1957-09-10 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第48号
○三井説明員 お尋ねのバルク・ライン線上にある実際の何々組合の生産量というのは、ちょっとここへ持ってきておりませんのですが、全体の平均をとってみますと、流下式の昭和三十一年度の全国平均の生産量は、大体公社の計算で、塩田一ヘクタール当り二百十トンほどになります。しかし、もちろん成績のいい塩田は三百トンをこえているようなところも、中にはあるというようなことであります。
○三井説明員 お尋ねのバルク・ライン線上にある実際の何々組合の生産量というのは、ちょっとここへ持ってきておりませんのですが、全体の平均をとってみますと、流下式の昭和三十一年度の全国平均の生産量は、大体公社の計算で、塩田一ヘクタール当り二百十トンほどになります。しかし、もちろん成績のいい塩田は三百トンをこえているようなところも、中にはあるというようなことであります。
○三井説明員 生産費の算定には、バルク・ライン線上の組合が一ヘクタール当り何トン生産しておるということは、直接の算定要素になっておりませんのでお尋ねに対して、的確な数字をお答えできないのでありますが、大体先ほど申しました全国の塩田の平均生産量二百十トン程度の数量のものは、十分償っておるものと考えてよろしいと思います。
○石村委員 専門家ですから、詳しい御説明がある、こう私は期待しているのですが、一応流下式にしてうんと生産量がふえてくる、そこで生産費も下ってくる、こういうような御説明を従来から聞いているわけですが、この一万二千三百三十九円という生産費ででき上っている塩田、流下式でかまいませんが、そういうところの生産量は、一ヘクタール当りどのくらいの数字を示しておりますか。
御承知のように、従来の入浜式塩田でありますと、一ヘクタール当りの平均の収穫量は大体百トンということになっておりますが、最近におきましては、塩業者の意見を総合いたしますると、流下式に直しまして相当の枝条架を付設いたしますと、一ヘクタール当り三百五十トンくらいまでの生産は可能であるということを申しております。
この地域は約五百万ヘクタールほどあるのでありますが、この五百万ヘクタールのうちのパキスタンの国境に近いところの二百五、六十万ヘクタール、これについては、ハント・インタナショナル・オイル・カンパニーという会社がパキスタン内のこの国境に近いところで仕事をいたしておりますが、その会社が、将来の経済協力対象としてこの地域をもらいたいという申し出をやっております。
大体哺乳動物は、少くとも一万ヘクタールを必要とするのだということでございますから、現在の特別保護地区を守っていくんだというような消極的なお考えでなくて、将来国立公園には、特別保穫地区を、面積に対して一〇%くらいは設けるのだというような、強い御意思を発表されても、私は国立公園の自然保護という見地からして当然であろうと考えられるのです。
農林省の農地の調べによると工業廃液での被害は昭和二十七年度で七が二千四百二十四ヘクタールに達している、上水道の被害は上流で流し下流でこれの浄化に困っているのが随所に見られた、また二つの大きな炭鉱を調査いたしておりますが、洗炭廃水が単に沈澱させただけで遠賀川に放流されていて、データによって調べてみると泥が一年間に五万七千二百トン投棄されていることになる、この数字は控え目と見られ、かりに信用するとしてもひどい
○守田説明員 香川県は、一ヘクタール当りの生産量は全国一の成績を示しているのでありますが、何分にもあそこは企業単位が非常に零細でございまして、普通半軒前と申しまして、大体七反五畝ぐらいが一組合員の経営単位になっております。そこにまた数人の労務者が雇われてやっているというようなことでありまして、労銀ベースといたしましては、おっしゃる通り非常に他の地区に比べて低いようであります。
その面積が四・四ヘクタール、それ以外に計画すべきものと見られるのが四カ所、これが一ヘクタール、これは先ほど申し上げましたように、斜線が入っております区域には児童公園が少い関係上、配置すべきものと考えられるものでございます。小計がそこに二十とございますが、これは十九の誤まりでございます。つつしんで訂正いたします。
そのうち児童公園は子供の用に供する都市公園で、面積が〇・二五ヘクタール、約七百五十坪、これを標準とし、もちろんこれより小さいものも大きいものもございますが、一応ここではこの規模を標準として定めたいと思うのでございます。その次は近隣公園、近隣住区の住民の用に供する都市公園でございます。
とございます、この政令の内容をお尋ねでございますが、たとえばこの基準といたしましては、児童公園にはこれこれの施設がなければいけないとか、あるいは野球場は面積何ヘクタール以上の公園でなければ野球場を設けることはできないとか、あるいは植栽面積は何パーセント以上でなければならないというような、きわめて技術的な内容を持つもので政令できめておくことが適当といたします事項がございますので、そういうものをきめる計画
それでこの政令の内容も、たとえば運動公園は面積として何ヘクタールを標準とするというように書きたいと思うのでございまして、場合によりますと、運動公園でもその基準通りにはいかない場合があると思いますが、それは標準である建前上やむを得ないことと思います。
