2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
具体的には、それらのものよりもＳＮＳといった媒体が有効かというふうに考えておりまして、二月一日から中国やベトナム国内のＳＮＳを用いまして動画配信を開始したところでございます。これにつきましては、中国では既に百二十四万件のいわゆるページ閲覧、それから動画につきましても三十九万件の動画閲覧があったということでございまして、一定の効果が見込めたのではないかと考えております。
具体的には、それらのものよりもＳＮＳといった媒体が有効かというふうに考えておりまして、二月一日から中国やベトナム国内のＳＮＳを用いまして動画配信を開始したところでございます。これにつきましては、中国では既に百二十四万件のいわゆるページ閲覧、それから動画につきましても三十九万件の動画閲覧があったということでございまして、一定の効果が見込めたのではないかと考えております。
もう一つ、この数字がふえていることは、いわゆるベトナム国内の若者で、日本に実習生として行きたいという人がふえているのがこのあかしだと思います。 つまり、技能実習生、ここまでの二十数年にわたって、日本に来て技能実習して帰国した人たちが毎年ふえてきております。そのふえてきた技能実習生がベトナムで大変活躍しております。その成功事例も、ベトナムのマスコミ、メディアの中でも取り上げられております。
私のこの教育事業は始めたのがもう十六年前からだったんですけれども、だんだんベトナム国内も、私たちのやっているのを見て参考にして、やはりエスハイという会社は送り出した実習生が余り問題にならない、もっと成功している、その教育のことはすばらしいなというふうに認識していただいて、だんだん、二年前に成立された技能実習生の法律、両国、二国間の取決めを締結することによって、ベトナム政府もますます力を入れて、送り出
そういうことで、日本語だけの部分を生かしてベトナム国内で就職しやすくなっているので、ですから、技能実習生として来て、いろいろなもの、いろいろなことを学んだ上でベトナムに帰ったら、就職に有利になっていくので、また待遇もよくなるので、そういったいい循環になっていく、この制度が非常にすばらしいということもあります。
○国務大臣（河野太郎君） ベトナム国内で大変にベトナムの若者の夢を損なうようなブローカーがばっこしておりましたので、これは大変重要な課題だと認識し、ベトナムの大使館のホームページにそうしたブローカーの一覧表を載せました。そういうブローカーを通じて出されたビザの申請は全部お断りをする、そういう方針で今臨んでいるところでございます。
しかしながら、ベトナム国内法の整備等により、二〇一五年に再開されましたベトナム向けリンゴ輸出は、現在の検疫条件では輸出拡大を図っていくためには非常に厳しい状況になっているというのが実態ではないでしょうか。
ベトナム国内でも分からないことはいっぱいあるわけですし、日本はまた全く分からないわけですので、教育の中で、できれば多くの映像を見せたり、また成功事例ですね、日本に行った成功事例、どういうことがあるか。
中で、本人は元々三年だけで計画して、帰ったら仕事の、ベトナム国内で進路をもう既に考えている人は、もう五年は必要ないと考えている人もいるかもしれない。ですから、もし、三年から五年になるのが全員なるとは思えないと思います。
が送り出した割合の中では、製造業中心で機械加工とか溶接とか、そういった技能の修得する割合が四割、五割ぐらいですか、ありまして、こういった職種、主に本人は行く前にもうそういった専門や知識を持っている、経験を持っている人たちがほとんどですので、日本へ行って更に磨いたり、その腕、日本の技術ですね、例えば機械操作だとプログラミングできたり図面を理解できたり、そういった知識を身に付けた人たちは、今現在、ベトナム国内
○辰巳孝太郎君 これから使われる予定だということなんですが、現地の報道によりますと、ベトナム国内で武器、弾薬、補助武器の使用管理法令の改正が行われ、二〇一三年ですが、この漁業監視部隊が現在使用できるのは催涙スプレーとか麻酔剤とかレーザーとかスタンガンなどに限られていますが、今後は銃や爆弾、弾薬などの軍用武器の装備を可能にするものの改正が行われたと。
農林水産省といたしましては、これまでも毎年、ベトナムのバイヤーを根室市にお招きする、また、ベトナム国内での商談会を開催することについて、支援を行っているところでございます。
今、海上衝突をして、ベトナム国内で大変な騒乱状態も起こっているように、このアジアにおいても、今、大きな大きな変化の状況になっているわけでございます。 したがって、このアジアの一国である日本は、単なる隣の国の出来事と考えてはいけないんだと思います。株価にしても経済にしても企業にしても、もう我が事なんですね。
さらに、ベトナム国内は、各地でデモが発生している、死者も出ている、日系企業も実被害が出てきている、こういう状況であります。 一方、国際社会の反応を見ると、米国は、五月七日に国務長官談話を発出し、中国を一方的かつ挑発的と批判しました。さらに、十二日には、ケリー国務長官が王毅外相と電話会談を行い、中国を批判したという報道がなされています。
