2007-11-19 第168回国会 参議院 決算委員会 第3号
前回の決算委員会において木村副大臣は、原因究明に当たってはベトナム国政府が行い、我が国はベトナム国政府から要請を受けて専門家を派遣しその行方を見守るというように御答弁をされていたというふうに思いますが、やはりこれは日本の事業として起きた事故でありますし、日本の政府として、もう少しやはり主体的に積極的な徹底した原因究明を今やはりしていくべきではないか。
前回の決算委員会において木村副大臣は、原因究明に当たってはベトナム国政府が行い、我が国はベトナム国政府から要請を受けて専門家を派遣しその行方を見守るというように御答弁をされていたというふうに思いますが、やはりこれは日本の事業として起きた事故でありますし、日本の政府として、もう少しやはり主体的に積極的な徹底した原因究明を今やはりしていくべきではないか。
また、ＰＭＵ18が関係する我が国の政府開発援助については、ベトナム国政府等に対し制度の一層の理解を促すなどの必要があると考えております。 最後に、「平成十三年度から十八年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
おそらく先生御指摘の借款というのは、賠償協定か成立いたしましたときに、経済開発借款に関するベトナム国政府との間の交換公文に規定されている九百十万ドルの借款のことだと存ずるのでございますが、これは御承知のとおり、民間ベースで動く民間借款を政府が援助するというだけの約束でございまして、これを動かすことにつきまして、砂糖工場とか若干プロジェクトの話は出たことはございますが、結局、商談が成立せず、いまだこの
しかして、現在のベトナム共和国政府の前身であるベトナム国政府が、サンフランシスコ条約の調印国であって、求償国の資格を持っておった事実も否定いたしません。
しかして、現在のベトナム共和国政府の前身であるベトナム国政府がサンフランシスコ条約の調印国であって、求償国の資格を持っておった事実も否定しません。しかしながら、その後北ベトナム政権、すなわちベトナム民主共和国政府が、そのフランスとの戦争を通じまして、そうしてジュネーブ協定で確認された通り、現在では十七度線以北を支配するところの力を持っているこの事実もまた否定できないところと信ずるのであります。
そこできょうはその点から少し質問をしたいと思いますが、まず第一点、アメリカのＩＣＡ、ＭＡＡＧ、ＴＥＲＭがベトナムの現地でおのおのどんな組織的な関係を持っているのかという問題、組織的にどうなっているのかという問題、さらにこれらの諸機関とベトナム国政府との関係がどうなっているかという問題、そうしてそれらの機関がおのおのどういう仕事をしているか、それらの点について一応御説明を願いたいと思います。
いずれベトナム国政府が仕事をするようになれば、さようなことになると考えております。
次に、ベトナム共和国政府がベトナム全体を代表することをめぐる議論でありまして、賠償協定締結の相手方であるベトナム共和国政府は、ジュネーブ休戦協定に基づく十七度線以南の地域の暫定的管理機関にすぎず、現にジュネーブ協定にかかわらず軍備拡充を行なっているが、わが国の賠償も同国の軍事力強化に充てられるものであるとし、また、さかのぼって、同政府の前身たるベトナム国政府は、フランスのかいらい政府であって、同政府
ベトナム国政府は、全ベトナムを代表する正統政府として、昭和二十六年九月平和条約に署名し、翌二十七年六月にその批准書を寄託した結果、これにより、わが国は同条約第十四条に基づき、同国に対し賠償義務を負うことになったのであります。
ベトナム国政府は世界の約五十カ国よりベトナムにおける唯一の正統政府として承認されており、一九五一年九月八日のサンフランシスコ平和条約には全ベトナムを代表する正統政府としてこれに調印をいたし、翌五二年六月十八日、同条約批准書を寄託いたしたのであります。これによりまして、わが国は、ベトナムに対し、平和条約第十四条に基づく賠償支払の義務を負うことになったのであります。