2017-04-06 第193回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） 先週公表いたしました外国人住民調査ですが、これは、今委員から御指摘のありましたとおり、平成二十七年七月に公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームから出された要望を受けまして、平成二十八年度に法務省が公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託をし、同センターがその調査研究事業として実施したものでございます。
○政府参考人（萩本修君） 先週公表いたしました外国人住民調査ですが、これは、今委員から御指摘のありましたとおり、平成二十七年七月に公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームから出された要望を受けまして、平成二十八年度に法務省が公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託をし、同センターがその調査研究事業として実施したものでございます。
私たち公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームでは、平成二十七年の七月に申入れを行いまして、外国人に対する差別、そうしたものの撤廃に向けて、実効性がある対策を行っていくためには各地の人種差別の実態調査というものを早急に行うべきであると、このように主張をさせていただきました。
そのような観点から、我が党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームで、本年五月三十日に、法務省の人権擁護機関の組織、人的体制の充実強化等を求める要望書を菅官房長官と岩城前法務大臣に提出させていただきました。 この要望が来年度の概算要求にどのように反映されているのか、また、この実現を含めたヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの推進、これに対する盛山副大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
我が党といたしましても、一昨年九月にヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームを立ち上げまして、以来、ヘイトデモが実際に行われた現場の視察、被害者からのヒアリング、有識者との意見交換などを行って、対策の検討を重ねてまいりました。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 今回の調査の直接的なきっかけは、やはり公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームからいただいた要望書に基づいております。
今月六日、我が党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームで、ヘイトデモが繰り返し行われました東京の新大久保地域に行ってまいりました。そこで地元の商店主の皆様を初めさまざまな方からお話を伺って、より一層の対策を講じていかないといけないと私も実感しているところでございます。 では、いかなる対策が考えられるのか。