1992-03-05 第123回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○須田政府委員 ＳＳＣ計画については、昭和六十二年十二月に、当時の米国エネルギー省のヘリントン長官から宇野外務大臣あてに本計画への参加要請状が送付されたのが、我が国との関係では最初でございます。以来、日米間の関係閣僚レベルの会合等の場において累次米国から協力を求められてきているところでございます。
○須田政府委員 ＳＳＣ計画については、昭和六十二年十二月に、当時の米国エネルギー省のヘリントン長官から宇野外務大臣あてに本計画への参加要請状が送付されたのが、我が国との関係では最初でございます。以来、日米間の関係閣僚レベルの会合等の場において累次米国から協力を求められてきているところでございます。
ヘリントン・エネルギー省長官からは、新日米原子力協定の早期発効への期待及び日本の研究機関、核融合等の研究施設の米国研究者の積極的活用を期待する旨が申し述べられたところでございます。
アメリカでおよそ千人の科学者、ビジネスマンを集めて行われた超電導開発の会議では、外国人の参加が拒否され、レーガン大統領がじきじき出向いていって、超電導の研究開発はまさにアメリカ精神の発揮であり、アメリカ人の気概を大いに見せる時である、こうぶって、そしてまたワシントン・タイムズには、エネルギー省長官ジョン・ヘリントンさんが寄稿いたしまして、超電導体はアメリカに技術的未来があるかどうかのテストケースである
また、アメリカのエネルギー省のヘリントン長官あるいは全米科学アカデミーのフランク・プレス総裁、そういった方々にお目にかかりました。これは何といっても米国科学技術政策分野の要人の皆さんでございます。また、ＮＡＳＡとか国立衛生院、そして民間ではマグダネル・ダグラスあるいはＧＡテクノロジー、スクリップス海洋研究所、こういったいわゆる最先端の研究開発の現場を視察してまいったわけでございます。
アメリカのヘリントン、あるいはＥＣのモザール等々と会って、議論は議論としてせっかく皆が苦労してやったのだからこれでいこうよ、まあよかろうということになって、ほとんど修正なしでこれが通りました。
（野々内隆君） 今現在石油危機というものは存在をしないわけですが、今回も議論で、一九九〇年代に向けてのエネルギー政策という議論をいたしまして、一九九〇年代にはやはり石油需給が詰まってくる、それを念頭に置いたエネルギー政策を今こそ確立すべきであるというのが基本であったわけでございまして、最近アメリカの石油輸入がかなりふえているというような点、これは非常に問題があろうかと思っておりまして、田村大臣とヘリントン
しかしながら、迅速にこのような措置をとりまして、おかげさまでこの特定石油製品輸入暫定措置法というものを施行させていただきましたものですから、現在では非常に高く評価をいたされておりまして、例えば渡辺通産大臣のところへこの間米国のヘリントン・エネルギー庁長官がお見えになりましたけれども、その方も非常に高く評価しておりましたし、このエネルギー庁長官は中曽根総理のところへ行ってもそういうことを述べてもおられました
したがって、今申し上げましたバンゲマン西独大臣、それからアメリカのヘリントン・エネルギー省長官あるいはＥＣのモザール委員、シュテークＩＥＡ事務局長等々と事前に個別に会談をいたしまして、日本としてはこの国際的な石油情勢にかんがみ誠実に対応するので、明日あるいは明後日の閣僚会議においてひとつその日本の立場を考えて対応してくれ、こういうふうに頼んだわけでございますが、そのとぎにおいては、例えばアメリカのヘリントン
と申しますのは、先ほど大臣がいらっしゃらない間に、ウラン濃縮の問題でアメリカのヘリントン長官のレーザー法の採用問題を申し上げたんですけれども、それも少なくとも日本の今の遠心分離法が私は世界の水準でトップをいっていると、自信を持って皆さんの今までの成果をたたえたいと思います。
それからレーザー法と遠心分離法の比較につきましては、先生御指摘のように、一年余にわたりまして専門家の方々が検討いたしました結果の報告をもとにヘリントン長官が決断をされたわけでございます。
これに関して報道されましたとおり、ヘリントン米エネルギー長官の「レーザー濃縮法の方が遠心分離法に比べ生産コストが安く、米国産濃縮ウランの国際競争力回復に役立つため」ということでレーザー濃縮法というものを取り入れると、それに切りかえるという発表がなされたわけでございます。
