2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
そういう中で、いろんな意見が、当然、専門家としても立場が違うし、私のようにいわゆるパブリックヘルスという、患者さんを診るというよりもそういう観点で見る、研究者もいる、臨床家もいる、行政官というか保健所の人たちもいる、そういう中で、いろんな意見が出るんです。
だからこそ、今からこのワンヘルス、この実施体制に国の積極関与が必要なんだというふうに思います。 お配りした資料を御覧いただきたいと思います。これ、日本獣医師会が作った資料でございます。 動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。
次に、ワンヘルスについてお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルスは、人から人への感染ばかりではなくて、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にも、ＰＣＲ検査の結果、感染が確認されているということであります。我が国でも数件確認されております。
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
それ以外の部分につきましては、データヘルス改革について令和元年の九月に二〇二五年度までの工程表を発表してございまして、この三つの取組以外の施策につきましてもこの工程表に基づきまして取組を進めているところでございます。
次は、データヘルス改革のところに行きたいと思います。 かねてより私申し上げているように、この国は特に医療や介護分野でＩＴ化が非常に遅れている。それに関連していると思うんですが、ＡＩの開発というのも、人工知能ですね、非常に遅れている。世界で一番ＣＴやＭＲＩの台数が多いのに、なぜ日本がそれを開発できなかったのか。 例えば、コロナのこともそうです。
昨年六月に発表いたしました新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにおきまして、特定健診等の医療等情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの拡大、それから電子処方箋の仕組みの構築、健診データ等の自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大、この三つの取組につきまして二年間で集中的に実行することとしたところでございます。
○加藤国務大臣 我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を掲げ、様々な取組を世界で進めているところでありますし、また、現在の感染状況を踏まえれば、先ほど申し上げましたように、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保、普及を加速していくことが重要である、こうした考えに基づいて、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に我が国は積極的に貢献をしており、本日は、ＣＯＶＡＸワクチンサミット
ただ、提供機関との関係はそういうことですけれども、今回の提供に当たりましては、当然、例えば保険者が事業主健診結果の取得をするということについて、データヘルス計画の中に盛り込むなどで事業主、被保険者の理解を得ながら、協力しながら進めていくとか、あるいはその保健事業として取り組む内容を始めといたしまして、健診データをどう活用して、どのように被保険者、労働者の予防、健康づくりにつなげていくのかとか、保険者
国としても、都道府県別国保ヘルスアップ支援事業を創設し、各都道府県による取組を支援していると承知していますが、今後は、予防、健康づくりに関する個別の取組はもとより、各都道府県による国保ヘルスアップ支援事業の実施状況についてもよく把握し、市町村の保健事業の底上げにつながった良い事例があれば、是非とも横展開を図っていただきたいと思います。
そのため、保険者間の情報連携と同様にオプトアウト手続を保障すること、パーソナル・ヘルス・レコード業者など委託先を含め確実な情報管理や目的外利用の禁止措置などを保険者に課すこと、自己の個人情報の在りかが把握できる仕組みの構築、保険者は収集した健診情報とそれに基づく効果的な保健指導を情報提供者である加入者に確実に還元すること、国による指導監督を求めます。
医療保険者としては、更に効果的、効率的な保健事業の展開、データヘルス、コラボヘルス、こういったものを推進、加入者のヘルスリテラシーに向けた取組等もやっていきたいというふうに思っております。まさにこれが支える側を増やすということになっていくんではないかと思っております。
○塩田博昭君 じゃ、もう一問、佐野参考人にお伺いしますけれども、健康寿命の延伸に向けた予防と健康づくりという課題において、健保組合の健診データの蓄積に基づくデータヘルスに大いに私も期待するものでございますけれども、加入者に対してエビデンスに基づく適切なアドバイスや、事業者との連携などで健康な高齢者を増やすことが可能となる重要な取組だというふうに私も理解しております。
その上で、本会議でも申し上げましたけど、最終的にパーソナル・ヘルス・レコードという枠組みの中で、やはりまさに当事者というか患者の方というか御本人に還元していく上では、やはり、今もされていらっしゃいますけど、本人同意という形の部分のものが必要かなと。
