1959-11-10 第33回国会 衆議院 本会議 第6号
例をあげれば、フィリピンが極東に入らなくても、これが極東の安全を脅かすと考えると、そこまでアメリカが出動しても差しつかえないことになるのであって、こうなると、ＳＥＡＴＯにもつながれば、ベトナムの南北の紛争にも関係を持つことになるのであります。（拍手）西村氏は、今日は条約局長ではありません。
例をあげれば、フィリピンが極東に入らなくても、これが極東の安全を脅かすと考えると、そこまでアメリカが出動しても差しつかえないことになるのであって、こうなると、ＳＥＡＴＯにもつながれば、ベトナムの南北の紛争にも関係を持つことになるのであります。（拍手）西村氏は、今日は条約局長ではありません。
世界において、本来一つであるべき国が二つに分かれておって、紛争、爆発の危険をはらんでいる国々は、ドイツ、ベトナム、台湾、朝鮮、これらの四ヵ国でありまするが、この四つのうちの三つまでが極東に入るということになる。ラオス、北ベトナムの紛争、あるいは中共、インドの国境紛争が拡大をしたら、日本はどうなるのであるか。
その法案を、この短期の臨時国会に、しかも、災害、ベトナム賠償、石炭の危機突破、こういうような限定された短期の国会において提出されるということは、どう考えても、政治徳義上から申しましても許されない、こういう観点に立ちまして、私どもは、与党と政府に重大な反省を求める立場から、撤回の申し入れをいたしております。
なお、この国会は、ベトナム、あるいは災害、あるいは石炭等の重要問題が山積いたしております。しかし、この法案をかけます委員会は、それぞれの関係の委員会とは別個の委員会でありますから、実際にはその審議に支障を来たさないことも現実の事実でございます。こういう問題は、いやしくも予算が通っている以上におきましては、その裏づけをなるべく早くいたしたいと私どもは念願いたしております。
○柳田委員 ただいま池田君から御発言がありましたが、この法案のごとき前国会で審議未了になった法案を、しかもこの短期の臨時国会に、災害あるいはベトナム賠償等、なお審議すべき幾多の案件のある国会に出してこなければならない理由というものが、私はこれを発見するのに苦しむのであります。その意味において、池田君のただいまの議論はまことに筋が通っていると存じます。
ところが、これに対してあらためてベトナム国としての国籍を持つということになるならば、新たにこれに対する何らか法律的な裏づけがなければならない。これはベトナム国それ自体の立法的な措置によって、法律上の措置によっての国籍を持たなければならない。こういう点からいいましても、これは植民地のベトナム人というものとベトナム国籍というものは違うのであります。この点、あなたまだおわかりになりませんか。
ただ、ベトナムが独立いたしましたから、その事実によりまして、生来のベトナム人はベトナムの国籍を持つに至った、このように考えております。
ベトナムの人種であって、外国におる人がベトナム国籍を持つ者——その当時においてベトナムの人種であって、そしてたとえば日本なりアメリカにおった人がベトナムの国籍を持つということになりますか、どうですか。
○床次委員 次に賠償の相手国の問題でありますが、予算委員会等で問題となっておりまする全権の資格等は、私はこれは問題がないと思うのですが、ただ明らかにしておきたいのは、ベトナム国、今日のベトナム共和国というものに対して、日本がいかなる時期に承認という結果を来たしておるか、承認したという事実があるか明らかにされたい。
○床次委員 ベトナムの全権がだれであろうと、国家自体としては、平和条約におきまして、当然わが国の戦争損害に対する賠償の相手であるということが明らかになっておる。なお批准という行為によりまして日本は承認をしておるのでありますから、今日においてベトナム共和国に対する賠償の根拠に対しては問題がないことが明らかになっておるわけでありますが、ものの見方によりまして、いろいろとこれに対して非難があるわけです。
今度の賠償によりまして、ベトナム共和国並びに将来のベトナム全域が利益を得ることは明らかだと思うのでありますが、この賠償の成立に対して、周囲の各国がいかなる態度をもってこれを期待しておるか。
ただいま申し上げました通り、ベトナム側が長い間の懸案としてそういうものを要求してきて、そうして日本工営はこれがコンサルティング・エンジニアとして設計をいたして、すでに四十五万ドルを賠償と全然別個にもらっております。
