2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○槌道政府参考人 海兵隊によります佐賀空港の利用につきまして、二〇一四年七月二十二日、当時の武田防衛副大臣が佐賀県を訪問した際に、当時の佐賀県知事、古川知事に対しまして、陸自のティルトローター機部隊の佐賀空港への配備、それから、目達原駐屯地に配備されている陸上自衛隊ヘリコプター部隊の佐賀空港への移駐、さらに、沖縄の負担軽減のために米海兵隊が佐賀空港を利用することを政府としても視野に入れているということについて
○槌道政府参考人 海兵隊によります佐賀空港の利用につきまして、二〇一四年七月二十二日、当時の武田防衛副大臣が佐賀県を訪問した際に、当時の佐賀県知事、古川知事に対しまして、陸自のティルトローター機部隊の佐賀空港への配備、それから、目達原駐屯地に配備されている陸上自衛隊ヘリコプター部隊の佐賀空港への移駐、さらに、沖縄の負担軽減のために米海兵隊が佐賀空港を利用することを政府としても視野に入れているということについて
そこで、陸上自衛隊のヘリコプター部隊の活用なんですが、攻撃型ヘリ、輸送型ヘリの現状についてお聞きするんですが、特に攻撃型ヘリ、まあアパッチは十三機しかないのがこの間不幸な事故で十二機になりました。それで、メーンになっているのがコブラと言われるＡＨ１、これ約五十九機あるんですが、非常に老朽化しているということで、この現状についてまずお伺いいたします。
これは、鳩山総理が普天間の県外移設を断念した根拠として、政府の説明文書に、アメリカ軍のヘリコプター部隊と訓練場との距離の基準が六十五海里以内であるということを明示した政府の説明文書でございます。
資料も付けておりますけれども、最後から四枚目ぐらいから、これは小川和久さんという軍事アナリストのメルマガに出ておりますけれども、いわゆる海兵隊のヘリコプター部隊基地と地上部隊訓練場との関係でございますが、実は、いわゆる部隊基地と訓練場との間が、日本では六十五海里以内という話がずっと出ておりますけれども、実はアメリカ国内にもっと離れている場所があるという情報でございます。
ヘリコプターについて二点お伺いしましたが、私の地元の郷土部隊であります新発田第三〇普通科連隊はヘリコプター部隊としての指定を受けておりまして、地元で意見交換する際にも、やはりヘリコプターについての議論というのが非常に多くなりますので、二点確認を申し上げました。ありがとうございます。 引き続きまして、自衛隊員の方々の処遇について、私からもお尋ねをしたいと思います。
海兵隊のヘリコプター部隊というのは空身で飛んでいっても意味がないわけで、やっぱり物を積んでいくか人を積んでいくかしないと意味がないわけで、ヘリコプターが即応性を持って人と兵隊さんとあるいは物資を積んですぐ動くためには、そういう兵たんの倉庫やあるいはそういう人員がいるところに、近くにいないと意味がないわけで、私が今東京に住んでいて自分の車や駐車場を札幌に置いたら即応性が保てないのと一緒で、やはり運ぶ人
加えて、普天間のヘリコプター部隊、宜野湾市の調査によりますと、二〇〇六年から二〇一〇年まで、年の半分以上海外に出かけていたということが明らかになっております。半分以上日本を留守にしていて何が抑止力かと言わなければなりません。 さらに、三年前、森本敏当時防衛大臣は、海兵隊を配置するのは軍事的には沖縄でなくてもよいと、こう答えております。海兵隊が沖縄に存在しなければならない理由はありません。
具体的には、このティルトローター機の部隊の佐賀空港への配備、第二に市街化が進む目達原駐屯地に配備されている陸上自衛隊のヘリコプター部隊の佐賀空港への配備、第三に沖縄の負担軽減のために米海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府として視野に入れているということについて御説明をいたしました。
辺野古に新しい飛行場を建設して本格的な運用を開始するまでには十年はかかるのではないかというふうに言われているわけですが、一方、五年以内に普天間飛行場を運用停止するのであれば、少なくとも五年間、海兵隊のヘリコプター部隊は沖縄で展開できない計算となります。
具体的には、訪米に際し、普天間飛行場の米軍ヘリコプター部隊の本土移転訓練を提案するなど、目に見える形で沖縄県の基地負担軽減に努めるべきだと思いますが、問題解決に懸ける総理の決意を伺います。 尖閣諸島の事件以降、ぎくしゃくしてきた日中関係は、昨年十一月の首脳会議を契機に関係改善が軌道に乗りつつあります。
ヘリコプター部隊を九州あるいは本州に持っていく場合、訓練を移転する場合、兵たん上、どういうことを考えないといけないというふうに認識されていますか。
岩国のヘリコプター部隊がグアムの方に行けなくなるかもしれない、運ぶ家族がいなければ。となると、そこに残る。厚木の艦載機が岩国の方に行けないかもしれない。あるいは、横田の軍民共用の話あるいは空域の話、全部影響が出るかもしれない。このリスクマネジメントを今からやっぱり考えておかないと大変なことになると。 〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕 五月末、これは鳩山総理が約束した言葉です。
