2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号 かつてのヘイト法案のときも同じことを私、提案者として申し上げたんですけれども、そのときも、本当は禁止条項等がある方がヘイトに対する規制はできるかもしれないけれども、それをやった瞬間から違う人権侵害が起きてしまうと。それでヘイト法案の場合にも、そういう禁止規定等がない、いわゆる理念法ということになってきたわけです。 西田昌司