2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
それは別に片務だと私は思っていなくて、首都の周辺にたくさん基地を置き、沖縄の皆さんには面積の割に過重な負担をお願いし、日米安全保障条約を維持して、いざというときのために備えていて、世界でも、例えばベトナムやフィリピンはそんなのないですよね、中国から、北朝鮮から何かされても。でも、我々はそれを、犠牲も払いながら抑止力を確保してきた。
それは別に片務だと私は思っていなくて、首都の周辺にたくさん基地を置き、沖縄の皆さんには面積の割に過重な負担をお願いし、日米安全保障条約を維持して、いざというときのために備えていて、世界でも、例えばベトナムやフィリピンはそんなのないですよね、中国から、北朝鮮から何かされても。でも、我々はそれを、犠牲も払いながら抑止力を確保してきた。
また、宇宙、ロボットなどの先端分野でありますが、日本独自の高度なGPSで自動運転への活用などが期待される準天頂衛星システム「みちびき」の整備や、この国産衛星のベトナムへの輸出、こうしたことを進展しております。産業用ロボットの出荷額について、この十年間で四〇%近くここは増加しています。
○政府参考人(石月英雄君) 委員御案内のとおり、ベトナムに進出する日本企業は近年増加傾向にあります。特にダナン市を始めとする中部地域は、工業団地の賃料が安く、優秀かつ豊富な人材を雇用できるとして、過去五年の進出企業数は約五〇%増加しております。今後も増加が見込まれております。
まず、外務省、この度、ダナンに総領事館、格上げをするということですが、中国、中華人民共和国ですけれども、ベトナムのどこに幾つの公館、大使館や総領事館あるいは総領事事務所に相当するものを含めてあるか、答弁お願いします。
昨年だけでも、ベトナムが制度を導入して、イスラエルも制度を導入する法案を可決したと。大きな国はこれまでに既に導入をしている。そういうような国も含めて、制度を一旦導入したところがやめているわけでもなければ、どんどんどんどん実現をしていく国が増えてきて、高齢者の被害、消費者の被害を減らしていこうという取組を積極的になされていると。
また、最近では、ベトナム人など外国人住民が増加する中で、防災訓練や交流会などを積極的に行い、地域に根差した多文化共生にも取り組んでいます。こういった長期にわたる取組は、イギリスの都市計画学会でも成功事例として大変高い評価をされております。
イギリスのスタンダードチャータードやイギリスHSBCは、ベトナムのビンタン3の融資から撤退いたしました。アメリカエネルギー経済・財務分析研究所によりますと、既に世界で百三十以上の大手銀行、保険会社が石炭火力発電への関連投資に制限を掛けていると、こう言われております。日本でも、三菱商事がベトナムでのビンタン3計画から撤退する方針という動きがある。
改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第三は、在勤基本手当の月額について、内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。
それでは、先ほどちょっと言及しましたけれども、ミャンマーにタイからベトナムから企業が移動していって、今ミャンマーなんかすごく在留邦人が多いと聞いておりますけれども、この在留邦人の安全確保についてはどういうような手だてを講じておられるのか、お尋ねいたします。
そういう教育等のコンテンツの中を見ると、日本発を見ると、出てくる人気キャラクターはピングー、これスイス生まれのペンギンですね、の動画のシリーズが出てきたり、オンライン社会科見学のコーナーがあるんですけど、行っている先はベトナムや台湾であったり、世界の名作シリーズの中ではチャップリンが出てきたりとか。
実は、一昨年の十二月、令和元年の十二月に参議院の派遣で、これ副議長班ですけれども、ベトナムを訪問いたしました。ベトナム、ハノイの法科大学を視察をいたしました。ハノイ法科大学内にあります名古屋大学日本法教育研究センターというところでございまして、そこで実際に授業を見学しまして、ベトナムの学生と懇談をしました。日本語でもうやり取りできます。
先ほど御紹介いただきましたベトナム、これは一九九四年にベトナムへの法制度整備支援を開始して以降、二十六年間にわたりまして、法務省におきましてこれは司法外交の大きな柱の一つと掲げております法制度整備支援を実施してまいりました。カンボジア、ラオスなどのASEAN諸国等に対しての法令の基礎、司法制度の整備や運用改善、人材育成等の法制度整備支援を行ってきたところでございます。
