2006-05-16 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○中川国務大臣 三割、五割というのは、あくまでも個々の認定農家の四、十、それから集落営農の二十ヘクタール等の要件に該当するところの試算値でございまして、それ以外に、小規模であってもという特例はまた別途それに加算されますが、これの計算が非常に難しいものですから、試算値の中に入れておりませんので、これが加わってくるということであります。
○中川国務大臣 三割、五割というのは、あくまでも個々の認定農家の四、十、それから集落営農の二十ヘクタール等の要件に該当するところの試算値でございまして、それ以外に、小規模であってもという特例はまた別途それに加算されますが、これの計算が非常に難しいものですから、試算値の中に入れておりませんので、これが加わってくるということであります。
平成九年が、分譲、賃貸住宅として市場に出したものが約四十ヘクタールでありますから、先ほど言った六百三十六と合わせて九百ヘクタール等をやっていっても二十年近くもかかる。 さらに問題なのは、二十年前に用地購入を始めたところというのがこのうち三百六十ヘクタールほどあるということで、全体の五〇％近くが未着工のまま二十年近く経過をしておる。
このうち、主要な作物は、野菜が三百九ヘクタール、麦二百十二ヘクタール、飼料作物二百六ヘクタール、大豆六十三ヘクタール等、大変多彩な作物で転作を達成しておられます。
そして、そういう耕地面積の保有シェアの推移の表を見ますと、今申し上げたようなところは非常に進んでおるのでございますけれども、例えば一ヘクタールから一・五ヘクタール、一・五ヘクタールから二・〇ヘクタール等は、昭和六十年から平成三年のうちにシェアがほとんど変わっていない、こういう点もある面ではひとつ注目しておかなくてはならぬのではないかと考えております。
したがいまして、この三十ヘクタール等につきましても、諸般の実情等を十分踏まえながら国としての措置をとったということで、やはり適正なる規模かなというふうに私は考えておるわけでございます。
○政府委員（立石真君） 先生お尋ねの二万七千五百ヘクタール等につきましては、本日新聞等にも報道されております大都市法に基づく「首都圏の大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針」にかかわる話題であるというように考えております。
なお、跡地の三十六ヘクタール等に関しましては、早速、例えば東京都の知事からも要請がございますし、各区の区長からも要請がございまして、この跡地はこういう目的で公共の用に供したい、住宅というものもあれば公園というものもございますけれども、そういうような要望が来ておりますので、それは価格を考えながら適切に、これがみだりにマーケットに放出されるというふうなことのない措置をとっていくべきだ、そのように考えておるような
もちろんこれが五ヘクタール等の小さ いというか、全体の中では最低限の規格に合うようなものが、すべてとは申しませんけれども、大きな団地等にとっては当然そういうことが考えられるとなりますと、今申しましたように、最低でも半分は住宅地を供給しなきゃいかぬ。
まず、臨海部副都心三百五十ヘクタール、晴海・ 豊洲埠頭地区二百ヘクタール、豊洲一から五丁目地区の百ヘクタール等、合わせて六百五十ヘクタールになりますが、これだけの地域にどのくらいの人々が就業し、居住するのか、その想定人口数を伺います。
例えば、一例でございますと、この間その協議会でまとまりました東京都の臨海部でございますが、五百五十ヘクタールくらいの土地に、就業人口といたしましては十七ないし十九万人、業務用あるいは商業用の床面積五百ないし六百ヘクタール等を想定しているわけでございます。
農林水産業関係でございますけれども、果樹園の二・九ヘクタール等の埋没がございました。 それから、社会福祉施設でございますけれども、先ほど申し上げましたように、特別養護老人ホーム兼養護老人ホームであります松寿荘が全壊いたしまして、二十六人の老人が亡くなったわけでございます。 二ページをおめぐりいただきたいと思います。
その内容でございますが、公園、緑地がおよそ七百件で三千ヘクタール、運動場が千二百件で二千五百ヘクタール、採草地が三千九百件で一万一千ヘクタール、田畑が一万一千件、八千ヘクタール、ゴルフ場が七十件、千六百ヘクタール、自動車練習場が四十七件、五十ヘクタール等となっております。
しかし、私の村では、この耕地面積の全部と混牧林五十ヘクタール、混牧林以外の山林三百十ヘクタール等を含め、一千八百九十ヘクタールを農振地域として指定をいたしております。
地二百六十ヘクタール等で構成するというふうに聞いてございます。 ただし、個別の地点ごとの用地がどこに求められるかということについてはそれ以上詳しくは伺っておりません。しかし工業用地の可能性のある土地が非常に多くある土地であるというふうに聞いてございます。
特に緊急に要するところがやはり百万ヘクタール等はございますので、私どもといたしましては、五十六年度の予算におきまして間伐対策の総合事業というのをいたしまして、いわゆる間伐から素材生産業、伐倒して搬出する林道というふうな、そういう総合的な助成大綱をつくったわけでございますが、さらに明年度にかけましては、間伐の需要情報と生産情報をマッチするシステム化が必要でございますので、そういう情報流通システムの対応
この大雨によりまして、死者八名、家屋の全半壊百二十六棟、床上浸水七千四百五十二棟、田畑冠水六万九千八百十五ヘクタール、浸水等を含めますと十六万二千ヘクタール等の被害が発生したわけでございます。 このため、札幌市等十二市町村におきまして災害救助法が発動され、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等の応急救助を実施いたしましたほか、防疫活動等が行われたところであります。
○二瓶政府委員 六十七万七千ヘクタール等の県別配分でございますが、これにつきましては、先ほども地域によりましてそれぞれの御主張がございますということを申し上げたわけでございます。
道内の二十五市町村におきまして、重軽傷者六名、住家の全半壊百棟、床上浸水千十七世帯、道路損壊百十カ所、がけ崩れ二十九カ所、田畑の冠水六十九ヘクタール等の被害が発生いたしました。
この災害によって、死者二十四名、行方不明二名、負傷者四十三名、建物全壊七十三棟、床上浸水七千六百五十五棟、道路損壊五百二十六カ所、がけ崩れ千九十一カ所、耕地冠水四千九百六十五ヘクタール等の被害を生じました。 この豪雨災害に対しましては、激甚災害に指定すべく、現在手続を進めているところであります。 また、被災公共施設等に対する災害査定を鋭意進め、早期復旧に努めてまいる所存であります。
大滝ダムの建設に伴って、約四百七十五世帯というふうに非常に多数の方々の移転を伴うこと、それから宅地、山林等約二百二十五ヘクタール等が水没するということで、在来形成されております地域社会に与える影響が非常に大きかったために、地域の再建対策を初め用地補償交渉等に時間を要するという結果になったわけでございます。 ダム建設に当たりましては、水没関係者の生活再建対策が重要でございます。