それで、十日に関係閣僚で協議をして、米軍のキャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立てる現行計画を修正をして、一つは、このくい打ち桟橋工法で滑走路を建設するなどの複数の移設案とともに、普天間基地を拠点とする米海兵隊のヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転などの危険除去、負担軽減策を組み合わせる政府案の骨格を固めたということが報じられているわけです。
昨年の十二月に国連本部の方に訪れた際に、国連本部の方から、具体的に言うとＵＮＭＩＳにヘリコプター部隊の参加を、ＵＮＩＦＩＬにフリゲート艦の参加を要望されたということを大臣は承知していますかという質問です。
この辺りをしっかり押さえておかないと、このヘリコプター部隊の派遣、武器の使用をどうするんだと、もう議論がぐちゃぐちゃになってしまいますので、そこをまずもう少し明確にしていただきたいと思います。 国連以外で、例えばイラクやアフガニスタンの方に、多国籍軍型にヘリコプター部隊が参加する場合、特措法を作って参加するというのが今までのパターンでした。それも一案だと思います。
○佐藤正久君 なかなか明確に言えないとしても、これは非常に、ヘリコプター部隊の派遣というのは多分初めてのことになりますから、これは防衛省の中の方でも、外務省の依頼を受けたとしてもいろんな面で検討しないといけない大きな課題だと思います。明言できなくても、やはり具体的にＵＮＭＩＳというものについて、実際国連の方から要望がなされ、また新聞の一面で出ると。
○佐藤正久君 実は前回の委員会でもこれは議論をして、私は認識は共有できたと思っていたんですけれども、一部をどこかの離島に移す場合、当然、ヘリコプター部隊だけではなくて、普天間にある航空管制部隊もある程度処置をしないといけない、部隊編成上。気象部隊もそう、あるいは兵たん部隊もそう。
また、仮にヘリコプター部隊を、じゃどこかの離島に移すといった場合、普天間にはヘリ部隊として中型ヘリが二個部隊、大型ヘリ部隊が一個部隊、攻撃ヘリ部隊が一個部隊、四個部隊があるとこの前の委員会で説明しました。これを、じゃ四個部隊を仮に半分に分けるとしたらどういうふうな考慮が必要だというふうに防衛大臣はお考えになりますか。 答えがないので、もう時間がないので。
自衛隊のヘリコプター部隊の移設一つ取っても、もう十年以上掛けてやっているという経過もあります。いろんなパターンがある。 という中で、今、徳之島、物すごく不安、疑心暗鬼です。報道ベースでは徳之島どんどん出てくる。防衛省の局長さんからはアポの申入れがある。でも、否定も肯定もしない。私が行ったときも、ある町の課長級がみんな集まって協議をしていました。十八日の反対集会どうやろうかと。いろんな不安もある。
これを議論するときに、例えば中型のヘリコプター部隊が二つあるとか、あるいは大型のヘリ中隊が一個あるとか、あるいは攻撃ヘリがあるとか、その一つにＫＣ１３０が一個あるんですよ、で、兵たんと、六つの隊があるんですよ。
ヘリコプター部隊も航空部隊ですよ。それを動かすと管制も分かれるんです、兵たんも分かれると、そのことを言っているんですよ。だから、そういうことまで考えて議論しないと、抑止力の維持、訓練、運用、そういう話なんですよ。それを大臣が分かっていなければ、それはなかなか地元、交渉いかないですよ。
実は、神奈川県でも、普天間基地移転と併せて沖縄からグアムに移転する海兵隊八千名に関連しまして、山口県岩国基地から海兵隊ヘリコプター部隊の移駐も決まっておりました。これに連なって、厚木基地から米軍空母艦載機五十九機が岩国に二〇一四年まで移駐すると、これも決まっておりましたが、これが止まってしまうんじゃないかと、こういう懸念が地元にあったわけであります。
それで、普天間飛行場でございますけれども、普天間飛行場は海兵隊ヘリコプター部隊の所在地であります。また、我が国にとっては海兵隊の存在というのは非常に大事なことでございます。
戦闘部隊というのは、海兵隊の場合は、艦艇とそれから地上部隊とヘリコプター部隊、固定翼も入りますが、それと訓練場というのがないと余り意味がないんですね。これが全然離れておったら話にならぬ、そういうことが一つある。 ですから、かつて下地島というところを官房長官が空中から視察されましたけれども、下地島は台湾海峡に一番近いところで、滑走路はあるんですけれども、滑走路を守る地上部隊を置くことができない。
併せて言うならば、先ほどの海兵隊、ヘリコプター部隊とそして歩兵部隊と砲兵、こういったものをミックスするということを考えてもし県外移設を考えるならば、もっともっと広大な土地が必要になるわけでありますから、私は現実的に不可能なことであろう。
というのは、結局抑止力というものを考えた場合においては、ヘリコプター部隊とそしてこの歩兵部隊と砲兵部隊、これを切り離すということは本来あり得ないというのがアメリカの主張でありますけれども、この辺、いかが御感想をお持ちですか。