これに関連した議論を行っていた健診等情報利活用ワーキンググループ、民間利活用作業班の民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、個人健康情報管理、事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針では、健診などの情報の利用に当たって本人の同意取得が必要であり、オプトアウト手続による取得は認められないとはしていますが、結果的にマイナポータルに集約された情報が民間の事業者に提供されることになってしまうのではないでしょうか
経済産業省の資料によりますと、株式会社ｉＣＡＲＥによる企業向け健康管理システムのオンライン相談内容の調査では、このウイズコロナ期に増えた相談の一位がメンタルヘルス、ストレス、そして二位が睡眠という結果でした。
コロナ禍の下でＳＤＧｓの保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、ますます重要になっております。一方、ＳＤＧｓの目標達成には年間約二・五億ドルが不足する、そのために革新的資金調達として国際連帯税が議論をされてきました。私、昨年の質疑でも推進を求めました。
企業や大学等に勤務し、社員や職員の健康管理の目的でマッサージをしているヘルスキーパーは自宅待機、その後、自宅待機のまま解雇されたということも聞いています。自営業者は元々何の補償もなく、コロナ禍で惨たんたるものだよとため息をついている友人がいました。 持続化給付金を申請するにしても、視覚障害者には大変難しく、相談しながら会としてお手伝いをしてきました。
○国務大臣（田村憲久君） それぞれ個人の医療情報というものをどうするかというのは例えばパーソナル・ヘルス・レコードの話にも関わってくる話なんだと思いますが、今般マイナンバーカードというもので資格確認をする中、オンライン資格確認をする中において、将来的にはこれマイナポータルの中で例えば自分の服薬情報等々、こういうものを確認できるようにしようというような形、つまり利便性、御本人の判断の下でありますけれども
このため、今年の一月からでございますが、医療保険におけるデータヘルスというものを参考にしまして、健診の受診勧奨ということも含めて、福祉事務所がデータに基づいた生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進する被保護者健康管理支援事業というものを、全ての福祉事務所において取り組む必須事業という形で位置付けました。
参考人も強調されたワンヘルスアプローチ、健全な環境、人間の健康、動物の健康を一つの健康と捉えて、今後の社会経済活動の在り方や海洋をめぐる環境問題について深めていきたいと思いました。 関連して、海洋プラごみ問題が何回かの調査会で議論となりました。
ところが、もう一つは、先生は予防医学とおっしゃいましたけれども、もう少し広い概念で、パブリックヘルス、コミュニティーを見る、社会全体を見るというのが実はパブリックヘルスで、感染症もその一つですけれども、この分野は実は物すごく大事なんです。
本法案が事業主健診情報を保険者に提供される範囲を拡大するなど、データヘルスを一定程度推進する点、評価をいたします。法令上、本人同意は不要とされておりますが、健診情報という個人情報を第三者である保険者に提供することについての懸念が生じないよう、丁寧な運用が必要であります。 このデータヘルス推進での好事例は、我が党の山口代表も視察した福島県会津若松市の取組であります。
オプトインに基づくデータ取得を基軸としたデータヘルス推進についてお尋ねがありました。 厚生労働省においては、データヘルス改革を推進し、健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、患者や国民、医療、介護の現場等がメリットを実感できるデータ利活用などを進めてまいります。
現在取り組んでいる、現在進行形で取り組んでいる取組といたしましては、御自身の保健医療情報について、マイナポータルを活用して自身のＰＣやスマートフォンで確認できる仕組みとして、ＰＨＲ、いわゆるパーソナル・ヘルス・レコードの整備を進めているところでございます。
また、これらは児童虐待にもつながることもございますので、そういったことを未然に防ぐという観点からも、児童福祉と母子保健との緊密な連携、福祉側とヘルスの側との緊密な連携ということの必要性が高まっておりまして、機動的に家庭支援を行うためのマネジメントの再構築、こういったことが必要であろうというふうに認識をしております。
あわせて、ＩＣＴ全体を更に推し進めるべきだということで、これも昨年六月だったと思いますけれども、データヘルス集中改革プランというものを厚生労働省で策定をいたしました。
これって、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルス、全く女性にないと思いますが、いかがですか。
その上で、Ｇ７の外務大臣会合で議題になりました中で、大きく二点、時間の許す限りお聞きをさせていただきたいと思うんですが、一つは、茂木外務大臣がＧ７の会議の中でワクチン、保健の議論でリードスピーカーを務められまして、新型コロナによる危機を乗り越えるためには、Ｇ７として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの考えの下、途上国を含めた世界全体においてワクチンを始め治療、診断の公平なアクセスを実現することが不可欠
そういうのは、一番のいいところは、ヘルス事業、ウェルフェア、要するに、介護とかそういう福祉機器が、いろいろなことが皆求められているんですね、お年寄りは求めています。 そういうことをやはりトータル的にやったらどうなのか。日本の大学は山ほどありますから。特に、高専もそういうことをやっている先生は物すごく多いです。