2005-03-15 第162回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
むしろ破壊と混乱を目的にした勢力であって、ベトナム化というのは私は当たらないと思います。それから、御指摘のように、戦後イラク大変混乱しておりますけれども、これは逆に、戦後日本が天皇制を持って、統治機構が残って、社会の統合機能があったのと比べて、宗教的に非常に複雑なイラクにはそういうものがございませんから、当然日本とも比較できない。
むしろ破壊と混乱を目的にした勢力であって、ベトナム化というのは私は当たらないと思います。それから、御指摘のように、戦後イラク大変混乱しておりますけれども、これは逆に、戦後日本が天皇制を持って、統治機構が残って、社会の統合機能があったのと比べて、宗教的に非常に複雑なイラクにはそういうものがございませんから、当然日本とも比較できない。
小泉総理の、このポチのようにとやゆされかねないブッシュ大統領への随伴は、自衛隊のみならず国民をも、ベトナム化した中東の泥沼へ埋没させる危険にさらしております。一刻も早く退陣していただかねばならない極めて大きな理由の一つであります。（拍手） 第三は、三位一体改革と称して地方を窮地に追い込んだ罪であります。 昨年末、総理は、補助金一兆円削減を指示しました。その後は、ほったらかしです。
私のイラクに対する現状認識では、実はベトナム化どころかアフガン化といったような様相を呈しているのではないだろうか。テロという名の市街戦が、首都バグダッド周辺に限らず、イラク全土に広がり、しかも毎日のように米兵が戦死するなど、正に戦場になっていることから、米英軍を始めとするイラク駐留軍の長期駐留は避けられないのではないかということであります。
いわば今の状況というのはイラク全体がベトナム化しているような状況にあるのではないかと思います。 政府は、非戦闘地域に自衛隊を派遣するんだというふうにおっしゃいます。もちろん、それは、イラク特措法でもそうしかできないわけですね。ところが、イラクに自衛隊を出せばそこが戦闘地域になってしまうんだ、そういうおそれは非常に高いし、強いというふうに私は思っております。
アメリカでも、この戦争、この状態について、泥沼化とかベトナム化とか、そういう言葉も出ているようですけれども、その点で、私は、イラクで国民と占領軍との矛盾が深まって、そして長期化、そういうことが言われていると思うんですけれども、そういうことはないでしょうか。どうごらんになっていますか。
幾らピンポイントの技術が発達しているかどうかいっても、そういうものは必然的に発生するということではないかという指摘もございますし、何かベトナム化か泥沼化かという懸念もいろいろな方々が心配しているというのが状況でございます。したがいまして、一般的な空爆についての政府の理解の仕方と違った現実が日々深刻になっているという状況があるんではないか。
それから、フィリピンの今の状態とはちょっとかけ離れる、観点が全く違ってくるんだけれども、私は、フィリピンが第二のベトナム化するということは日本にとって決して好ましいとは思っておりません。第二のベトナムになるかどうかということの可能性については、私はそれほど高くはないのではないかと思っておりますけれども、そういう事態になることは好ましくない。
中米で行われているアメリカの――これは報道だけですけれども、ワシントン・ポストにも載っているように、中米のベトナム化が懸念されて、アメリカがニカラグアに工作をしていく、そういう、これは全くもって小国の主権侵害にもつながるようなことをアメリカもやっておる。 一方、アフリカについても、今申し上げたように、いろいろな意味でソ連があるいはアメリカが、そういう主力兵器を輸出し死の商人化しつつある。
なぎなたやいろんなものを背中にしょっているけれども、どうも胃潰瘍があるということをよく言っておるんでありますけれども、そういう何が問題かと言いますと、たとえばその中には指導者の老齢化というような問題もございましょうし、しばしば言われていることですけれども、ソ連における少数民族の問題もこれがやがて多数民族になる可能性を秘めているということもございましょうし、あるいはアフガニスタンなんかにおいて一種のベトナム化
ベトナム化するという意見もありますけれども、しかしなかなかそうはならない事情もあるようで、聞くところ、ソビエトはアフガニスタンの後の戦略展開のために来年までに三十万、昭和五十七年までには四十万の軍隊をアフガニスタンに注ぎ込み、そしていまの頼りないカルマル政権にかえた新政権のもとに親ソ正規軍十五万の再編成をするという意図があるようでありますが、そういった成否を含めて、大体アフガニスタンがどのぐらいもつかという
こういった客観的な事実に加えて、タイの識者あるいは国民がいま一番恐れておることは、インドシナ三国のベトナム化、共産化に次いでこの難民の次に来るものは、タイの大きな意味で安全保障にも絡むベトナム軍の侵攻についても、非常に大きな脅威を感じておるわけでございます。タイ国民から見ると、カンボジア難民発生の難民メーカーと申しますかその原因は、言ってみればカンボジアに進駐したベトナム二十万の軍隊である。
