2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○川田龍平君 この米国の歴史遡ると、一九六五年のベトナム戦争から帰還した衛生兵に大学での教育と臨床トレーニングを与え、医師の監督の下、医師の助手として雇用したのがＰＡの始まりであるということで、本当に日本の医師会みたいな状況なのかなと思うんですけれども。 本当に、厚労省は、これまでの質疑の中でも、二〇二一年では医師は不足していると認めています。
○川田龍平君 この米国の歴史遡ると、一九六五年のベトナム戦争から帰還した衛生兵に大学での教育と臨床トレーニングを与え、医師の監督の下、医師の助手として雇用したのがＰＡの始まりであるということで、本当に日本の医師会みたいな状況なのかなと思うんですけれども。 本当に、厚労省は、これまでの質疑の中でも、二〇二一年では医師は不足していると認めています。
これは菅総理が、昨年十月、総理就任直後にベトナムを訪問した際のスピーチです。黄色く塗っている部分。「アセアン各国から日本に来ている、技能実習生などの若さとエネルギー溢れる人材は、いまや、日本人の生活や経済にとって必要不可欠な存在となっています。」、こうおっしゃっているんですね。
このことにつきまして、問題の本質をしっかりと踏まえた上で、外国人の技能実習機構におきましては、この技能実習計画の審査におきましては、不当に高額な手数料等の徴収がないかということについても確認をしておりまして、またさらに、現在、ベトナムも含めまして、十四か国との間で、二国間の取決めを実施しているところでございます。
これは在ベトナム日本大使館が作成した資料で、そこの見出しにありますように、「送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る」、そして、黄色く塗っているところですけれども、「高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある」、こういう指摘なんです。 大臣にお聞きします。 失踪すれば在留資格は失われるわけですね。そうすれば収容される、送還される。
国籍としては、フィリピンとかベトナムの方が多いというふうに承知しています。 自動車整備業、有効求人倍率で見ますと四・七七という数字で、非常に大きいですね。自動車整備士を志す若者が減少しているとか人手不足の状況にありまして、日本人の雇用や処遇改善というのが非常に重要だというふうに思っています。
○伊波洋一君 ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わっていって、それが外れていったわけですけれども、その沖縄に持ち込んだミサイルを領海の外に発射することは、この戦闘作戦行動に当たると読めます。ミサイル発射が戦闘作戦行動に含まれるか、改めて統一見解をお示しください。
テレビニュースの映像で、ベトナム漂流民の姿やカンボジア難民の国境脱出の悲惨な情景を見るたびに想起されるのは、かつて、我が樺太在留島民にも同じような光景が展開されていたことである。 深夜に密航を企て、樺太から内地、北海道に向けて海上脱出を図り、あるいは、しけのため漂流されて海底の藻くずと消え去っていった人も少なくなかったと思う。
ただ、ＣＰＴＰＰの方もやれることはあって、特に国有企業章というのは、例えばシンガポールとかマレーシアに関して、まあマレーシアは批准していませんけど、あるいはベトナムに関して、国有企業の例外って物すごくたくさんリストアップされているんですね。
まさに日本がベトナム、開催国と同時に共同議長を務めた中でこの大筋合意に至ったと。そして、翌年三月ですね、チリのサンティアゴで発効ということになったわけでありますけど。 その発効に至るというか合意に至るプロセスにおいても、どの国から見ても、日本がリーダーシップ、そしてまた調整の中心になってきた。
一つは、ベトナムはやっぱり米中対立及びそれに引き続いてコロナでもかなり感染を抑えたということで、むしろ中国からベトナムに投資を変えてくるという企業もたくさんアトラクトしているということで、過去四、五年の間で見るとベトナムがほとんど独り勝ちみたいな感じになってうまくやっていると。
今私が申し上げましたのは、米国時間四月二十日に、国名、今ここに全ての国名はございませんけれども、フィリピン、マレーシア、モンゴル、インドネシア、ミャンマーといった国、百二か国が新たにレベル４に指定され、また、ネパール、ラオス等二十か国が新たにレベル３に指定され、ベトナム、タイ、韓国、シンガポール等が新たにレベル２に指定されておりまして、我が国は三月二十九日付でレベル３に指定されておりますけれども、我
