2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
さらに、それ以外の森林につきましても、民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度により、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査し、許可することとなっています。
さらに、それ以外の森林につきましても、民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度により、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査し、許可することとなっています。
このプランについて、真に地域の話合いによるものとなるように、令和元年の六月から実質化の取組を進めてきたところでありますが、今御指摘いただきましたとおり、令和二年三月末までの状況としては、実質化が終了した地域が十二万ヘクタール、これは全耕地面積の三%であります。実質化に取組中の地域が二百十二万ヘクタール、全耕地面積の四八%となっているところであります。
そして、お問合せがございました圃場整備の面積、畦畔除去による簡易な大区画化を除いた面積でございますけれども、平成二十五年度から、最新の調査結果が平成三十年度まででございますので六年間のデータでございますが、六年間で合計四万四千ヘクタールということでございます。各年度別の整備面積は、平均で約七千三百ヘクタールとなっているところでございます。
統計によりますと、平成二十一年には現農地が四百六十万ヘクタールであったのが、平成二十七年には四百五十万ヘクタールに減少しておりますし、さらに、令和二年では四百四十万ヘクタールを切っております。一定の面積の農地が確保できなければ、国民への安定した食料の供給は不可能となります。
霜や低温の影響につきましては、これまで被害のあった七県から約二千ヘクタールの報告を受けております。先生御地元の山形県におかれましても、被害面積は調査はされていないということなんですが、村山地域ですとか置賜地域等においてサクランボやリンゴの雌しべの枯死や柿の新芽の枯死等の被害を受けたとの報告をいただいております。
御指摘の福井県嶺南地方の自治体が運営する施設のような家畜排せつ物処理施設の整備について、農林水産省としては、地方公共団体、農業協同組合又は三戸以上の農業者等が堆肥を散布する装置等の整備と併せて行う共同利用の家畜排せつ物処理施設を整備する場合で、地区の受益面積が十ヘクタール以上で、飼養頭数が成牛で二百頭以上のものについて助成を行う農山漁村地域整備交付金などの措置を講じてきたところであり、引き続き、家畜排
我が家でもですね、考えてみますと、建屋面積だけでも二・四ヘクタール畜舎がございます。屋根の面積でいけばもっと広くなるということでありますので、二メガ以上のパネルが並べられるんだなということを考えると、やはりこれは有効活用していく必要もあるのかなというふうに思います。
○山田修路君 今おっしゃったように、六法人の経営面積のうち、所有農地の面積は一・六ヘクタール、僅か五%です。先ほど遊休農地十五・七ヘクタール解消されたと言っていますけれども、ほとんどはリースで、所有権のものがあるのかどうかは知りませんけれども、ほとんどない。この所有権は、僅か一・六ヘクタールといえば小学校の運動場一枚ぐらいの面積にすぎないわけです。
この特例につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに養父市におきまして六法人がこの特例を活用して農地を合計一・六ヘクタール取得をしております。これらの六法人が所有又はリースしている農地の面積は合計で約三十一ヘクタールでございまして、このうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。
養父市においてこの特例を活用している六法人が所有又はリースしている農地の面積は、先ほど申し上げましたとおり、合計で三十一ヘクタールとなっております。その内訳ですけれども、この六法人が所有している農地の面積は合計約一・六ヘクタール、先ほど申し上げましたその三十一ヘクタールの約五%ということでございます。
○舟山康江君 平成十八年からの累計で二千三百五ヘクタールというお答えがありました。実は、そのほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収もほぼ同じというか、それ以上ですね、累計で二百一件、五千二百五十五ヘクタールあるということで、これ両方合わせると七千五百ヘクタール以上という形になります。
そういう中で、実際の利用実態ですね、それは伐採の届出若しくは開発許可ということですけれども、これ、開発許可に関しては、現行法では一ヘクタール以上の森林において開発許可が必要となっておりますけれども、少なくとも一ヘクタール以上に関してはしっかりと把握できているという、これまたそういった理解でよろしいんでしょうか。
