2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このときから普天間の代替基地建設の問題は米側の戦略上の問題とは切り離されて、なぜかというと、日米安全保障宣言では、有事駐留はしない、平時駐留をするといって、戦略上の問題がなくなって、あとは普天間の代替施設をどうするのかということになったわけで、その後出てきたのがたしか海上ヘリポート案だったと思います。これは後で時間があればやらせていただきますが。
このときから普天間の代替基地建設の問題は米側の戦略上の問題とは切り離されて、なぜかというと、日米安全保障宣言では、有事駐留はしない、平時駐留をするといって、戦略上の問題がなくなって、あとは普天間の代替施設をどうするのかということになったわけで、その後出てきたのがたしか海上ヘリポート案だったと思います。これは後で時間があればやらせていただきますが。
その埋立計画のベースになっているのは、沿岸部を埋め立てて、千八百メートルの滑走路二本を配置をするという新基地の建設ですけれども、元々は、撤去可能な海上ヘリポートを造りましょうよという、撤去可能な海上ヘリポートですよ、造りましょうという至ってシンプルな計画だったはずなんですよ。
港区にある赤坂プレスセンター、これは星条旗新聞社、宿舎、ヘリポートが入っています。五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。
佐賀県では、避難経路の複線化のために、七つの離島全てにおいてヘリポートが令和三年度中に完成予定ということで、住民の安全、安心に確実につながっていると私も評価をしているところです。 一方、この原子力防災には更なる課題があるという意見も根強くあります。
離島に人が住んでおられて、例えば天候不良で船で避難ができない、この課題に対してどうするのかということに対して、ヘリポートを全ての島に設置できる、それも今年度中ということですから、住民の皆さんには本当に安心につながっているんだろうというふうに思っているところであります。
○塩川委員 米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、この間の毎日新聞の報道にありますように、米軍横田基地所属のＵＨ１、キャンプ座間所属の米陸軍のヘリであるブラックホーク、また、米軍厚木基地の米海軍ヘリ・シーホークの離着陸が目撃をされております。ちなみに、アツギというのもありますけれども、これは米海軍の厚木飛行場、厚木基地ということになります。
先ほど申し上げましたように、この米軍資料についての責任ある説明を行うことはできませんが、私たち自衛隊が米軍と調整を行う中で、ハーディー・バラックスとは赤坂プレスセンターのヘリポート、キャスナーとはキャンプ座間のヘリポートを指すことがある、そのように承知しております。
○井上哲士君 毎日の記事では、米軍は、一月五日には米海軍ヘリのシーホークが渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回して、六本木の米軍ヘリポートに着陸して、僅か数十秒後に離陸する様子が書かれております。離着陸を五回繰り返したこともあって、離着陸時に乗降者もいないと、ですから要人輸送じゃないと、これはタッチ・アンド・ゴーの訓練ではないかと指摘をしております。
かつ、そもそも都心にこの米軍ヘリポートがあること自身が問われているわけですね。米軍基地の赤坂プレスセンターがあるわけですが、これは住宅密集地であり、学校もあります。周辺住民は騒音や振動に悩まされておりますし、事故の不安ということにもさらされております。これ、戦後に米軍が接収をして、その後返還が決まったわけですけど、いまだに居座っているわけですね。
横田等の米軍基地と米軍六本木ヘリポートの間を飛行するパトリオットエクスプレス等の米軍機の飛行空域を保全するために、東京五輪を念頭に置いた民間機の羽田新ルートの空港への進入角度が急勾配に設定され、その危険性についてパイロットや国際民間航空組織から警鐘が鳴らされていたものの、昨年三月二十九日から羽田新ルートの運用がスタートしました。
そのようになった理由が、駐留米軍のヘリの飛行空域、とりわけ横田基地等から六本木ヘリポートに行くあのパトリオットエクスプレスのこの航空域との高度差を維持するための異例の調整の結果であるという認識でよろしいでしょうか。防衛大臣にお伺いします。
私が申し上げたいのは、六本木ヘリポートと横田等の間にパトリオットエクスプレスを運航しなければならないという事実も含めて、そういうことなんですということを国民の皆さんに説明をするいいタイミングだと思うんですよ。 これだけ国際情勢が変わった変わったということをそれぞれの所信でも述べておられて、重要な局面だということですから何度も申し上げますが、もう二十年前、三十年前と国民感情違います。
そして、私は、今回、米軍ヘリのことを申し上げているので、では端的に伺いますが、これは今回の事案じゃありません、米軍ヘリが、例えば厚木から六本木のヘリポートに他のルールに全てのっとって飛行した場合、これは合意の中の航空機に当たるわけですよね。
ですので、例えば、厚木から六本木のヘリポートに米軍ヘリが飛んでくるときに、避けて通らなければいけない、飛んではならないエリアというものが、一定程度、羽田新ルートの運用開始によって生じたということでありまして、これが、私、米軍ヘリコプターが今低空飛行訓練を繰り返している直接の引き金になっているんじゃないかというふうに思います。