特に、インド太平洋の中でも、その中心になりますＡＳＥＡＮ、菅総理が昨年、最初の訪問先としてベトナムを選んだ。この中の一つの理由としては、昨年、ベトナムはＡＳＥＡＮの議長国でもありました。そういう、まさにＡＳＥＡＮの取りまとめる立場にあったベトナムを最初に訪問した、こういう意味合いもあると思うんです。
○岡田委員 安倍総理、第二期安倍政権になって、最初に訪れた国がベトナムでした。菅総理も最初にベトナムに行かれました。私は、若干違和感を感じながら見ていたんですけれども、もちろん、ベトナムは日本にとって非常に大事な国であることは間違いありませんが、別に選挙をやっているわけではありません、社会主義国ですね。そこに行って、自由で開かれたアジア太平洋というふうに言われるのは、少し違和感がございました。
英国政府は、ポストブレグジット戦略として、日本とのＥＰＡを皮切りに、カナダ、メキシコ、ベトナムなどＴＰＰ参加国とＦＴＡを締結し、ＴＰＰ加盟への環境を駆け足で整えてきました。ＴＰＰ加盟には全ての批准国の同意が必要ですが、議長国の日本は自由貿易重視の理念を共有しており、英国の早期参加を全力で協力できると考えます。
元々、ベトナム難民の方がいらっしゃって、たまたまそういう、受け入れた結果、どんどん増えていったという経緯。外国人技能実習生等ももちろんいらっしゃいますし。私の肌感覚だと、ある学校に至っては半分ぐらいが外国人の子供かなという実感を持ったりする地域であります。 もちろん、外国人の方が多いからといって、治安が悪いとか住みにくいとか、私は思っていません。
これは派遣ということになりますので、日本人の方とセットで現場で作業をするということで、既にベトナム人の方、一人が派遣をされているということでありました。
でも、ベトナム人、ミャンマー人の方々にどう伝えるかということなんです。 先ほど外務省の方がおっしゃった帰国便の最新情報、そして、どうやればその帰国の便に乗れるのか、チケットはどこで買うのか、こういった情報をどのようにベトナム人、ミャンマー人に届けているのか、そこを確認させてください。
○石月政府参考人 先ほど申し上げました情報につきましては駐日ベトナム大使館のホームページに掲載されておりまして、駐日ベトナム大使館の方にコンタクトしていただければベトナムの状況については把握できる状況になっていると承知しております。
ベトナムにつきましては、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便数を厳しく制限しており、特にベトナム人の帰国については、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られております。
そのときに、ベトナム戦争の真っ最中で、輸血なんですよね、輸血の血が足りないからと、みんなそれこそドネーションというか、ボランティアでやったわけです。日本の採血というのは大体こんなものですけれども、アメリカの採血は倍ですからね。大学生のときに自分で、みんなで行くから、私もそれに行きますよといって行った。
現実には、特定の国というのは、中国、そしてベトナムと、ナンバーファイブまで全部出ているわけで、そういう希望観測的な話をしていたのでは私は駄目だと思います。 菅さんは、ＲＣＥＰ協定の署名式で、コロナ禍で世界経済が低迷し、内向きの志向も見られる中で、自由貿易の推進がより一層重要だと強調しました。
本協定に参加する十五か国を見ると、既にＴＰＰ11に参加している国が、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮではシンガポールやベトナム、マレーシア、ブルネイの計七か国があります。ところが、政府は、本協定の審議に当たって、ＲＣＥＰ協定とＴＰＰの内容を比較検証できる概要資料などを全く示してこなかったわけです。茂木大臣、その理由は何なんですか。
採択件数の上位五か国、その件数は、一部重複もございますが、ベトナムで三十件、タイで十二件、フィリピンで七件、マレーシアで六件、インドネシアで六件となっております。
既にモンゴル、タイ、ベトナムで導入が始まっており、今後、これらの取組が海外での高専生の更なる地位の向上につながるものと考えています。 なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていますが、現状でも本科卒業後に専攻科を修了した者は大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得することが可能です。
に対して巡視船一隻で対応しているという中で本当に一隻でも欠けることができないということが記事にも書いてあったんですが、そういった状況の中で、やっぱり巡視船、これから七隻新造していくということもニュースにはなっておりますが、そういった警備にやっぱり必要な船をいかにこれから中長期的に造っていけるかということですとか、それから、中長期的なこととしては、インドネシアですとかフィリピンですとかそういった、ベトナム
