1994-03-28 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（松原文雄君） 三大都市圏の宅地化農地につきましては、平成四年の末までに市街化区域内農地五万ヘタタールのうち約七割が宅地化農地として選択されたところでございます。
○説明員（松原文雄君） 三大都市圏の宅地化農地につきましては、平成四年の末までに市街化区域内農地五万ヘタタールのうち約七割が宅地化農地として選択されたところでございます。
この五、六年の間は恐らく一万四、五千ヘタタール程度、農用地はどんどん少なくなっております。これはずっと長期的な傾向ですね。こういう中で、今五百三十九万六千ヘクタールと数字をいただいておりますが、五百五十万ヘクタールに持っていけるのかどうか。
わが国におきます湿地の面積でございますけれども、この湿地と言いますのは、われわれが理解するのは湖沼あるいは河川、海岸、これらのことでございますが、全国各地に散在しており、一ヘタタール以上の天然湖沼が約五百カ所、二十七万ヘクタールでございます。干がたが百五十カ所、四万六千ヘクタールあるわけでございますけれども、この条約の対象になる条件の湿地面積の把握というのは困難な状態にございます。
○原田立君 第一次減反対策の目標は三百二万ヘタタールでしょう。そうして、その中で土地改良事業の当初の目標は百七十七万ヘクタールでしょう。それでその目標はそこなんだけれども、じゃ達成状況は一体どうなのか、あるいは第二次対策での目標はどうかと、こういうことを聞いているわけです。
そしてそういうことだとすると、いろいろ一連のことが浮かび上がってくるのですけれども、いまの千原台ニュータウンですね、これとそのすぐ近くに東急不動産の開発予定地が三千ヘタタールあるのですね。膨大なものが目と鼻の先にあるわけです。そういうところですね。これはいまは市街化調整区域です。
先ほど指摘したところでありますが、これも通年施工で同じような地形のところでやるようになっておりますので、これに対しても十分対処してもらいたいし、なお、同改良区の十四工区も、先ほど申しましたように、六ヘクタールから十ヘタタールぐらいが同じような現象が出ています。
さっき申し上げました十一万ヘタタール余りの公有水面の埋め立て総面積なんですが、その中にこうしたものが相当数あるのじゃないか。そこで運輸省なり建設省にその事実を照会してみましたが、いまのところその資料がない、急いで各県に照会をしてみる、いまこういうことになっておるのですが、この一事をもってしましても公有水面埋め立て行政というものが非常に怠慢である。
それをその後十ヘタタールまで下げました。したがって、できるだけ努力はしておるつもりでございます。 また、水道の問題にいたしましても、先ほど御質問のございましたような問題、あるいは現実にまだまだ足りないという問題、これもずいぶんあるわけでございます。たとえば従来ですと地下水あるいは天水で離島の水需要をまかなっておった。
これを分類した場合、この十七項目の中で、たとえば水源涵養林が何万ヘタタールあるのか、土砂流出の防備保安林、土砂崩壊の防備保安林がどういうことになっているのか、説明を願いたいと思う。
その中で補助金をもらっている分、あるいは融資で開田している分は四十二年においては一万四千ヘタタールであります。それから自己資金のが三万一千八百ヘクタールということです。四万五千八百ヘクタールの中で自己資金で開田しているほうがほとんどです。
造林については、四〇〜四一年に九〇〇ヘタタールの国有林買入れを行なったので、これの更新造林が急務とされる。治山事業としては大山地区治山工事が、大正六年以降、佐陀川一、二、三の沢、阿弥陀川、加勢陀川に堰堤を主体とした渓間工が、施工されている。
それから直播によりますところの水稲作というものをいかに誤りなく組み立てていくかというところが、私どもがさら検討をいたさなければならぬところでありますし、南部干拓地の実験及び秋田県における試験、東北農試における御協力をいただいて、鋭意そのあり方について詰めておるところでありますが、昨日も申しましたとおり、基本的には、やはり六十ヘタタール、十二戸を中心にこれを営む、そしてそこにおきましては、トラクター及
予算書を見ますと、四十年度はわずか三万ヘタタールが予算に計上されている。これでは百年河清を待つ以上で、とても問題にならぬと思うのですが、何か裏作増強に対しましてお考えがあれば伺っておきたいと思います。
そこで問題なのは、二・五ヘタタール以上が今日五十万戸あれば、なるほど十年後においては百万戸の自立家族経営にするということはできるかもしれない。それが今二十五万戸しかないとすれば、その四倍の百万戸というのはどうやってできるのか。