それからもう一つ、この間伺ったことでございますけれども、北ベトナムとの貿易にこの賠償が非常に影響しやしないかということが問題になっております。これは三月二十四日の松本七郎さんのベトナム賠償に関する本会議場での質問の中でも相当克明につかれておりますが、北ベトナムと日本との貿易が今日まで盛んに行われておるわけなんです。
また日本工営の関係におきましては、申し上げております通りベトナム側が水力発電所を作りたいということで、この賠償とは関係なしに国際入札をいたしまして、フランスと日本とがその設計に応じたわけであります。その設計に応じましたのが日本工営でございます。
ベトナムの政府の成立については、御指摘のようにいろいろな経緯をとったものでございます。しかしながら、今日四十九カ国がベトナム共和国政府を承認しておりますのは、これは全ベトナムを代表する正統政府として承認をしておるわけであります。これに対して、ソ連、中共等十二カ国は、全ベトナムを代表する正統政府として北ベトナム政府を認めておることは御承知の通りであります。
○東隆君 私は参議院社会クラブを代表して、日本・ベトナム賠償協定と、日本・ベトナム借款協定について、岸首相と関係閣僚に質問をいたします。 第二次世界戦争後、オーストラリアは、軍国主義日本の復活をおそれ、日本による侵略が再び起きぬために、太平洋沿岸の国々で集団安全保障条約を結ぼうと主唱いたしました。
ベトナムと賠償交渉の問題につきましては、実は七年余にわたっておるということを申し上げておきます。この間において、われわれのこの交渉の経緯は、ベトナム側が二億五千万ドルという巨額をわれわれの方に要求をし、われわれの方はそういう大きな額の賠償をすべきものではないという、この金額の点につきまして、両者の間に非常な大きな隔たりがあったのであります。
ところがトラン・ヴァン・フーという人はこれはベトナム人ではない。フランス国民である。フランス国民がベトナムを代表するということにならぬじゃないか。私の方は調べてある。一九四五年以前に第二次世界戦争の最中にフランスの国籍を持ってそのままずっとフランスに永住している。現在もパリにいる。フランス語の名前はオーギュストという、ここまではっきりしている。
現実においてわれわれは、ベトナム共和国政府を全ベトナムを代表する正統政府と言っておるけれども、しかしながらこのベトナム共和国の一切の支配権が、ベトナム全土に及んでおるという事実があるかというならば、私はそれはないのだ。しかしながらわれわれは国際的の一員として考えておる。従って、そういう相手としてすべて交渉しておる、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○岸国務大臣 四十九カ国がベトナム共和国政府を承認しておるこの事実は、この共和国政府を全ベトナムの正統政府として承認をしておるのであります。また十二カ国の国々が北ベトナムを承認しておりますのは、北ベトナムが全ベトナムにおける正統政府として認めておる。国際的にそういうふうに意見が二つに分かれております。
その際、ラオス、カンボジアと同じ立場において現在の全ベトナム国を領域とする地域を一つのベトナム国として認めて、そうしてそれに独立を付与して参ったわけであります。
○床次委員 なおベトナム民主共和国側の主張によりますると、ベトナム協定に規定している通り、南ベトナム当局はベトナム全人民を代表して日本政府と交渉する資格がない、またベトナム民主共和国の人民及び政府は、日本政府の南ベトナム当局に対する戦争賠償支払いは、日本及びベトナムの両国民の利害に反するものである、かようにいっておるのでありまして、なお今回の賠償協定の成立はベトナム民主共和国に対する非友好的な行為としておるのであります
○藤山国務大臣 私どもは賠償の支払いにあたりまして、先ほど申し上げましたようなベトナム共和国というものが全ベトナムを代表する政府であり、かつフランスからの独立の経緯からいってもそうでありますし、かつまた現在四十九カ国という国がそれを認めている点から見ましても、当然全ベトナムを代表する政府だと考えられるわけであります。
従いまして向こう側の希望も聞いて参るわけでありますが、お話のようにこれが永久に全ベトナム国民に統一されました後にも十分な好影響を与え得るようなものを作っていくということが必要だと思います。向こう側としては水力発電を作りたい、しかもダニムの水力発電を作りたいという希望を持っております。
しかしながら今日、世界の四十九カ国が南のベトナムをベトナム全土を代表する国家として承認いたしておるのであります。北のベトミンの方を、全土を代表する国家として承認しているのが十二カ国であります。従って世界の大半が当然そういうふうに考えておりますことは申すまでもないことだと思っております。