本案の主な内容は、 ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設すること、 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、 在勤基本手当の月額について部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること、 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を四歳から三歳へ引き下げること などであります。
先ほど言ったように、ベトナムの実習生がこの間増えているところの大宗なんですね。 配付資料の三を見ていただければと思うんですが、これは在ベトナム日本国大使館のホームページであります。二〇一八年十月十三日に行われたセミナーでの日本大使館側の発言を紹介しております。大変この大使館はすばらしい活動をされているというふうに私はずっと見ていたんですけれども、その一つを紹介したいんですね。
○茂木国務大臣 ベトナムとの技能実習制度に関する二国間の取決めでは、同取決めに記載された基準に違反した送り出し機関に対してベトナム当局が適切に処分を行うことになっております。
この母子手帳の普及というのは、我が国の世界に誇るべき、乳幼児死亡率を下げ、お母さんの育児を助け、子供たちの健やかな成長を支え、本当に宝とするものですが、例えば、アジアだけを見ても、一九八〇年にタイ、九〇年にインドネシア、九八年にベトナム等々で普及し、今も使われております。また、二〇〇八年にはパレスチナで始まっております。
最近でも、ベトナムの技能実習生が堕胎罪で逮捕されるということもありました。 私は、産め、産むなということを他人が言えることはできないのでこの堕胎罪は廃止をすべきだと、命懸けて産むのはその女の人ですから、産むな、産めということは言えないと思い、世界でも広がっていますが、堕胎罪の廃止はすべきだと思っております。 母体保護法の中に、中絶をする場合は配偶者の要件が必要という条文があります。
しかし、これはベトナムや中国からの輸入にほぼ依存しているものであるということで、今回はPVC手袋については関税率を無税とする、医療、介護現場の負担を軽減する観点からということを、暫定税率でということでありますけれども。 私、この税率の話を、今回、暫定税率も四百十六ですか、これを議論するに当たっていつも思うのは、いろんなものを調べるのは大変だろうなと。
おおむねベトナムで年収二十四万円ぐらいが標準だと言われていますが、相談者の方々、大体八十万から百万ぐらい借金を抱えて来られている。
そうした方々が企業内の労使関係の中できちんと組合員として守られているかどうかということを、組織運営を行っていく上で必要性に駆られて、実はミャンマー語、ベトナム語、中国語、三か国語で、外国籍の従業員さんの労働相談の窓口を去年の秋に実は設置いたしました。
ここで、私は、震災発災から程なくしたときのベトナムの新聞記事を御紹介したく思います。配付資料にもございます。日本に帰化したベトナムの人が情報提供されたそうなんですけれども、こんな記事です。 寒い避難所の中、薄着でたたずむ九歳の男の子に話しかけたところ、学校まで急いで迎えに来たお父さんの車が津波に流されるのを見た、海のそばの家にいたお母さんと妹も多分駄目だろうと少年は泣きながら話したそうです。
ところで、先ほどの少年の話は広く伝わり、ベトナムでは、裕福ではない人々からもたくさんの義援金が集まったという話もあります。パネルで御説明いたしますけれども、事実関係はしっかりとつかめておりませんが、各国から寄せられました義援金で、ベトナムは、大変多くの額をいただいていることが分かります。
改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第三は、在勤基本手当の月額について内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに、二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私が最初に訪問しましたベトナム、インドネシア、まさにこのASEANは、自由で開かれたインド太平洋、その実現に向けた取組の要となる、そういう思いからであります。 また、インド太平洋地域において、ルールに基づく自由で開かれた秩序の実現によって、地域、世界平和、繁栄に向けて確保する、連携をすることが大事だと思っています。
直近三か月の世界主要国の生産、輸出を見ますと、ベトナム、あるいはシンガポール、インドネシアなど、インド太平洋経済の浮上が顕著です。このダイダイ色のものがインド太平洋地域のものでありますけれども。さらに、下に平均年齢を見ていただきますと、非常に若い、インド太平洋地域においては平均年齢は二十七・九歳。中国や米国などより十歳ほど若く、日本やEUより一回り若い。
○福島みずほ君 入管庁は送還忌避者と言いますが、技能実習生で実習先の暴力を受け逃げたベトナム人や、難民として来たミャンマー人など、そもそも送還すべきではない人も含まれています。強制送還したいための立法になっているんじゃないか。細かい立法事実の数字はいただいておりません。