○石垣のりこ君 長く御答弁いただきましたけれども、おっしゃっていることというか、私が答えていただきたいことに関しては、努力して六・七万ヘクタールを達成しようと思っているという。
農水省は、二〇三〇年には有機農業の耕地面積を六万三千ヘクタールに、現在二万三千五百ヘクタールから六万三千ヘクタールにと、そして有機農業の従事者数を一万一千八百から三万六千人にするということを目標にしておられるというふうに認識しておりますが、耕地面積でいくと三倍弱、有機農業の従事者数でいくと約三倍になりますが、この目標達成の鍵を握るのは綾町のように自治体全体で有機農業を推進できるかどうかが大きいのではないかと
その上で、お尋ねの点につきましてでございますが、平成三十年、二〇一八年時点で我が国におきます有機農業の取組面積二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積に占める割合は〇・五%でございます。これは、OECDに加盟しております三十七か国中三十四番目ということでございます。
これ、一ヘクタール以上で許可をしているところということで、二百三十六件、三千二百十七ヘクタールという御答弁ございました。 私のここは、その許可の基準に当たらないように一ヘクタールをちょっと欠けた面積にして、サッカー場をメーンにしてメガソーラーの施設を造るというような形になってしまっておりまして、巧妙に逃れているような形でございます。
民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度、それに基づきまして、都道府県知事が災害の防止等の要件について審査して許可することとしております。
あそこを何千ヘクタール一人で管理するというのは本当に至難の業です。ですから、長期的には、大臣、やっぱり一本化をして、統一して管理するという形も是非検討していただきたい。 これで質問を終わりますけれども、短く回答いただければ有り難いです。
このスポットを有する摩耶山地区全体の開発を容易にするための変更が、特別保護地区三ヘクタール及び第一種特別地区二十七ヘクタールを第二種特別地区に変更するものとしてやられたわけですね。 この図の中にある網が掛かった部分ですけれども、この中で箱に囲まれてマル保と書いてあるのが特別保護地区です。特に優れた自然景観、原始状態を保持している地区で、最も厳しい行為規制が必要な地域です。
全国に指定されている保安林はおよそ千二百万ヘクタールと。その中には指定された時期が明治や大正年間という古いものもありますが、当然ながら、当時と現在では周辺の開発状況など、大きく変わってきているというふうに思います。
我が国では飼料用トウモロコシの生産の中心は青刈りトウモロコシでありまして、令和二年の作付面積は九万五千二百ヘクタール、このうち一割の八千六百十ヘクタールが水田での作付となっております。
この所有者不明土地問題、九州の面積よりも広い四百十万ヘクタールというふうに言われている土地が、所有者今現在不明ということで、しかも、これ二十年後ですか、二〇四〇年、二十年もしこのままの状態が続けば北海道と同じ大きさになると。本当にそれ、持ち主のない土地が日本国土のそんな大きな面積があるのかというのはこれやはりちょっと驚きだと思うんですね。
それから、たった一・六ヘクタールの所有で弊害がなかったと何で言い切れるのかという説明もない。全くおかしい話なんですけれども。 一方で、私から見ますと、どうしても株式会社に土地を所有させたいんですね、自民党の内閣は。あっ、自民党と言うと、今、先生方、ちょっとこの問題に関しては違うと思いますけれども、要するに……(発言する者あり)ああ、内閣府か。まあ農水省は違うのかもしれませんが。
昨年改定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年における食料自給率、今四五%と定めているわけでありますが、この達成のための前提としまして、様々な施策を講じることによりまして四百十四万ヘクタールの農地を確保すると見通しているところでございます。
今御指摘いただきました養父市で活用されております国家戦略特区における法人農地取得特例でございますけれども、平成二十八年の創設以来、これまでに六法人がこの特例を活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得しております。この六法人の所有又はリースしている農地の面積は合計三十一ヘクタールということになっていまして、そのうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。
このトラブルが起こり得る林地開発については、森林法に基づく林地開発許可制度があって、一ヘクタールを超える開発行為を行うときには、許可基準として、災害の防止、水害の防止、水の確保、そして環境保全という四つの観点から審査を行うというものがあって、これにいずれも該当しないと認められるときは各都道府県知事が許可しなければならないよということになっているわけです。
