1960-03-25 第34回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
それからあとは普通外米と称しておりますのが、いわゆる全粒の米と砕米とに分かれるわけでございますが、これの積み出し国はビルマ、タイ、それからベトナム、カンボジア等、東南アジアのそれらの諸国から入っておるわけでございます。
それからあとは普通外米と称しておりますのが、いわゆる全粒の米と砕米とに分かれるわけでございますが、これの積み出し国はビルマ、タイ、それからベトナム、カンボジア等、東南アジアのそれらの諸国から入っておるわけでございます。
○平林剛君 こまかいことはまた後にお尋ねいたしますが、私は、先ほど外務大臣がお答えした通り、賠償協定に基づく経済協力、この経済協力は、ビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナム四カ国で、二千六百億円に上っているわけです。それだけにこの両者の性格と運用を混同いたしますというと、将来日本の賠償実施のガンになる危険があるように思われるのでありましす。
それから、さらにベトナムでございますが、ベトナムに関しましては、ことしの一月十二日に賠償協定が批准交換によりまして効力が発生いたしましたが、まだ今年度の年度実施計画は成立しておりません。という意味は、ベトナムに関しましては、その他の国も同様でございますが、大体、賠償の使節団がこちらに来ましてから、いろいろな話をすることになっております。
しかしながら、このように法を犯して大規模かつ悪質な選挙違反に対して罪を問われる者は、その大部分は今申し上げた通りでございまして、この腐敗に対する民衆の怒り、ベトナム賠償、戦闘機機種選定事件、あるいはさらに、日本をアメリカの従属下に陥れつつある両岸外交への国民のふんまん、そして国民大衆の完全独立への念願が、安保条約改定の反対へとかり立てられた結果、昨年十一月二十七日の国会に対する集団的陳情請願となって
○藤田進君 しかし、管区をそれぞれ現在もあるようにきめられる以上、あらゆる情勢を判断して、これが配置をされるし、またこれに付随する兵器も適切な防衛効率を上げるための配置をされているというふうに考えなければなりませんが、今あげられたベトナムその他西欧諸国の関係は、いずれも国境を接する、しかも陸続きで国境を接する事例であります。
ドイツの西ドイツ、東ドイツの関係、あるいはベルリンの関係、あるいは中近東の関係、あるいは中共とチベット、あるいはインド国境との関係、あるいはベトナムが分かれておる関係、ラオスの関係、あるいは台湾の関係、あるいは朝鮮の関係というふうに、この接触している局地的に紛争の種といいますか、そういうものはこれは話し合いによってなくすべきであると思いまするけれども、まだ全然なくなっておらぬということでありまするから
「あなたは、かつて国会対策委員長を勤め、また先ほどのベトナム条約のときにもいろいろと努力をされて、いわば国会の議事運営に対するベテランである。そのベテランが重要なる安全保障条約の委員長になられたのであるからして、どういう状態でおやりになるか。」
すなわち南北ベトナムとかあるいは南北朝鮮とか、こういうようなものと同じであるか、これとは全然違うか、非常に重大な世界じゅうの大問題になる、これで紛争が起きたならば、大戦争にも世界戦争にも発展する可能性がある、こうお考えであるか、あるいは極東のもろもろの紛争地点のような程度にとどまり得るのであるか、この点御意見を承りたいのであります。
今現実にどういう問題があるということを私は申しているわけではございませんけれども、いやしくも独立国として、日本が、平和と繁栄を持続していくためには、今自決して南北朝鮮であるとか南北ベトナムというふうに民族が分かれておって、その間の紛争が生ずるということはございませんけれども、どういう事態が起こってきても、日本が他から侵略されないという体制はとっていく必要は常にある、かように考えております。
極東ではあるいは南北朝鮮、南北ベトナムあるいはインド中国の国境紛争、ビルマ中国の国境紛争あるいはラオス事件あるいはまた台湾、金門、馬祖等、問題は多々極東にもあるわけでありますが、ずっと通覧いたしてみますると、朝鮮はむろん今おさまっております。インド及びビルマと中国との国境事件、これもまあだんだん解決がつくのじゃないか、こういう状況のように思います。
前国会にはベトナム賠償協定に関連する秘密交換公文がちゃんとありながら、衆議院にはとうとうこれを示されなかったじゃないですか。そうして国民や国会になるべく隠れて事を運ぼうとする。そういう点にこそ岸首相自身の体臭があるのです。その要領のよさと陰険な暗い影が危険だといわなければならないのです。
○島清君 岸内閣は、ベトナム賠償のときでも、参議院の質問を逃げまして、そして自然成立をはかりましたが、今度の安保でも、そういうような手を使いそうなのですが、そういう手を使わないと明言できますか。
一九五四年のベトナム内戦のとき、ディンエンビエンフーの陥落が迫った、それに対しましてアメリカはフランスをそそのかし、それから英国を強引に誘い込んで東南アジア諸国を道連れにして共同の介入をやろうとした。そうしてそのときアメリカが掲げたその理由は、国連憲章五十一条の集団的自衛権である。
具体的にはアジアにおいては、東西南北、朝鮮にあり、あるいは南北ベトナムにあり、あるいはラオスにあり、あるいはインドその他にもなきにしもあらず、あるいは特に台湾にあるというようなお話を具体的にされるから、それならばそこの紛争の種は具体的には武力でなくして、平和的に解決するという方向に今は行きつつあるんだ、そうしてそれをむしろ日本が先頭に立って推進しなければならないときなんだ。
