2005-04-21 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○参考人（小島朋之君） 御質問、中国の反日デモがアジアに、各地に波及するのではないかということですが、現在のところ、香港、それからベトナムに波及したということですが、これはベトナム在住の中国人、中国人留学生ということですので、そういう意味で、私は波及する可能性は確かにあるけれども、東南アジア全体に波及する、そういうことは当面のところはないのではないかというふうに思っております。
○参考人（小島朋之君） 御質問、中国の反日デモがアジアに、各地に波及するのではないかということですが、現在のところ、香港、それからベトナムに波及したということですが、これはベトナム在住の中国人、中国人留学生ということですので、そういう意味で、私は波及する可能性は確かにあるけれども、東南アジア全体に波及する、そういうことは当面のところはないのではないかというふうに思っております。
ベトナム在住の家族の呼び寄せについても、家族構成等から見て人道上特に入国を認めるべき者には定住資格を与えるという人道配慮条項があります。しかし、中国残留孤児には認めておりません。 三年前に御質問したときも、大臣は、個々のケースです、だけれども個々のケースで子供が学校に行っている等のことは十分に配慮して、人道上の配慮はしますというふうにおっしゃいました。しかし、三年たって同じ状況が続いております。
○説明員（股野景親君） ただいま御指摘の中越紛争当時、中国へ移った元ベトナム在住の華僑グループ、これは今の七百三名の中には小人数でございますが入っております。ただ、これはまだ我々としても調査を引き続き続行中でございますので、十分その背景については確認するには至っておりません。
ベトナム在住のフランス国民は、本国国民と同一の居住の自由並びに教育、商業、交通の自由さらに一般的にはあらゆる民主的自由を享有する。これはまず国際法の常識といたしましては、通商航海条約に含まれてくるのが慣例であろうと思いますけれども、それから第二条では、ベトナムにおけるフランスの財産及び企業についての規定があり、第三条におきましては、文化関係についての協力の規定があります。