大変私どももこの事態憂慮しておりまして、当然のことながら、こうした一方的な行動は慎むべきでありますし、国際法を遵守して冷静に対応すべきだと、このように考えておるわけでございますが、残念ながらベトナム国内で様々なデモ等の事案が発生しております。 この反中デモによりまして、実は日系企業にも工場の門扉、門ですとかあるいは窓ガラスの破損といったような被害が発生しております。
ベトナムでも、今お話がありましたように、日本の企業と現地の合弁の取り組みで、一九九〇年から、はなの舞い等のものが、ベトナム国内向けのほか、マレーシア等への輸出も行われている、こんなことでございますが、まだ規模が小さいものですから、我が国に向けては輸出はないということで、試算にも含めませんでした。
昨年十月の日本とベトナムとの共同声明には、プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力を保証したと明記をされていますけれども、総理、これは核廃棄物をベトナム国内に保管するという前提なのか、あるいは日本が引き取るということ、あるいは第三国に移動するということも選択肢としてあるんですか。端的にお答えください。
例えば、ベトナムという国には私の知り合いの国会議員がいるとか、ベトナム国内に知っている会社の経営者の人がいるとか、そういうことがあれば、そういうことも含めて全部使ってやっていかなければ、私はなかなかこれからのいろんな商談ですとか資源探査ですとか、そういうものも難しいのかなという感じがいたします。
特にモンゴルというところは新しいところでありますが、ここについても十月十四日に調査団を派遣して調査を開始したところでありますし、特にベトナムについては、もうそれは分かっているわけなんですが、先ほど申し上げましたように、道路を造る段階で国内のトラブルがあってそれをストップしていたという話がありましたが、それはベトナム国内の話だから日本の不手際ではないんだからそれは継続してやるようにという話をして、今大特急
○大臣政務官（柴山昌彦君） 御指摘のベトナムとの関係なんですけれども、ベトナム国内では医療、介護水準の向上ですとか人材育成が必要だとされておりまして、また、看護師に係る国家試験制度等も未整備であるといった状況にあります。ですので、交渉において、インドネシアやフィリピンと同様の受入れ枠組みを設けるという結論には至っておりません。
○政府参考人（田辺靖雄君） 今、政務官から御答弁申し上げましたように、私どもこれまでの交渉の過程でベトナム側に対しまして問題を提起しておりましたのは、ベトナム国内の医療や看護水準の向上や人材育成がまだまだ必要であるという状況がございます。それからまた、ベトナム国内において看護師に関します国家試験制度も未整備であるという状況がございます。
これ本来であれば、日本国内で起きていれば、これは施工業者の皆さんの業務上過失致死に相当するような事案に発展する可能性が高いと思いますが、この視点から、日本国内及びベトナム国内での動きについて、これは外務省にお伺いをしたいと思います。
また、地場、先ほどもちょっと触れましたけれども、地場産業を育成するためにベトナム国内の製品ですとかそういうものを何十％使わなきゃいけないとか、二〇％とか三〇％とか、そういう調整をして遅れているのか、この件についてちょっとお伺いしたいと思います。
お尋ねの内訳でございますけれども、再定住計画により呼び寄せられた難民の家族の方が百二十四名、ベトナム国内のキャンプに滞在していたカンボジア難民の方が十五名、一般入国の形で入国されて、インドシナ難民の家族の方が二十一名、条約難民の方が二名となっております。
それが具体的に六月にいよいよ開催されるという決定があったこ とと、あわせてその会議において難民の資格審査を厳格化するという情報がベトナム国内で流れたということがやはりベトナムからのボートピープルの流出についていわば拍車をかける要因になったということが一つあったと我々としても考えております。
さらに、ジュネーブ協定第十九条を見ると、明らかにベトナム国内での軍事基地建設は禁止されているはずです。ところが、今度、新たに米海兵隊が三千五百人、韓国兵が二千人上陸した。ダナンを初めとしてプレーク、ビエンホア、そういうところに大小二百有余の軍事基地をつくって、これを足場としてベトナム人民の弾圧と侵略が行なわれている。これは国際監視委員会でもはっきり認めているんです。これどう思います。
先ほど私が言いましたように、アメリカ側から行なわれておる経済的、軍事的援助の内容並びにそれがどのようにベトナム国内において消化されて、そうしてかの国の軍事秘密に関せざる調査資料というものはあり得ると思うのです。（「そんなことは日本政府に関係がない」と呼ぶ者あり）あり得ると思うのです。すべてを拒否されるということは私は納得がいかないので、重ねてお願いをいたしておきます。