産科中小施設研究会によりますと、直接支払制度が導入された昨年九月以降に分娩の中止や閉院をした医療機関は六十施設、その八割近くは診療所、つまりベッド数が十九ベッド未満の産院です。直接支払制度がこのまま継続するなら、来年四月以降はもう分娩をやめざるを得ないという産科医の方もおられます。 本来、出産を支援するはずの制度が逆にお産ができる場所を奪っていると。
そして、今、中小病院のお話がございまして、中核病院というふうに位置付けると、中小病院というのは大体ベッド数でいうと二百ベッド未満ぐらいの病院をそういう総称として言うのかなと思いますけれども、中核病院は救急の医療についてかなりこれは大幅に診療報酬を上げさせていただいて、そういう意味では中核病院の機能の拡充というのに努めさせていただいています。
きょう、私がその中で一番お聞きしたいのは、お手元にある資料でございますけれども、この分け方の中で、上からごらんいただきたいと思いますが、例えば病院で、二百ベッド以上が上限五千円、二百ベッド未満が上限三千円、それから、診療所の方をごらんいただければ、定率で上限三千円、定額では八百円で月四回、こういうことになっているのですが、二百ベッド以上の上限五千円の病院を見た場合、例えばＡ病院は医薬分業をやっていますから
○川崎（幸）政府委員 今回の再編成計画におきましては、都道府県域内におきまして三百ベッド未満の小規模な施設につきましては、近接する施設と統合して、国立医療機関としてふさわしい機能を備えた病院として整備するということにしているわけでございますが、東京都内におきます国立病院を見ますと、王子病院については病床規模が二百六十一ベッドと小さく、また地域の一般医療が中心であるといったような診療機能も勘案いたしまして
その上に、全体の病院の中で、百ベッド以上の病院であれば、これから五十年末までの間に全体のほぼ八〇％の看護単位は二人夜勤制度をとるであろう、百ベッド未満であれば四〇％程度が二人夜勤制度に入るであろう、結核・精神であれば約六割が二人夜勤体制を必要とするに違いない、こういうことを一つの条件として計算をいたしまして、それらを全部積み重ねまして、そうして五十年における必要数は幾らであろうかというのをこまかくやってみました
この点につきましては、病院の規模によりまして一つ問題がございますが、基準看護の実施できない病院は、大半が百ベッド未満の小規模病院であるという点が一つあるわけでございます。根本的な事情といたしましては、看護婦の確保といいますか、そういう問題がありまして、その点でなかなか実際問題としての充足に非常に悩んでおる。