○藤山国務大臣 御承知の通り、フランスが仏領インドシナ全体の戦後処理をいたしますときに、ラオス、カンボジアとともに独立させたベトナム王国がございます。
御承知の通りベトナムは、昭和二十六年九月にサンフランシスコ市で開催されました対日平和条約に関する会議に参加し、同平和条約に署名した上、翌昭和二十七年六月十八日同条約批准書を寄託して、わが国と正式の外交関係に入ったのでありますが、同時にわが国は、ベトナムに対し同平和条約第十四条に基づく賠償支払いの義務を負うこととなったのであります。
次に、ベトナムの賠償について質問をいたします。 政府は、ベトナム賠償は、南ベトナムが平和条約に調印し、かつ多数の国国によって承認された正統政府であるから、これに支払いをなすことは当然であるとしておりますが、これには私は承服するわけに参りません。
○国務大臣（池田勇人君） 北ベトナムとの貿易関係でございまするが、本年三月に貿易協定は破棄されました。しかし、関係業者の要望もございまして、破棄せられたにかかわらず、事実上は従来通り貿易が行なわれております。数字で申し上げますと、一昨年は輸出が五十九万ドル、昨年は百五十八万ドル、今年は八月までで八十八万ドル、こうなっております。
それから、ベトナムの賠償の問題でございますが、ベトナム共和国を正統政府と認めるかという御質問だったと思うのであります。われわれとしましては、ベトナム共和国を今日世界の四十九カ国がすでに承認をいたしております。北ベトナムを承認いたしておりますのは十二カ国にすぎません。
○国務大臣（岸信介君） ベトナムに対する賠償をする基本的態度についての御質問でありましたが、すでに、日本はビルマ、インドネシア、フィリピン等に対して賠償協定を結んでおります。これと同様な態度でもって今回べトナムとの間の賠償協定を結ぼうというわけでございます。
かつて、戦時中、日本軍が仏印進駐を行なった際に、ベトナムの北から進駐し、戦争被害の大部分はハノイを中心とした北ベトナムが受けたのでございます。ところが、南ベトナムの被害は、実にわずかであったことは、歴史的事実であります。にもかかわらず、この賠償協定は、南ベトナムのみを対象として、北ベトナムを全く無視いたしておる。これは、あたかも、わが家の左隣を焼いて右隣へ弁償するようなたぐいであります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 去る五月十三日にサイゴンにおきまして、わが国とベトナム共和国の全権委員の間で署名いたされました日本国とベトナム共和国との間の賠償協定及び借款に関する協定の締結について御承認を求めるの件に関し、趣旨の説明をいたします。 ベトナムは、昭和二十六年九月にサンフランシスコにおいて平和条約に署名し、翌昭和二十七年六月には同条約の批准書を寄託いたしました。
また、ベトナムの問題につきまして、機械工業センターはどんな内容を持つかという御質問でございましたが、これは本協定が成立いたしまして、両国間で話をすることに相なっておるのであります。
ベトナム賠償につきましては、先ほども答弁がありましたように、サンフランシスコ条約に基づいて、南ベトナム政府をベトナムにおける正統政府と認めて、全ベトナムに対する賠償として今回協定を結ぶわけでございます。私はこれによって全ベトナムの繁栄と民生の上に貢献することは大であると、かように思っておりますし、これによってベトナムと日本との友好関係が一そう増進されると信じております。
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま総理が答弁されましたように、今回われわれは、ベトナム共和国を全ベトナムを代表する政府として賠償の調印をいたしたわけでありまして、これによりまして、一円も早く全ベトナムにその利益が及ぶように希望してやまない次第でございます。
次に、ベトナムとの賠償協定の問題でありますが、これもすでにお答え申し上げました通り、私どもは、サンフランシスコ条約による、いわゆる賠償義務をできるだけ早く果たしていきたいという考えのもとに、今日まで各国に対する賠償協定を作りました。このべトナムとの間に賠償協定ができれば、全部完了するわけであります。
