2014-06-16 第186回国会 参議院 厚生労働委員会公聴会 第1号
それで、介護福祉士の場合は千八百五十時間、それから、一番少ない時間でもヘルパー養成研修の二級で百三十時間の研修を受けていなければホームヘルパーとして働くことができないということになっています。 ですから、利用者宅に一人で行く仕事ですので、いろんな判断しなければいけないことが出てきますので、当然資格を持っている人で対応すべきだろうと思っています。
それで、介護福祉士の場合は千八百五十時間、それから、一番少ない時間でもヘルパー養成研修の二級で百三十時間の研修を受けていなければホームヘルパーとして働くことができないということになっています。 ですから、利用者宅に一人で行く仕事ですので、いろんな判断しなければいけないことが出てきますので、当然資格を持っている人で対応すべきだろうと思っています。
このころになりますと、二〇〇〇年の制度スタート前後の過熱したヘルパー養成も少しずつ下火になってきました。高い授業料を払い資格を取って仕事に就いても、大変な割にはお金にならないということが少しずつ浸透していったように思います。
在日のフィリピンの女性が中心だろうと思いますが、この方々のヘルパー養成の問題でございますが、在日のフィリピン人の場合、どういう在留資格を持っておられるか、さまざまかと思います。
在日フィリピン人のヘルパー養成などがあるようでありますけれども、今どのような形で行われているのか、お尋ねをいたします。
今後都道府県は作業として必要になってきて、それは大体、時期としてはどういった、例えばカリキュラムを策定する、実施要綱を定める、これがスケジュール的には何月上旬、下旬、何月上旬、下旬、そしてやはり指定の事業者にとっては非常に、例えば、日本の通例でいきますと春と秋、いろいろな学校の開校の時期というものが恐らくあるかというふうに思うんですね、そこに間に合うようなスケジュールになっているのかというのが、今全国のヘルパー養成
ホームヘルパー、訪問介護員の養成状況につきましては、一級から三級ヘルパーの養成研修の修了者数が平成三年度から十五年度までの累計で二百三十五万人、毎年度三十三万人から三十五万人程度の方がヘルパー養成研修を修了しているところでございます。
このガイドヘルプサービスを推進するということについては、それに係る人材の確保が重要だということから、平成九年度以降、ガイドヘルパー養成研修事業を実施いたしまして養成、確保に努めようということにいたしております。 今後も、こういった意味でガイドヘルプサービスがより有効に活用されますよう、努力をしていく必要があろうかと思います。
ですから、ヘルパー研修や保健所のスタッフ研修、それから地域の方々のボランティア養成講座の中にぜひ精神障害を持つ方御本人の、会の方にお願いしていただいて、そこの方々との交流の場を十分持っていくプログラムをつくっていただくことが、今後のボランティア養成プログラムにおいても、ヘルパー養成プログラムにおいても、それから地域生活支援センターの運営プログラムにおいてもとても重要な部分がそこにあると思っています。
加えまして、このホームヘルパーの中からガイドヘルパー、外出介護員でございまして、重度の視覚障害者や脳性麻痺等全身障害者の方々が外出する際の移動の介護を行うガイドヘルパーでございますが、この養成を今年度から都道府県、指定都市にお願いをいたしましてガイドヘルパー養成研修事業を開始しているところでございます。
これは前向きの姿勢ではありますが、今度のホーム・ヘルパー養成の推進をやるということが要求されておりますが、青少年ホームとか働く婦人の家等の増設なんかということはたいした金が要ることではないし、それから地方から来て東京都内で働いている「根っこの会」なんかあるですね。ああいう会なんかも、大臣としては関心を持たれて配慮されることが大事じゃないか。
さらに、勤労青少年ホーム、働く婦人の家及び内職補導施設を増設する等婦人年少労働者の福祉の向上や内職労働者等恵まれない人々の保証についても十分配慮するとともに、勤労者の家庭生活の福祉に資するため、かねて施策を進めていたホームヘルプ制度について、新たに地方公共団体に対しヘルパー養成の補助を行なう等、一そうの推進をはかる考えであります。
さらに、勤労青少年ホーム、働く婦人の家及び内職補導施設を増設する等、婦人年少労働者の福祉の向上や、内職労働者等、恵まれない人々の保護についても十分配慮するとともに、勤労者の家庭生活の福祉に資するため、かねて施策を進めていたホームヘルプ制度について、新たに地方公共団体に対しヘルパー養成の補助を行なう等、一そうの推進をはかる考えであります。