2010-06-01 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
補給支援特措法に基づき、平成二十年一月十七日から平成二十二年一月十五日までの間、海上自衛隊の艦艇延べ十四隻、人員延べ約二千四百名がインド洋に派遣をされ、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船に対し、艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水を補給する補給支援活動を実施いたしました。
補給支援特措法に基づき、平成二十年一月十七日から平成二十二年一月十五日までの間、海上自衛隊の艦艇延べ十四隻、人員延べ約二千四百名がインド洋に派遣をされ、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船に対し、艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水を補給する補給支援活動を実施いたしました。
他方、ヘリを運用するときに、実任務は別として、訓練を行う際、ヘリコプターに対する給油機というのが必要で、この給油に必要ないわゆるヘリコプター用の給油機そのものを日本の国内に移転する場合は、明らかに余り遠方に動かすこともできず、したがって、今のところは九州及び岩国に部隊として移転させる。
それから、艦艇搭載ヘリコプター用の燃料につきましては九回、約百五キロリットルの提供をしております。それから、水につきましては二十二回、千四百四十トンという実績でございます。
○山崎政府参考人 御質問の趣旨について、艦艇用の油あるいは水、ヘリコプター用の燃料以外に補給をしているかというお尋ねかと思いますが、我々の方は、その三つ以外については補給をしておりません。
また、平成十六年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を五十八回、水を百四回補給しております。 また、航空自衛隊については、Ｃ１輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月十二日までの間に、計三百五十四回の国内及び国外輸送を行っております。
これまた有機燐系の殺虫剤が、有人ヘリコプター用については有機燐の農薬、ダイヤジノンなどの十一種類、あるいは無人ヘリコプター用では九種類、調べた範囲ではそういうふうになっておりまして、地上散布では原液を五百倍から一千倍に薄めて使用する、しかし有人ヘリでは三十倍、無人ヘリでは五から十六倍と、かなり高濃度で散布しているというふうに伺っているわけであります。
また、平成十六年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を三十三回、水を五十九回補給しております。 また、航空自衛隊については、Ｃ１輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月十八日までの間に、計三百九回の国内及び国外輸送を行っております。
また、昨年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を二十四回、約三百七十キロリットル、水を三十六回、約千八百八十トン補給いたしております。 また、航空自衛隊につきましては、Ｃ１輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年十月十八日までの間に、約二百九十回の国内及び国外輸送を行っております。
ヘリコプター用燃料でありますが、五回、全体二十四回中の約二〇％でございます。量にいたしますと六十キロリットルであります。全体の一六％であります。 水につきましては、三十五回供給いたしております。そして、これは一〇〇％、パキスタンにのみ日本の水は供給しているという状況でございます。
これまでに五カ国に二十四回、ヘリコプター用燃料を供給いたしておりますけれども、これは相手のヘリコプターに直接給油するわけではありません。相手の艦船に給油するわけでございます。しからば、相手の艦船がそれをどういうヘリコプターに供給、給油するのか。これは我々は直接知るところではございませんが、したがいまして、相手のヘリの種類による区別はないと言っていいと思います。
○細田国務大臣 艦艇搭載用ヘリ燃料及び水の補給を追加した理由は、各ＯＥＦ・ＭＩＯを実施しております各国から、オペレーションの効率性の観点から、特に給油等のための寄港回数を減らすという意味での観点から、艦船用燃料に加え艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の補給も受けたいとの具体的な要請があったことを受けまして、これを昨年十一月の基本計画変更時に実施したものでございます。
また、昨年十一月以降は、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を十七回、約三百キロリットル、水を十六回、約九百トン補給しております。 また、航空自衛隊につきましては、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月二十五日までの間に計二百七十三回の国内及び国外輸送を行っております。
○政府参考人（大古和雄君） 今、海上自衛隊は艦船の搭載ヘリコプター用燃料をアメリカとか四か国に給油してございます。ただ、このヘリコプター用燃料につきましては、いったん、先方の船にタンクがございますんで、そこに給油しているところでございます。
