というものを図らなければ、これまた平和も安定もない。この二つの教訓というものは、やはり今後の外交政策というものに深く受けとめていかなければならぬ問題である。
○国務大臣（三木武夫君） ベトナム情勢というもので、非常にわれわれが今後の外交政策の中でこれを受けとめなければならぬ点は、一つは、最後に民族の意思というものを尊重しなければ安定というものは持ち来らされるものではない。民族自決の原則、この重さというものがベトナムの情勢を考える場合に非常な重さを強く感ぜざるを得ない。もう一つは、やはりその国の国民の生活の安定向上というものが、これが確保されない。
それで、ベトナム情勢によって、次のアジアの緊張の焦点は韓国だということはだれしも認めておるわけですよ。だから、日本の安全保障、防衛の問題が大きな関心事になってこの国会でも論議されておるわけでしょう。だから、韓国の緊張が高まり、もし、現状に大きな変化があるならば、それは日本の防衛計画に対してどのような変更を迫るものか、この点についてお伺いをしたいわけです。
宮澤外務大臣に端的にお伺いいたしますが、ベトナム情勢に対しては、日本政府は相当的確な情報をずっと持ち続けておられましたか。私どもの感じで言いますと、南ベトナムの終末というものは余りにもあっけなかったとこう思うのですけれども、何が直接の原因だとお考えになりますか。
こういうことが、このベトナム情勢を通じてわれわれは強く認識をせしめられることだと思うのです。 だから、今後のベトナム情勢の展開というものは、こういう原則に照らして物を見ることが必要である。日本も、また日本のこれからの東南アジア政策も、こういう原則の上に立って東南アジアの外交政策を進めていくべきである、こうベトナムの変化を受け取っておるものであります。
たとえば、過去の日清議定書しかり、日独伊軍事同盟しかり、さらに、昨今のカンボジア、ベトナム情勢しかりであります。しょせんは、一方の都合によって捨てられてしまうことを銘記しなければならないでありましょう。 もし、核保有国間に戦争が発生した場合を想定するならば、アメリカの核のかさの下にある日本の運命はどうなると考えているのでありまし上うか。
○田英夫君 いまの質問に答えておられないんですが、反省をしておられないとすれば、まことにベトナム情勢に対する判断がいまだに改まっていない、これからのアジアに対する外交政策の基本もおそらくそういう形で改まらないだろうと、私はこの機会に危惧の念を表明をしておきます。
外務大臣が今度訪米された趣旨というものはわれわれも理解をしているわけですけれども、あのフォード大統領の演説といったようなものは、安保条約を締結している日本にとって、フォード大統領があれまでの演説をしたことはこれまでなかったと思うのですけれども、たまたまベトナム情勢の問題もあり、何かフォード大統領の演説というものが格別の意味があったのかどうか。
○秦野章君 キッシンジャーといろいろお話しになったという中で、ベトナム情勢というものをどういう判断をアメリカがしているのかという問題、日本の安全とどういうふうに関係があるのか。
一方、ベトナム情勢というのは最近非常に目まぐるしく動き始めておる。そして解放勢力がまさに全土を席巻しかねまじき勢いになってきておるわけでございます。そうした時期にこの北ベトナムに対する援助、一部報道によると、アメリカからこうした際でもあり日本に再考を促してきた、こういう報道がなされておりますが、その事実関係をちょっと伺いたいと思います。
今日のごく最近の北ベトナム情勢から、この開設をおくらせるというふうなことがあるのかないのか、その辺を。
私はパリ協定は、アメリカの軍隊が南ベトナムからいなくなったという一点を除いたら何一つ実行されてきてはおらなかった、こう言ってもいいんではないかと思うのでありますが、むしろ最近のベトナム情勢のもとで初めて話し合いの条件と言いますか、民族和解一致全国評議会の方向に向かって話し合いをする条件ができてきたんではないかと、こう思っておるわけです。
端的に言えば、最近のベトナム情勢に対するアメリカの態度、アメリカの見解なり方針なりがどうなるかを懸念して態度を決めかねておるのではないか。そうならば、これは余りにも自主性のない態度だと思うのでありますが、いかがですか。大臣、そういうことありませんか。
○羽生三七君 次に、このベトナム情勢と関連して、北ベトナムの大使館の相互開設の時期等に何らかの変更、影響があるのかどうか、既定方針どおりで進むのか、その辺はどういうことになりますか。戦局の変化でそういう基本方針に、そんなに大使館開設まで左右されることは私はないと思うんですが、その点はいかがですか。