2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
と同時に、これ、ヘクタール単位の営農であっても、小規模の場合であったとしても、一律九十平米というところで許可が必要とされているんですね。なぜ一律に掛かっているのか、ここを具体的に御説明いただけないでしょうか。
と同時に、これ、ヘクタール単位の営農であっても、小規模の場合であったとしても、一律九十平米というところで許可が必要とされているんですね。なぜ一律に掛かっているのか、ここを具体的に御説明いただけないでしょうか。
価格交渉というのは、それは五十ヘクタール、百ヘクタール単位に全部なればいいですけれども、小さい単位で自分でやっていても、これはなかなか難しいです。
その結果、ヘクタール、単位面積当たりの米の収量が二・六倍に、元の二・六倍になるだけでなくて、その農法を周りがみんなまねして取り入れて技術的に広がってきております。 ただし、広がっていって、その後援助が出てこないために、今度は水が足りなくなって水の取り合いになっているということがある。
ここに書いてありますように、いわゆる伐採の在り方についても、余りもう長時間になると恐縮ですからなるべく簡単にしますが、山の所有者が大変、何といいましょうか、せいぜい十ヘクタールとか二十ヘクタールで、やはり路網を入れるためには百ヘクタール単位で路網を入れなきゃいけませんので、そういう、団地化をして、路網を入れて、そして間伐をして、場合によったら計画的に伐採をして、そして植えていくと。
それで、どのぐらいの限定にするかというのはまだ決めておりませんけれども、数百ヘクタール単位でこの地域を対象とする。
やはり数ヘクタール単位のところはなかなか個人で受け切れないので、それが多分企業というか組織でやる宿命だと思っていますので、地域等の活性化を考えれば、それはやっていこうと思っています。 ですから、私は、耕作放棄地をやらないんじゃなくて、あくまでも悪い土ということで言っているつもりでおりますし、それからもう一つ。いい農地でやっても、そう簡単に利益出るものではございません。
これはカドミウム汚染米と一緒でして、ついちょっと前、一九九八年ぐらいに、五十ヘクタール単位にワンポイントでじゅうたん的に米を全部調査したら、またいっぱい準汚染米が出てきたという問題がありました。そういう意味で、やっぱり危ない可能性のある工場、事業場については調査を法的に義務付けてしていくべきであると。 あと、対策はどうするかというのは、やっぱりケース・バイ・ケースになると思いますけれども。
これは既に、先ほどの「ホクシン」というのは北海道の例ですが、製粉業者さんなり製めん業者さんと一体となって品質を評価するというシステムが当時からつくられておりまして、これに基づいてこうした方々の御意見を伺いながら品種の育成をしていくということで、北海道以外でも、例えば九州でも「チクゴイズミ」という品種がございますし、もう数万ヘクタール単位でそういう新しい品種がどんどん普及しているという状況がございます
特に、国営事業の大規模開発は百ヘクタール単位で全国にありますが、私ども結構こういう情報が入ってくるんですが、ここは開墾が必要な状態です。せっかくかん水設備等々あるんですが、草になっていたり牧草地になっていたりということで、なかなか畑地に転換するには費用がかかって大変な状態でございます。これを民間でやるにはちょっと無理があるなというふうに思います。
百ヘクタール、二百ヘクタール単位で何百億という投資をして、実際には牧草、あるいは牛を放牧して草地に放してある。耕作はしているというふうになってはいますが、実際にはしていないところがほとんどでございますね。これは、やはりある組織でないともうやっていけないだろうと。先ほど大建工業の遠藤さんからもお話がありましたように、開墾する費用というのは非常にお金がかかります。
十ヘクタール単位で最適な水管理を遠隔集中制御で行えることになっている。気象災害が回避されて、水管理の労力が大幅に減って、総労働時間が二時間減る。こういうふうに結構だらけの内容で書かれています。 しかし、これが本当に農家に普及するのかどうかということになると、一ヘクタール当たり大体七十万円かかって、加えて、給排水パイプラインの設置がないと導入できない設備です。
この第一ページに「水田の自動水管理システムの開発」、これは大区画水田等における水管理の高度化技術として、数十ヘクタール単位で一ヘクタールの田んぼで七十万円の設置費用がかかるわけですが、自動で最適な水管理を行う遠隔・集中制御システムを開発したと。これですよね、これを持ってきのう私は規模拡大した庄内平野のところに行ったんです。一町歩当たり七十万円であなた方これを取りつけますかと。
そこで、転用の基準を法律上今回明定させていただいたわけでございますけれども、そういった土地需要があり、その結果、毎年二、三万ヘクタール程度転用されているわけでございまして、一方では、造成される面積は現段階では千ヘクタール単位で非常に少なくなっております。
それが、シカが角で皆木をはぐために、点々と数ヘクタール単位で枯れておるのですね。山が空白になっている。そこに木を植える。そうすると、一晩でシカが集まってきて芽を植えたのを全部食べてしまう、だからどうにもならない、こう言っておるのですね。
既に政府は、例えば稲作については十ないし二十ヘクタール単位の単一経営五万戸の育成と生産の集団化などの目標を示し、本法案においては、その育成に向け特定の農家を認定し、農地の集積と助成をそこに集中するなどの方針を示しておりますが、これには多くの問題があります。その一つは、認定農家と一般農家で差別をつけるような選別的政策は日本の農村にはなじまないということであります。
だから、大野地区や福井の方では、今一ヘクタール単位、狭いところですからね、あそこは九十アールだというのですが、そういうのをふやして機械を有効に使っていこう、こんな方向に、集落農業という形でその芽がかなり出ているというふうに思うのですね。
○説明員（澤井義雄君） 全国の国有農地でございますが、ヘクタール単位でお答えさせていただきたいと思います。全体で千百七十六ヘクタールございまして、このうち市街化区域内につきましては二百十一ヘクタールあるわけでございます。
例えば営農を続けるための用水、排水の確保とか、さらにそれらは生産緑地としての意義づけもあるわけでありまして、そういった調整区域に、五ヘクタール単位でとはいいながらも虫食い状態になってはまたいかぬのでありまして、そういった点では、調整区域を確保されておる営農者あるいはその地方の行政当局などとも十分に調整を図ってもらいたいと思っておりますが、そういった面についてもそごのないようにやっていただけるかどうか
それからもう一つは、開発許可の水準が御承知のように二十ヘクタール単位になっておりましたから、先般来これを五ヘクタールに縮めていく、こういうことに実はいたしましたわけであります。 そのほか、優良な計画を持った開発事業がなかなかうまくいかぬという場合がございます。
先ほども申し上げましたように、例えば小麦の収穫につきましては、ほぼ四百ヘクタール単位当たりの共回収穫でございまして、特に経営の中心となります若い方々がコンバインを操作しているわけで、しかもその刈り取り順序を決めるためには全圃場を何回にもわたりまして見回って歩くようなこともございまして、栽培技術の格差につきましては順次解決されているわけでございます。
そのために、御承知のとおり、五十六年から始めております第二期対策の中に、その団地化を進めるための特別の加算制度を設けたところでございますし、また、五十九年から発足をしております第三期対策におきましても、団地化を推進するための特別の加算制度を織り込んで、内地でございますと一ヘクタール単位、北海道でございますと三ヘクタールというふうな基準を設けまして、団地化転作の推進に心がけておるところでございます。