2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
この間、感染症の入院ベッドも保健所も半分に減らされてしまったことが医療崩壊につながりました。国の予算をそれぞれ二倍にして、抜本的拡充に切り替えるべきではありませんか。 医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は先進国の平均に比べて十四万人も足りません。医師削減計画を中止し、増員に切り替えるべきではありませんか。
この間、感染症の入院ベッドも保健所も半分に減らされてしまったことが医療崩壊につながりました。国の予算をそれぞれ二倍にして、抜本的拡充に切り替えるべきではありませんか。 医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は先進国の平均に比べて十四万人も足りません。医師削減計画を中止し、増員に切り替えるべきではありませんか。
○国務大臣（田村憲久君） この臨時の医療施設等々をつくるということになりますと、言われるとおり場所も必要でありますし、それからベッド等々の医療のいろんな設備も必要になってくる等々いろんな経費掛かってまいります。これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
それは単にベッドを増やすだけじゃなくて、開業医さんの協力だとか、あるいは医療機関の連携だとか、医師、看護師さんの確保とか、いろんなことが今なされているわけですけれども、私は、医療のベッドを増やすというのは努力をされておられますけど、これからも努力すべきだと思います。
したがって、今回の場合には、そもそもベッドは、今の日本の診療報酬体系ではかなりベッドを埋めないと医療の経営はできないということもあるし、その他の理由で余裕がなかったというのが私は実態だと思います。
お手元に資料を配付してございますが、日本看護協会には感染管理認定看護師という制度がございまして、お手元の資料の二枚目を御覧いただくとお分かりになるんですけれども、全国の中小病院の七割、八割は二百ベッド以下の病院でございます。
○国務大臣（西村康稔君） もう一点申し上げれば、重症ベッドはもう九十何％のところも多いわけですけれども、一般病床でいえば、やはり一定数空けておいて必要な方が入ってくれるようにしておくということも大事な面であります。
以前は、コロナ中等度の状況で入院し、ある程度スムーズに治療が行われてベッドコントロールができたが、今は、自宅にいるうちに症状がいきなり進んで、肺が真っ白の切迫した重症の状況で救急外来に運び込まれてくる。治療にはそのために高度医療が長期間続き、一か月近くも入院のベッドを使ってしまう。それが、ベッドが空かず、今まで以上のペースで病床が圧迫している原因だ。こういった声です。
○参考人（尾身茂君） 病床は随分、このベッド数という意味では、関係者の方々の懸命な努力で、去年から比べたら、その数の起算によりますけど、二倍ぐらい増えているんですよね。しかし、今回のデルタ株のこれだけの感染力の強いウイルスによる感染拡大のために、そうした努力にもかかわらず追い付いていないというのが状況だと思います。
この臨時療養施設又は野戦病院、宿泊療養施設、このベッドというのは実費の支払だけであって、何もインセンティブが付いていないと伺っています。 今、余りにも病床がない中で、皆さん命を落とす、こういった現状がある中で、予算をもうちょっとこういったベッド、簡易ベッドの中にも付けていって、まあ一千九百五十万円出せないかもしれないけれども、同等のインセンティブのものをつくっていくべきではないでしょうか。
これ、もちろん病床の確保状況にもよりますので、病床確保されているところをまず使いながら、しかし、その見込みも想定して、今後増えてくることを考えれば臨時の医療施設を考えてほしいと、体育館でもベッド並べてもこれはできますので、そういったことを求めたところであります。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
○尾身参考人 これは、医療のキャパシティーという、ベッドというのは、去年から随分、ほぼ二倍ぐらいベッド数が増えているわけですけれども、感染拡大のスピードが極めて速くて、今の医療のキャパシティーの強化が今の感染拡大のスピードに追いついていないために、今こういう残念な状況が、自宅待機をしている人の中で亡くなる方も出てきているというような状況が今出ているんだと私は思っております。
しかし、その想定を上回る形で感染が広がって、ベッドも、御承知のとおり、今二倍という話がございましたけれども、一月からでもかなりのベッドを用意いただいておりますが、それでは間に合わない。つまり、もっと言うと、普通のベッドでは間に合わないわけですから、そこで臨時の医療施設という形で対応をしていかなければならないということでございます。
ストックの概念、何かというと、今本当に入れる即物の現物ベッドと、合意をしたからそのうちできるだろうという仮想的なもの、それが確保病床数という概念で、コロナ対策の中で光らせて、実際にウオッチされているのが現状であると伺っております。
御指摘の段ボールベッドあるいはパーティションなどの物資については、これまでのところ、自治体において適切に確保されてきたところでありますが、今般の豪雨が現在も継続していることから、現在の被災地のニーズだけでなく、今後新たな被害が発生した場合などに国の支援が必要になれば、自治体など関係機関と速やかに調整の上、対応してまいります。
マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