そしてまた後は、ニクソン戦略のベトナム化ということで、特に東南アジア、フィリピン、タイ、そこらへの援助が急速に広がるわけです。
まさにほとんどの資金はアメリカが持って、これだけの軍事力を維持させて、代替戦力として平定化計画、ベトナム化計画を進めていこうというわけです。これだけの予算をアメリカが握っていてやらしているということになるとすれば、キッシンジャーが確かにチュー大統領の意向を全く無視して賛成をすることができるのかもしれない。明らかにこれは代理戦争の段階に入ってきている。
昭和四十五年の二月十七日に出されたニクソンの外交教書は、戦争のベトナム化、すなわちベトナム軍隊の強化と平定計画の拡大というアメリカの侵略支配改策の中で日本がこれに協力する過程であると私は考えておりますが、政府の見解はいかがですか。
○柴田（睦）委員 昭和四十五年のニクソンの外交教書を見ますと、ベトナム政府が同国軍隊強化に伴う経費の増大を分担し、ベトナム駐留軍の継続削減に伴うベトナム駐留米軍の軍事費が減少するにつれて、ベトナム経済の負担が過重なものとなろう、このような経済問題と取り組むために、ベトムは援助を必要とするであろう、ベトナム化の過程において、ベトナムにおけるわれわれの純然たる軍事目的の支出は大幅に減少するであろうが、経済目的
これはベトナム化計画その他との関連が全部この中に集約されているのですよ。 そうなると、ミッドウエーの母港化というのは、単たる母港化ではない、極東戦略のキーストーン、つまりかなめ石なんですね。そうだとすると、これはいま外務大臣が、私はそう考えておりませんなどというものではない。そういう見方を当然横須賀の母港化についてはしなければならないし、あわせて安保とからむ。
だからベトナム化計画というものを中心に引いているのでしょう。ベトナムに対しても、今日までつぎ込んだ金が五十三億ドル。ベトナム化計画ですよ。その上に七四会計年度だけで十九億ドル計上している。これはたいへんなものです。
けれども、一九六八、九年ごろからだんだんとベトナムの戦火、軍事行動が縮小過程に入ると、それとうらはらにベトナム化計画が進んでまいりまして、南北の軍事的な均衡もほぼとれるようになったことも、今度の和平取りきめを実現する一つのベースになったのではないかと思うのでございまして、和平にこれが全然寄与していない、むしろ非常にこれをじゃました、あるいは事態を非常に悪化させたというようには評価はいたしておりません
そうして、むしろベトナム戦争のベトナム化というものを表に出してきました。さらにそれだけでなしに、ここ一、二年来、昨年の中国の国連加盟ということも象徴的な事件でございますけれども、その後、さらに米中、米ソの会談が行なわれ、いわばアジアにおいて平和的な機運が非常に高まりつつある。
○水口宏三君 それから、少なくとも、アメリカの本年当初までのベトナムにおける軍事行動というものは、まさにニクソンのベトナム戦争のベトナム化という線に沿って、アメリカの軍事行動は非常に縮小されつつあった、もちろん北爆も行なわれていなかった。ところが、三月末、突如として北爆を始める、海上封鎖を行なう。これは新しい軍事行動です。決して過去の私は軍事行動の延長じゃないと思う。
○水口宏三君 それはこの現在の相模原におきます米軍の戦車の問題に直接影響あるだけでなしに、いまのアメリカのベトナム戦争のベトナム化あるいはアジアにおけるさまざまな、ことに日本にもそれはひっかかってきます。日本もみずからの力で守るということをアメリカは要求しておる、いわゆるニクソン・ドクトリンですね、その一環だと思うんです。
これは空軍力も、また海軍力も、あるいはベトナム化政策、アメリカのベトナムにおいてとっておるところのベトナム化政策もやめさして、ベトナムの問題はベトナム人自身の手に渡すという姿勢がなければ根本的な解決にならないと思うんでございますが、私はもう時間がございませんから、これ以上お伺いすることをいたしませんが、その点を明確に大臣から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
と同時に、私どもの身近な事前協議制の問題になりますと、やはり条約論、法規論だけでなくて、何とかひとつ日本の政府としてはアメリカ合衆国に対して、一日も早くベトナム化政策を遂行してベトナムからその兵をおさめることを熱望する。
まさにベトナム戦のベトナム化と称し、武器援助から訓練まで、それこそもう手を取り足を取って自分たちの武器を与えて訓練している。こういう事実が前提なんだろうと思うんです。それに対応して実はソ連も武器援助したのかもわかりません。今度の事態というのは武器援助から起きたのじゃない。むろんアメリカの爆撃あるいは海上封鎖によってこれは極東地域に波及したのであって、武器援助そのものは両方がやっていることですよ。