さらには、行き来をする時間がかかるものですから、ヘリポートも必要になるケースというのもあるわけです。 今回の法改正によって、道の駅を防災拠点自動車駐車場として国交大臣が指定することができるようになります。
米連邦航空法、ＦＡＲのパート一五一や米軍統一施設基準、ＵＦＣの滑走路とヘリポートの計画と設計、ＵＦＣ三―二六〇―〇一では、固定翼機が離着陸する滑走路に対して、滑走路の端から約九百メートルをクリアゾーンとして確保することが義務付けられています。 防衛省はクリアゾーンの趣旨や規定を承知していますか。
様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。 令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。
まず、御質問の防災道の駅でございますけれども、道の駅の中で、緊急ヘリポートや自衛隊などの救援活動のスペースを有する道の駅で、当該市町村のみならず、広域的な防災拠点機能を有する道の駅を、防災道の駅として認定することを考えております。 このため、この防災道の駅では、第一に、都道府県が策定する防災計画に広域的な防災拠点として位置づけられているということを認定の要件にしたいと考えております。
そのため、二〇一七年に取りまとめました地域全体の避難計画も含む大飯地域の緊急時対応においても、当該地区において孤立した場合にはどの避難経路を重点的に復旧するのか、どのヘリポートを使って空路避難をするのかといった、孤立した場合の対応をあらかじめ定めております。
消防防災ヘリが待機をしているヘリポートが臨海部に位置している場合、台風被害等からの備えとして、機体退避場所の確保が重要な課題となっております。台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。
台風の接近等に備えまして、事前に消防防災ヘリコプターの機体をどのように退避させるかにつきましては、ヘリポートの配置環境やヘリの運用実態など、運航団体によって異なる事情に即して各運航団体において適切に対応すべきものと考えておりますが、国として緊急消防援助隊の出動要請を行う立場にあることも鑑みまして、各運航団体から実態をよく伺って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、大規模災害のときの広域的な復旧復興の拠点として機能する道の駅については、新たに防災道の駅として国が認定をしまして、自衛隊などの救援活動のスペースや緊急ヘリポートなどの整備を進めていく予定であります。
当時も長沢議員との議論の中でありましたが、本線に離発着することも重要ですが、それ以前に、整備の段階でＳＡ、ＰＡあるいはその他の施設で安全に離発着できるようなヘリポートの整備、これを推進すべきだということも当時認識をしておりました。
平成三十年度末までに、ＳＡ、ＰＡなどに設置される救急活動の支援ヘリポート、これは九十二カ所の整備が終了しておりまして、高速道路上のヘリの運用基準についても四十都道府県で定められております。 こういったところの中で、平成三十年度には、高速道路へのドクターヘリの離着陸の回数は年間で百二十九回という状況でございます。 先ほど本線上の離着陸のお話もございました。
もう既に二十数か所ヘリポートが造られている。もう洋上拠点化されてしまっている。そこをもう権利の基盤に造っております。 しかも、中国側は、実は中国側の主張というのは、東シナ海の場合、境界線は中間線ではなく、沖縄トラフまでを中国の大陸棚の延伸論によって中国の海で管轄海域であると主張しておりますが、しっかりと中間線を守って、中間線を越えないエリアでだけ開発をしてきた。
ドクターヘリを配備する救命救急センターにつきましては、良質かつ適切、救急医療を提供するという観点から主に四点の要件がございまして、一点目ですけれども、救命救急センターの医師が直ちに搭乗することができる場所にヘリポートを有すること、それからドクターヘリに関して十分な見識を有すること、それから救命救急センターを設置する地域が救急患者の救命でございますとか後遺症の軽減に十分効果を発揮する地域であること、そして
越辺川堤防決壊による浸水被害の生じた特別養護老人ホームについては大きく報道でも扱われましたが、この老人ホームに隣接する地域では、重度障害者施設や米菓製造業、またヘリポートなど、住宅も含めて、多数の被害が、浸水いたしました。 国交省においては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン支援などで復旧においての力をいただきました。
飛行訓練と地上戦闘部隊との連携訓練を分離すれば、沖縄の演習場にある既存のヘリポートでも、数機であれば収容可能になります。これが実現をするとしたら、普天間の即時閉鎖、可能になります。滑走路の短さが海兵隊側から懸念されている辺野古の基地建設も不要となるわけです。
具体的には、福岡病院には、その建て替えに合わせ、救急医療体制の強化、屋上ヘリポートなどを有する西方基幹病院として高機能化を図ると。熊本病院は、各種事態の対応のための即応能力を有する病院として引き続き保持をしていく考えでございます。 ちなみに、私の地元の別府病院もなくなる予定でございますが、そういう効果的な体制整備を図りつつ、その機能はしっかりと強化をしてまいりたいというふうに思っております。