（拍手） 第三は、ベトナム賠償の問題でございます。これは三千九百万ドルをベトナムに支払うということになっておるのでありますが、しかし、南北ベトナムが合併いたしましたときには、二重払いのおそれが多分に存するのであります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） ベトナムの賠償が、統一後は二重払いにならないかということでありますが、ベトナムの賠償は、統一後は当然統一政府に引き継がれるわけであります。二重払いにならないと存じております。また、それがベトナム全国民の利益になることでありますから、ベトナム統一に影響を及ぼすことはないと考えております。従って、現在撤回をする意図はございません。
次に伺いたいのは、ベトナム賠償問題についてであります。一九五四年の七月ジュネーブ宣言は、南北ベトナムを分かつ軍事境界線十七度が暫定的のものであります。いかなる場合においても、政治的または領土的境界線をなすものでないことを確認しておるのであります。
次に、今次国会において御審議を願いますベトナムとの間の賠償協定及び借款に関する協定につき御説明いたします。 べトナム国政府は、世界の約五十カ国よりベトナムにおける唯一の正統政府として承認されており、一九五一年九月八日のサンフランシスコ平和条約には、全ベトナムを代表する正統政府としてこれに調印し、翌五二年六月十八日、同条約批准書を寄託いたしたのであります。
次に、ベトナムとの賠償協定の問題でありますが、これは、御承知の通わ、サンフランシスコ条約第十四条に基づいて、その締約国との間において、われわれが条約上の義務として賠償の協定を結ぶわけでございます。すでにビルマやフィリピン、インドネシアとはこれが締結をされまして、今日残っておりますのはベトナムであります。これが最後のものとして、今回協定を結ぼうというわけであります。
ベトナムに対する賠償問題に関しましては、本年五月、サイゴンにおいて、わが国との間に協定の調印を終えたのでありますが、これをもって、ビルマ、フィリピン及びインドネシアに次いで、わが国が条約上賠償義務を負っているアジア諸国との間の賠償協定の締結は完了するわけであります。
次に、今次国会において御審議をお願いいたしますベトナムとの間の賠償協定及び借款に関する協定につき御説明いたします。 ベトナム国政府は世界の約五十カ国よりベトナムにおける唯一の正統政府として承認されており、一九五一年九月八日のサンフランシスコ平和条約には全ベトナムを代表する正統政府としてこれに調印をいたし、翌五二年六月十八日、同条約批准書を寄託いたしたのであります。
○山村委員 本件につきましては、今度の臨時国会は、災害対策が大きな問題となっている臨時国会でございますが、このベトナム問題もまた重要な問題でございますので、社会党さんからのお申し出もございますから、これは一般質問の終えた直後の本会議において、外務大臣の説明を願って、これに対する質問をやるということにいたしたいと思います。
それをここしばらく譲っておったが、しかし、今度は臨時国会で、国民注目の的である災害の問題があるし、あるいはベトナムの問題、石炭の問題があるというわけですから、一から四まで確保はしませんが、一くらいは今度はやらせてもらいたい、こういうことです。
そこにあなたの方からも要求が出たのであって、わが党としては、あの大災害があり、さらにベトナム賠償その他いろいろな問題がからんでおりますので、どうしてもやらなければならぬということであったところに、たまたまあなたの方から、早く開けという要求があった。
○長谷川（峻）委員 今度の臨時国会は、何といっても、災害対策という国民が非常に待望し、注目している問題、あるいはまたベトナム賠償、あるいは石炭離職者対策等、大きな問題があるから、それをやるために五十日、しかも、円満な御協力さえいただけば、会期延長なしに五十日以内で完全に済むと思います。私の方からも御協力方をお願いしておきます。
○松澤委員 国務大臣の演説としては、劈頭に総理の施政方針、次には、今回特に災害関係が非常に大きいのですから、災害の報告あるいは対策というような面から建設大臣、三番目には、これに伴うところの予算面から大蔵大臣、次にベトナム問題等に関連して外務大臣、こういうような順序でいたしたいと思います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ商社筋から無煙炭を出したいという話はございまして、また韓国政府側もそれについて許可をするような、これも正式な情報ではございませんが、さような情報があるという程度でございますが、日本政府としてはもちろん現在無煙炭はどうしても一定量、特に高品質のものが必要でございますので、そういうものが従来は特に北ベトナムあたりから大量に入っておりましたのが、最近の政情不安で非常に入荷が悪くなったという関係もございまして