○参考人（小谷哲男君） アジアの中でどの国を重視して連携するべきか、やはりこれは、中国と直接係争を抱えている国がやはり重要だと思いますので、ベトナム、マレーシア、フィリピン、この辺りは当然連携をしなければなりませんし、連携を既にやっているところです。一つ抜けているところがあるとすれば台湾でありまして、やはり台湾との連携なしに東シナ海及び南シナ海の安定というのは望めないというふうに考えます。
ミニマムアクセス米、輸入米、ベトナム米とか中国産米でしたけれども、それにカビが生えたり、残留基準値を超えた農薬が付着していたり、それを非食用として売却したら食品に混ざってしまって大問題になったことがあります。 その当時、私が質問したことは、ミニマムアクセス米、需要がなくて倉庫の中でカビが生えるぐらいだったらば、購入はするとして、それを海外の食糧支援などに役立てたらどうですかと聞いたんですね。
ただ、ＴＰＰと比べたらまだ完全ではないところがあるわけでありまして、ＲＣＥＰを引き上げる、こういう作業をしながら、最後の仕上がりとして、このＴＰＰとＲＣＥＰが並ぶようなものになっていくのか、若しくは、重なっているメンバー、日本とかニュージーランドとかオーストラリアとかベトナムとかシンガポール、マレーシアとあるわけでありまして、これが最終的に一つのものになっていくのか、これは、今後のＴＰＰの拡大であったりとか
それから、比較的、シンガポール、ベトナム、これも速い国ではないかなと思います。日本もそこの中の一つだと思いますけれども。 なかなか、カンボジア、ミャンマーが今この状況、ラオス、そこまで早いというのは一般的には想定されにくいかなということでありまして、山尾先生が心配されているような状況が起こるということは、少なくとも私の今まで通商を様々やってきた経験からいうと、少ないかもしれません。
昨年六月三十日の国連人権理事会におきまして、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、日本、オーストラリア、ニュージーランドの三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をいたしまして、中国、カンボジア、ミャンマー、ラオスの四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加をし、残りのブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの八か国がどちらの共同ステートメント
例えば、本年三月には、これは権利侵害というか、海賊サイトということになるんですけれども、海賊版サイト対策の一環として、ベトナムの情報通信省に対しまして、発信者情報開示制度に関連する情報提供を総務省から行ったところでもございます。
先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、ベトナムとはそういったやり取りをしておりますし、そういった中で、現状では、やはり制度が全く同じということではございませんので、日本のそういった制度も参考としながら、先方においても、こういった問題についてどのように対応していくのか今後検討していく上で、いろいろまた意見交換もしながら検討していこうというやり取りがあったというふうに承知をしております。
あるいは、ベトナムで、育児用の脱脂粉乳、ミルクの粉ですよね、こういうものも売れているんですけれども、これも本当にどれだけ酪農されている方とか農業者の所得につながるのか。一つ一つ見てみると、よく分からない。 輸出が増えている大きな要因は、お酒とか、あと清涼飲料水とか、それとソースなんですね、ソース類。上位をこういったものが占めるんですが、農業所得に関係しているんでしょうか。
これは、そうすることによって相手国の方も新しい技術へのアペタイトというのは湧いてくるというのもこれは事実でございますので、実際、ベトナムの方は、政府の働きかけ、私の方の、私からの提案を受けて計画を変更したと、全体の計画をですね、そういうこともございますので、やはりエンゲージメントというのは有効であると私は考えております。
ベトナムは高い経済成長でございまして、二〇一六年から二〇二〇年までも六％台の経済成長と、向こう二〇三〇年までにも六・五％を目標とするということで、そういうことで、電力需要は年率一〇から一一％程度増加していく見込みでございます。
昨年の決算委員会で、ベトナムのブンアン２の融資決定、これやめるべきだというふうに質問をしました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ところが、そのブンアン２のところを見ていただくと、昨年末の十二月二十八日に融資が締結されているんですね。 ここでＪＢＩＣ総裁に聞くんですけど、なぜ融資の決定を行ったんでしょうか。