○宮崎政府参考人 各都道府県におきまして、都道府県の感染状況によって異なるとは思いますけれども、今も引き続き、こうした宿泊療養の居室の確保、あるいは、当然、ベッドの確保等々も引き続き努力を重ねていただいているという状況でございます。
モニタリング会議で今御検討いただいておるというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは今までも既に基本的対処方針でお示しをさせていただきまして、病床が逼迫した場合にはより重い方々の命を救わなきゃいけないということがありますので、そういう場合には、入院をしておられる方の中において十分に在宅でも対応ができるという方に関しては、この方々は退院をいただきながら、退院というか入院をしていただかないという形の中でベッド
そもそも今回の件は、コロナ患者の皆さんを受け入れていただくベッド数をもっとなぜ増やせなかったのかと、そこが根本的な要因としてあるというふうに思っているんですね。
ちなみに、なぜこのような対応が必要かというと、もう御承知のとおり、先ほど来、フェーズが変わってきているわけでありまして、あの関西の、この四月、五月の急激な増加において、本来は病院に入らなきゃいけない方々が在宅で、ベッドがないということで、対応できなかったという問題がありました。
入院ベッドを確保するための深刻な状況と受け止めてはおりますが、この皆さんの不安をどう解消するかが鍵であります。入院にはナースコールがつきものです。何かあったとき、急変したときに、速やかに的確に対処できる、そして看護師のラウンド、巡回の見守りができます。これを在宅でも保障しないとやはり不安は解消できないと考えております。
まさに思いは一緒で、あの大阪のような状況をつくらないためには、早めに対応して、悪くなった方々が入れるベッドを確保しなければならないという中で、今回、比較的重症化リスクの低い方々は在宅で、ただし、この方がもし悪くなったらすぐにベッドに入っていただく。こういうような認識の下で今回の対応を検討させていただいたということであります。
医療の方の現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆる
そういたしますと、今まさに、一般医療、入院が受けられない、手術を遅らせるというようなことまで起こりつつあるとしたときに、これは今、もちろんオリンピックの選手の皆さんには頑張っていただきたいと同時に、医療従事者が五輪関係者のまさに、場合によってはコロナの感染した場合の対応とか、あるいはそのためにベッドを空けるとか、これは、当初一万人ぐらい現場から行くとか言っていたのが大分減らされたと思いますが、そして
引き続きそこを、すぐ、病床があっても例えば医療従事者がいなくて、ベッドはあるんだけれども入ってもらえないんだというふうなケースもあると思いますが、このオリパラに関して医師会が特に感染拡大による病床逼迫というのを懸念を表明されておりますので、こうしたこと、そういう医療供給体制の整備ということについてどのように進めていかれるのか、お答えください。
命と健康を守る厚労大臣ですので、例えば、ベッドが逼迫して、首都圏で一月にあったように、入院すべき人が入院できずに御自宅とかホテル、療養先でどんどんお亡くなりになる。こういうような局面が起こったとき、これは総理が言う、守れないということで、中止というような局面に入るというふうに理解してよろしいんですか。
、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども、その場合でも、重症者のベッド
コロナ危機のさなかに、ベッドを削り、高齢者の医療費を引き上げる、こんな血も涙もない政治を強行しておいて、よくも国民の命と健康を守ると言えたものであります。私は、強い憤りを持って、菅政権の暴挙に抗議するものであります。 同時に、二つの医療破壊法の実施はこれからであり、総選挙での審判によってその実施を止め、医療に手厚い日本をつくるために力を尽くす決意を表明するものであります。
つまり、かといって、ずっと今のようなコロナのように、ベッドをわあっとつくって、平時そこを使わなければ人も余ってしまいますし、当然医療機関というものはそれでは運営ができなくなりますので、平時動かしながらも、もし感染が拡大したときには、そこでベッドをある程度空けながら、人も差配しながら、そして後方病院、要するに、ある程度よくなったら移していただく、そういうところもつくりながら、役割分担をしていって、うまく
大島分類でいう障害者スコアの高くなる重症心身障害者というのは、歩けない、ずっとベッドにいる、あるいは知的障害があるという人はうんと高くなるんですけれども、そうでない人は低くなってしまうんです。だからこそ、あのヘレンで預かっても経営ができなかったんです。 そこで私たちは、大島分類に代わるこの医療的ケア児対応するスコアを作ろうと、前田先生という小児科のお医者さんが物すごく熱心に取り組んでくれました。
○尾身参考人 総理は、そういう、安全に、しっかりと国民の健康を守りたいということで、例えば、一つの例え話で、オリンピックの開催の直前に感染者が今よりもすごく出てきて、状況が東京が大阪のあのときの状況のように、それこそ多くの人が自宅待機をして、一般の医療も疲弊し、もう本当に、ベッドがいっぱいだけじゃなくて、調整をしている人がたくさんいて、自宅にいて、自宅にいる人が状況が悪くなるというような状況は、それは
入院先が見付からずに自宅のベッドで一人苦しんでいる人、突然のリストラで不安に押し潰されそうになっている人、おいしい酒とさかなを出すことにプライドを懸けているのに営業を再開できず悩んでいる人、こうした国民を置き去りにして国会を閉じ、ひたすらオリンピックへと邁進する姿、この現在の政府の姿には、もう一つの案、コンティンジェンシープランを持たない深刻な状況にあると申し上げ、いま一度、この国会を閉じずに、与野党