1997-08-26 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第36号
○五島委員 こうした混合診療や、それから全ベッド差額ベッドなどというようなものを認めるということが皆保険制度との関係でどうなのかというのは、他の議員からも御指摘がございましたので、そのところの重複は避けます。 もう一つ、これを言われる以上はその点はどう検討されたかというのが、公的病院と民間病院との問題でございます。
○五島委員 こうした混合診療や、それから全ベッド差額ベッドなどというようなものを認めるということが皆保険制度との関係でどうなのかというのは、他の議員からも御指摘がございましたので、そのところの重複は避けます。 もう一つ、これを言われる以上はその点はどう検討されたかというのが、公的病院と民間病院との問題でございます。
ベッド差額一日一千三百円でどうなるか。葬式代は最低の二十万円に抑えるとして、これを三年前後で入院するまでホームにおる間にためておかなければならぬ。こういうことで、もう四十万円せめてふやしてもらって六十八万から七十万前後にしてほしいという要望をされたのですよ。これに逆行しておるじゃないですか。
この人の自費分の内訳ですが、一つはベッド差額です。富士見病院では、患者が望むと望まざるとにかかわらず、手術後一週間は強制的に個室に入れられました。これはそのときの室料差額です。患者の希望ではなく病院が判断して個室に入れたのですから、本来保険が適用されてもよさそうなものですが、保険適用はされず、自費請求として一日二万円以上も請求されていました。
これは所管が違いますから、ある意味から申しますと厚生省だけの指導ではなかなかうまくいかぬ面があるのではないかというふうに思うのですが、この私立大学付属病院の差額ベッド、差額室料解消問題についてどのような措置をとられておるか、御答弁をいただきます。
病院の差額ベッド、差額徴収をするベッドというのは御存じだろうと思うのですが、私は差額徴収をするのはやはり望ましくないと思う。これは厚生省の保険局長も文部省の大学局長も通知を出されておるわけなんです。 最初に聞きたいのは、事前にお願いをしておいたのですが、この差額徴収のベッドの多いのは文部省所管の私立大学の附属病院なんですね。
僻地医療をどうするのだとか、やれベッド差額をなくせとか、やれ急患をもっと大切にしろとか、高度の医療をもっとやれとか、ますます需要は多いのですから、そういうでたらめをやった者をそんなふうにやっていったら、とても負担し切れるものじゃない。こういうことは外国でも、ドイツあたりでもかなり厳しいのです。日本のようにびくびくしているところは余りない。
それから今後の治療費として、健康保険の自己負担分に対する国庫補助金とか、ベッド差額の負担分に対する補助金、あるいは介護料の負担分に対する補助金、こういった形で治療費の請求をしております。それから、治療にはもちろんそれに対する交通費が要ります。それは入院や通院に要する交通費の一例として、タクシー券といったものを補助するようにということを申し上げております。
ですからベッド差額の問題とか、そういう問題もいろいろ言われておりますが、うらはらの問題も一つあるわけですから、こういう点も謙虚に話し合いをして詰めていったらいいのじゃないか。 それから、先ほどの大原委員の議論と関連をするのでございますが、やはり総合病院にどっと患者が押しかけてぐるというようなことは、どうして、そうなのかという問題も一つありますよ。
ベッド差額も、もっと、なくせとか、あるいは付添看護も手厚くやるようにとか、いろいろな御議論が出ておりますので、こういうようなものは、やはり抜本改正をする際の大きな柱になっていく、こう思っていただければよろしいでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 寄付金を取らなければ差額ベッド、差額ベッドでなければ寄付金と、私は必ずしもそういうふうに結びついておるとは思わないんです。たとえば、金沢医大等は、人口のたくさんある人口稠密な地帯じゃございませんし、そういうような点から考えまして、差額ベッドの希望というものは非常に少ないのじゃないか。たとえば、私は栃木県ですが、この間栃木県の国立病院へ行ってみました。
私といたしましては重病の方に、どちらかというと比較して言ったのでありまして、本当に重病とか難病とかいうような方で、長い間病床に呻吟をしておる、そういう人が何年間も何万円という負担をしたり、あるいはベッド差額を負担していかなければならないというようなことなどについては、もっと手厚く見るような方向で検討をすべきだということを私は申し上げたわけであります。
内容の充実ということによって、たとえば医療の中でも、やれ歯科差額の問題もあれば、ベッド差額の問題もあれば、一方においては政府の保険制度が不備だからだと言われるんだが、もっともっとよい医療を要求して、要するに保険会社の保険、医療保険というのがどんどんふえているという現実というものは、やっぱりどこか盲点を突かれているんじゃないかという気もする、これは実際。
それにベッド差額なんか取ってはけしからぬ、やはり病気の程度に応じて病人は待遇すべきじゃないのか、これも私はもっともな御意見だと思います。ですから、そういうような問題等を含めて根本的な見直しをしなければなるまい。したがって、医療制度の懇談会や協議会やあるいは社会保険審議会等においてこれは根本的にやっていこう。きょうから実は社会保険審議会は発足をして、そういう問題を含めてやっていきたい。
しかも現行の健康保険法による診療報酬単価というのが不当に低くて、患者側からの差額あるいはベッド差額、そういうようなことで、その不当な医療単価を患者側へしわ寄せをしているという現状をこの公害の補償法では全面的に改めてもらいたいというふうに思います。 以上です。
たとえば、公的医療機関の最たるものと目されております日本赤十字病院にありましても、すでに全国で、全ベッド差額徴収というのが二病院あらわれていますし、四〇％以上のベッドについて差額が取られているというのが、九十三病院中十七、八の病院で、ベッド数の四〇％以上に差額が取られるということになっています。
○滝井委員 乱診乱療は、これを抑制すれば保険経済に反映するけれども、差額徴収やベッド差額は、保険経済とは無関係に進行しておるのです。全然保険経済にあらわれていない。医療全体から言うと、そういうところにメスを入れれば、国民の医療費の負担というものは軽くなる可能性が出てくるわけです。
ことに先般八・五％医療費の上がるときには大幅にそれを増しまして、現在では四百十一ベッド、差額のあるベッドが三百十六、パーセンテージで申しますと五六・五％と四三・五％までこぎつけることができました。これは質問の外ですが、全国的に申しますと、今のとだいぶ違いまして、七四・一％というものが入れることにいたしております。