あるいはまた共産陣営と自由陣営とに一つの国が分かれているベトナムのような所もありますし、ラオスというような所もあります。あるいは台湾に問題のできた最近の事実もありますし、朝鮮も二つに分かれている、こういうような事実もありますが、それが必ず何か紛争を巻き起こすということでありませんが、紛争が起こらないという保障もないというふうに考えております。
ベトナムは百二十八億円、三千五百万ドルでございます。それから賠償ではございませんが、カンボジアに対する経済技術援助、これは八億円残っております、二百万ドル相当になります。ラオスについても同じ経済援助が三億円。なお、オランダ・クレームは大体七億円でございまして、これらを合計いたしますと、賠償と賠償に似た形の経済技術援助の合計が二千八百十五億円、七億八千百九十万ドルということでございます。
ところで、昨年になりますとベトナムの賠償についても大よその見当がついて参りました。従いまして、在来アメリカ政府に対して申しておったような条件はなくなったと、こういう段階でございます。ところで、この相手方の申し入れに対しても当方もこれにこたえるという段階になりますので、それではガリオア、エロアについても十分基礎的な資料から固めて、そうして話し合いを進めていこうということは実は申しております。
ところが、ただいまの御答弁は、あたかも昨年の暮締結されましたベトナムの賠償問題の際に、政府がとりました……法制局長官、ちょっと総理によく聞いてもらわなければならぬのです。終わってから相談して下さい。私はすぐ答弁していただかなくてもいいのです。よく相談してから答弁してもらってもいいのです。発言中に要らぬことをするな。
それは中国問題を今申しましたけれども、アジアにおける社会主義の国である朝鮮とベトナムのやはり日本に対する態度について、いろいろなことを少し申し上げます。朝鮮民主主義共和国とベトナム人民民主主義共和国は、朝鮮休戦協定あるいはジュネーブ協定を誠実に実施し、尊重してきている。さらに両国とも軍備の増強でなく平和経済の建設に邁進していることは、世界の人々が、また日本の国民もあまねく知っていることである。
また、ソ連とはいまだ平和条約が締結されず、中華人民共和国や北鮮及び北ベトナムとの国交はいまだに回復せられておらないのであります。ところが、今、かつて太平洋戦争の戦争指導者であった岸信介君が、日本の首相として日米軍事同盟を締結し、明らかに中ソに対するアメリカの極東戦略の片棒をかつごうとしておるのでございます。
しかしすでに御承知のように、ベトナムを最終として、いわゆる賠償関係のものは、今日大体見当がついておる。もちろんまだ戦時中のクレームその他で残っておるものがございますが、大部分はついたという形でございますから、こういう際に次の段階として、ガリオア、イロア問題が取り上げられる。これは政府としては一応予定しなければならない段階になっております。そういう経過をたどっております。
しかし、今回問題になっているこの法律案が提案されました直接の動機であると思われます昭和三十四年十一月二十七日の事件は、次期戦闘機機種の決定や、ベトナム賠償についての国民の疑惑と、現在最も重要な日米安保条約改定についての国民の不満が現われたものであって、国会の構内への乱入事件と言いましても、その背後には同一目的の集団示威運動などに参加した数百万の国民の声があった事実を忘れることはできません。
それから、この資料の中で書いております昨年十一月二十七日の御承知の例のベトナム賠償の問題について、国民の間に相当大きな批判が起こりまして、それで当日の朝六時十五分に、衆議院は、たくさんの会期が残っておりますのに、徹夜国会をやりまして、当時の自民党のほとんど単独審議の形でこの法案の制定を見ました経過がございますために、この日は本会議も、ほとんど委員会もなかったのであります。
○政府委員（須賀賢二君） 先ほど申し上げましたような需要によりまして、先ほど申し上げました台湾米は十五万トン、それから外米につきましては、ビルマで四万五千トン、タイで六万トンないしそれを若干上回る程度、その他あるいはベトナム、カンボジアといったようなところが若干あるわけでございますので、それらを含めまして、私どもが目下買付を予定いたしておりますものと、ことしの期初持ち越し、それから本年の需要というようなものから
重油専焼ボイラー、電気料金、肥料対策、鉄鋼産業の自主調整、貿易自由化の中小企業に与える影響、航空機購入、ベトナム貿易、商工組合中央金庫の金利、百貨店法九条と独禁法との関連、工業用水と地盤沈下等の諸問題について政府の見解がただされたのでありますが、特に重油専焼ボイラーにつきましては、ボイラー規制法を三カ年延期し、その後電力側の石炭使用量の増加引き受けを前提として重油専焼ボイラーを認めるというが、重油と
大蔵省の答弁によりますと、三十五年度以降に支払いの確定しているこの種の対外債務は、ビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの四カ国に対する賠償が二千七百九十七億円、オランダ、カンボジア、ラオスに対する補償や経済協力で十八億円、合わせて二千八百十五億円である、三十三年度から三十四年度への繰り越しが予算見込みより十八億円ふえたのは、連合国財産補償費で約十二億円、ビルマ賠償で六億円がそれぞれ未使用になったためであり
それからタイが目下のところ六万五千トン、ビルマが四万五千トン、ベトナム、カンボジアが、去年程度買うとすれば八千トン程度のものがある。そういたしますと、これは数字でございますから韓国をかりに三万トンとして申し上げますが、韓国を三万トンといたしますれば、全部合わせますと二十九万八千トン、そのうち五万トンはもうすでに買ってあるわけです。