そのほかは、一人頭十ヘクタールくらい、十町歩くらいの土地をただでやろう、それから家を建てる材木を切る権利だけは与えてやろうという程度のほか、実は何もなかったのです。
買収申し込みにかかる租鉱権炭鉱がその鉱業権者から分離独立するためには、鉱区面積について鉱業法の制限規定、現行十五ヘクタール以上という規定でありますが、これを排除してもらいたい。
すなわち従来一ヘクタール当りから百トンの生産が期待できる程度でありましたのを、百五十トンの生産は可能であろうというふうに考えて参ったのであります。
先ほども申しましたように、当初の計画では五割増しの、ヘクタール当り百五十トンの生産が確保できればよろしいと考えておりましたのが、実際は少くとも百八十トンはとれる。現在では、平均二百トンの成績を期待することは決して行き過ぎではないのでありまして、成績のいい塩田では、ことしのような天候のいい年には、ヘクタール当り三百トンぐらいとれているというようなことで、塩業者の収益状況はよほどよくなってきている。
○三井説明員 現在全国の塩田の成績の悪いものから流下式の転換をやらせるように指導いたしておりますので、現在のところは、先ほど申しました全国の塩田の平均成績でありまする一ヘクタール当り百トンに達しない塩田を優先的に取り上げるということで考えております。
これが東ヨーロッパに行きますと、たとえばポーランドにおきましては、五十ヘクタール以下の地主の所有を認める。あるいはチェコスロバキアにおきましては小売商と国営小売店とが併存しておる。あるいはハンガリー等においては十五人以下の常務者を持つ小工場の存在を認めるとか、これらは中国におきましても何様でありまして、私営と公私合営とがやはり併存しておる。
補助金をやる場合は本件の面積は四ヘクタールであるから、面積は少しもふえていない。それで堤防を作るとかその他の改良工事によって塩の生産高をふやそうというのが改良事業費だと思う。それで多分この事業が完成したならば三百トンの生産高が上るという申請で出ておると私は思うのです。資料を見ればはっきりすると思うのです。
○坂本委員 そこで聞きたいが、「なお、本件塩田は面積四ヘクタールであって補助金交付後である二十八年五月潤間某が譲り受け、二十九年五月に至り隣接する佐藤某所有の塩田三へタタールと合わせて五井製塩株式会社を設立したものである」こうあるが、経過はこの通りですか。
○三井説明員 本件の補助金を決定いたしましたときの塩田の面積は四ヘクタール、それから施行前の生産実績につきましては、調査いたしましてお答え申し上げます。
何となればソ連内部のことでありますが、昨年は一ヘクタールについて二トンの種をまいた。しかし今年収穫したところは一ヘクタールについて一トンであります樋イモの半分しか収穫できない。毎年冬になると倉庫に一ぱい山になるわれわれのビタミン補給源が全然ないのであります。今は昨年の乾燥ジャガイモを若干支給しておられます。そういう状態であります。 それからもう一つは白米であります。
八郎潟はわが国では琵琶湖に次ぐ二万二千ヘクタールの大湖でありながら、水深はわずか四メートルで全国で一番浅い湖水であり、しかも湖底は皿状の平坦であること。第二にはこの流域の総面積が約六万七千町歩で潟面積約二万二千町歩のわずか三倍というほど流域が少いこと。
牧草を植えて輪作をやって米の生産をあげようという方策をやってきたのでありますが、遺憾ながら失敗しまして、ことしの二月にフルシチョフのウラルの付近の草地開発にかわって、今度の五カ年計画で三千万ヘクタールの開発をやり遂げるようでありますが、これは全く機械開発でありまして、草地開発であります。ステップの開発であります。
そうしてそれは家畜一頭当り〇・五ヘクタールから一ヘクタールくらいだということになっている。これがあの畜産局でいっている集約牧野に該当するところじゃないかと思うのです。ところがここまでだけを百三十三万町歩のうち現在草資源の改良について考えていられるのか、もう一つ草資源の改良の窮極の目的は、この上にも一つ短期牧草地というのがあるはずなんです。これは輪作形態です。
それから山本さんにちょっとお伺いしたいのですが、牧野の機械改良について、トラクターを二十数府県に配付なさり、一億数千万円の補助金を出す、これは非常にけっこうだと思いますが、昨年やった改良牧野センターですか、あれの委託を受けてやる委託料といいますか、これはヘクタール当り幾ら徴収しておるのですか。
それですでにもうそれについて実際に何ヘクタールになりますかね、全部で。とにかく四カ所ぐらい、相当大きな面積のところを実際に調査をして、もちろんキャパシティも、そうしてその方法もみんな書いてある。そうしてやったのが報告書になっているのであります。
ただおよそ鉱業権というものを五万坪以下に、十五ヘクタール以下に分割するということができませんので、その関係ではそうなる、こういうことでございます。
その際に鉱区の買収につきましては鉱区は鉱業法の規定によりまして、十五ヘクタール以下の分割はで巷ないととになっておりますから、買収の際にも十五ヘクタール以下の形に分割して譲渡するということはできないということになるわけでございます。
日本の農業が大転回をすべきときにそういう示唆がある、一ヘクタール当り十万円と書いてある。これは一月三日です。そういう何か報告書があるのです。だから私は機械農業というものは、日本の現在の開拓適地が七十五万町歩しか残っていないのが、まだ百万町歩ないし二百万町歩可能性があるというから、非常に私は関心を持っていたのです。