また、昨年十一月以降は、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を十七回、約三百キロリットル、水を十六回、約九百トン補給いたしております。 また、航空自衛隊につきましては、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月二十五日までの間に、計二百七十三回の国内及び国外輸送を行っております。
なお、空中散布ですから、農薬の場合にはこれは毒性は弱いものということでございまして、例えば家庭用で問題になっていますジクロルホスのようなもの、これにつきましては有人あるいは無人ヘリコプター用での農薬の登録はされておりませんので、これは実際に使っておらないというところでございます。
○国務大臣（大野功統君） この今回、ヘリコプター用の燃料というものは、くどいようで申し訳ございません、くどいようで申し訳ありませんけれども、今までは、今まではこのヘリコプター用燃料あるいは追加されました水、水は問題にされておりませんけれども、これは当該艦船が、受ける方の艦船がほかの国から、ほかの国から受けていたものであります。
○国務大臣（大野功統君） 艦艇搭載ヘリコプター用燃料の種類はＪＰ５というものだそうでありますけれども、もちろん今申し上げましたように、ヘリコプター以外の航空機においても使えます。自衛隊が、しかしながら自衛隊が供給するこのヘリコプター用燃料というのは、直接ヘリコプターに給油するわけではありません。艦船に供給する、艦船に供給する、したがってその艦船がヘリコプター用に使う、このようなことでございます。
○副長官（今津寛君） 先ほどから御説明しておりますとおり、今回のニードは、例えばヘリコプター用燃料につきましてはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イギリス、パキスタン、水についてはパキスタンと。
具体的には、基本計画上の協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六カ月間延長し平成十七年五月一日までとするとともに、インド洋において行われている不朽の自由作戦の海上阻止活動の効率的な運用に資するとの観点から、艦船用燃料に加えて、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の艦船に対する補給も行い得るよう、協力支援活動の内容を変更することといたしました。
そういうことを踏まえまして、今回、従来の艦船用燃料にあわせまして、海上阻止活動参加部隊の運用に必要な艦艇搭載ヘリコプター用の燃料それから水についてということが加えられたわけでございます。
お尋ねの、今般、協力支援活動としての艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水をＯＥＦ・ＭＩＯ参加部隊に対して新たに調達して補給することといたしました。必要となる経費につきましては政府として適切に措置することになるものと考えておりますが、現在精査中であります。
やはり、一番安心できる解決策としては、新規に調整して捻出できる電波帯があるのであれば、それを一波でも二波でも、無線操縦の小型ヘリコプター用に新規の電波を割り当てしていただくことなのではないかと思います。
○松沢委員 私、よく想像できないのですが、ヘリポートですから、ヘリポートというかヘリコプター用の滑走路ということなんですけれども、どれくらいの大きさで、いろいろ方式があるようですが、大体どれくらい建設費というのは見込まれるものなのか、これは大まかなことしか言えないと思います、これからいろいろ設計したりあるのかもしれませんが、その辺についてはいかがでしょうか。
あるいは非軍事の航空機・ヘリコプター用の搭乗要員及び維持・管理。こういったものについて、我が国政府に対して準備ができるかどうかという報告を文書で求めておるのですが、これについて報告を出されましたか。
だから、その点では我々は了解するけれども、中身がヘリコプター用の、しかも三千トン、一つのプラットホームに約十トン、そういうものを大量に運ぶということが実際許されるのかどうか。水と薬と違うんですよ、これは、食糧とは。全然違うものを今のような答弁で済まされようと思ったら、私はこの委員会は審議できぬですよ、これは。どうですか、具体的に明らかにしてくださいよ、内容を。内容を明らかにしてくださいよ、内容を。
ヘリコプター用の一つの台なんです。それがないと砂を巻き込んでだめなんです。だからそれは軍事物資だ。ところが、上原先生の質問は、軍事物資については運ばぬという答弁を八月三十一日に外務省はやっているんですよ。証人がお見えになるんですよ。それはだめですよ。総理、答弁してくださいよ。こういう議論というのは全然だめですよ。――これはロスタイムにしておってくださいよ、ロスタイムに。時間がないんだから。
また、航空機は、対潜哨戒機七機、救難飛行艇一機、訓練支援機一機、対潜ヘリコプター七機、救難ヘリコプター一機、新対潜ヘリコプター用機体一機合わせて十八機を取得し、新たに昭和六十二年度以降取得予定の対潜哨戒機十機、救難飛行艇一機、初級操縦練習機一機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター十三機、掃海ヘリコプター四機合わせて三十機の購入契約をいたしました。