令和二年度末までに、北海道の七つの市町で国有林野の林産物の活用を盛り込んだアイヌ施策推進地域計画が策定され、このうち新ひだか町とは令和二年七月にアイヌ共用林野の契約を締結し、国有林野千六十九ヘクタールからアイヌの祭具であるイナウの材料となる柳の枝を毎年六百本採取できることとなったところでございまして、今年度におきましてもアイヌ文化の振興を目的とした共用林野が設定されるよう、関係市町村、地元アイヌ協会
○吉川大臣政務官 委員も御認識いただいているところかと存じますが、まず、養父市では本特例により六法人が合計約一・六ヘクタールの農地を所有しているところでありまして、これらの六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積は合計約三十一ヘクタールであり、そのうち十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったわけでございます。
直近の調査である令和元年につきましては、全国で三十一件、百六十三ヘクタールの外国資本による森林買収が確認されております。また、初回調査の対象とした平成十八年から令和元年までの累計を見てみますと、二百六十四件、二千三百五ヘクタールの外国資本による森林の買収を把握しているところでございます。議員御指摘のとおり、この二百六十四件のうち北海道が二百十二件と多い割合になっているところでございます。
これによりますと、所有者不明土地の面積は、九州の土地面積、これが三百六十八万ヘクタールございますが、これを超える約四百十万ヘクタールに相当し、所有者不明土地の増加防止のための取組が進まない場合には、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールに至ると、そういった推計がされております。
この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
この中山間地域等直接支払交付金の交付面積でございますけれども、委員お配りの資料にございますように、二〇一四年、平成二十六年度、六十八万七千ヘクタールでございましたところ、第四期対策に移行いたしました二〇一五年度につきましては六十五万四千ヘクタールに減少しているところでございます。
この見直しを行ったことや天候不順があったことなどによりまして、二〇一八年度には実施面積が約九千六百ヘクタール減少いたしまして七万九千四百六十五ヘクタールとなったところでございます。 なお、その見直し後の運用が周知、定着されてきた翌年度の二〇一九年度におきましては、約四ヘクタール、四百ヘクタール増加いたしまして七万九千八百三十九ヘクタールとなっているところでございます。
○坂本国務大臣 養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました。その中には、一・六ヘクタールが所有、あとはリース、この組合せでございました。そして、十五・七ヘクタールはこれまで耕作放棄地、遊休地であったところを農地として再生させたということで、養父市の場合には私は効果があったというふうに思います。 ただ、全国の農地面積は四百四十万ヘクタールあります。
養父市における遊休農地面積の直近五年の推移を見ますと、平成二十七年は十八ヘクタール、二十八年は四十九ヘクタール、二十九年は四十三ヘクタール、三十年は三十五ヘクタール、令和元年で三十二ヘクタールとなっているところでございます。
この特例を活用いたしまして農地を取得した法人の数と農地所有面積でございますけれども、平成二十八年度が、四法人、合計一・三ヘクタール、二十九年度が、一法人、〇・〇一五ヘクタール、令和二年度が、一法人、〇・三ヘクタールというふうになっておりまして、これまでの累計では、六法人、合計約一・六ヘクタールというふうになっております。
それで、今回、資料五ですけれども、大戸川ダムができると、淀川水系で四千八百ヘクタール、九兆円の被害軽減が可能ということを国土交通省さんが大阪府さんに示して、大阪府の吉村知事は、こんなに被害軽減できるんだったらということでダムのゴーサインと伺っております。 この九兆円の被害軽減の根拠、教えていただけますか。
そうしたところ、平成二十七年の改正からですが、この五年間で、藻場造成の実績についてなんですが、岡山県、広島県、香川県の三県で百七十・五ヘクタールの実績、僅かこれだけなんですね。
○政府参考人(山本昌宏君) 再生事業につきまして、午前中にもありましたけれども、瀬戸内海の関係府県にヒアリングを実施したところ、平成二十七年度前回改正以降、三県で百七十・五ヘクタールの造成実績が確認されているという状況でございます。
農業法人への投資をいかに生み出すかということなんですが、みどりの食料システム戦略で、温暖化対策の一つとして有機農業の取組面積を、二〇五〇年までに百万ヘクタールということを打ち立てています。