だからこそ、この原則なるものは、一九五五年海洋生産物資源保存に関するローマ国際会議や一九五八年ジュネーブでの国際海洋会議で、米加代表が懸命の努力を払ってその科学性と正当性を認めさせようとしたにもかかわらず、逆に、国際的な厳正な批判の前に、アメリカの当時のヘリントン首席代表みずから、「抑止の原則は、本質的には科学的な原則ではないことに同意する」と言わざるを得なかった次第でございます。
○川上説明員 その一昨年の交渉が始まります前に、現在アメリカ側の国務省の漁業関係の顧問をしておりますヘリントン氏が東京に参りました際にもそのような話は一応しております。なお会議が始まります前に、ワシントンに参りましたときにも、そのような話は出ておるわけでございます。
私は終りに臨みまして、今回アメリカ上院においてこのまぐろ関税法案の否決に至るまでには、トルーマン大統領、バークレー副大統領並びにアチソン国務長官、トム・コナリー上院外交委員長、ダレス国務省顧問及びヘリントン国務長官補佐官諸氏の理解ある尽力に対し深甚なる感謝の意を表して、私の弁明を終り、委員各位の賛同を仰ぐ次第であります。 以上が私の説明したいところの大要であります。
○團伊能君 只今のさけの西経百七十五度の子午線アトカ島の問題ですが、これは日本からどういう主張をされたか知れませんが、どうも我々は一つの政治的な観点から引かれた線のように思いますが、実はヘリントン氏にも会つて話したのですが、いろいろ潮流、気温すべての関係からいろいろな魚類が移動いたしますので、生物学的にこういうことは正確に認められないということのような意見が非常にヘリントン氏も強かつたように思いますが
○衆議院議員（石原圓吉君） この問題はヘリントン氏が水産部長をやめられて帰るときに、日本政府に対する勧告があつたのであります。そのうちの一つに資源保護の問題を強く要望されてあるのでありまして、これは現在アメリカ、カナダ等かも代表者が参りまして只今漁業協定をやつている。この問題に重要な影響があると思うのであります。
○石原（圓）委員 ただいまやつておりまする漁業協定の問題でありますが、御承知のように、アメリカの代表者は長い間日本におつたヘリントン氏であります。またカナダからは水産大臣が来ております。そうしてその交渉を開始する準備として、かつてマグナソン氏等が日本にやつて来て予備調査をして帰つた。
元来この法案は一九五一年二月十四日天然資源局ヘリントン水産部長が、「日本の漁業は重大なる危機に武面しており、これを打開するためには五項目の対策を案行せねばならない」として水産資源の保護に重点をおいて日本政府に勧告されたが、この主旨は更らに吉田総理大臣に対して改めて勧告されたのであります。
○青山正一君 総司令部漁業課長が先般帰国の際におきましても、送別会の席しまして、ヘリントン氏がそこに集つておる人に対して、できるならばこの以西底曵に関する限りアメリカに対するような、今の書簡のような行き方で声明を発するならば、非常にうまく行くのじやないかというようなお言葉もあつたように漏れ聞いておるわけであります。
又業界の措置といたしましても、或いは日本全体の産業を左右しておりまする日産協あたりの措置としましても、十分に陳情するところは陳情し、誠意を披瀝して参つておつたのでありまするが、極めて最近に至りまして、この問題が非常に望み薄になつたというような雰囲気が現われて参りましたので、私どものほうとしましても、ＮＲＳのほうにこれが真相を究めたい、かように考えまして、いろいろ手を尽したのでありまするが、たまたまヘリントン
○委員長（木下辰雄君） 私この間二回ほど司令部の水産部に呼ばれまして、ヘリントン部長から水産金融問題についていろいろお話がありました。その要旨は、曾つて三月ほど司令部の要請において日本に参られたゴールドン氏が、詳細に協同組合の金融情勢その他のことについて調査をされまして、その調査報告書が勧告の形で総司令部に参つた。それで総司令部から水産部のほうにそれが廻つて来た。
そういう連合国の、ことにヘリントン氏を中心とされる漁業部の方々が、わが国に対して非常に好意を寄せておつてくださるので、その好意にこたえるためには、漁区拡張と相まつて、それに沿うところの水産人をつくつて行かなければならない。これに対して再教育というか、教育というより訓練をしなければいけないと思うのでございますが、この方法に対して政府はいかがお考えに相なつておるか。