2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
馬奈木参考人が述べたように、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うとすればヘイトにも近いと言うべきです。 安全保障上の懸念を持ち出せば何でも通ると言わんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がない中、提出しておきながら、ごまかしの答弁を意図的に繰り返し、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど、断じて許されません。
馬奈木参考人が述べたように、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うとすればヘイトにも近いと言うべきです。 安全保障上の懸念を持ち出せば何でも通ると言わんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がない中、提出しておきながら、ごまかしの答弁を意図的に繰り返し、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど、断じて許されません。
しかも、国籍という大くくりの属性に着目し、特定の国を潜在的な脅威であるかのようにもし扱うとするならば、私は、この発想自体がある種のゼノフォビアであって、もうヘイトにも近いものじゃないかというふうに思います。その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があるのではないでしょうか。 こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とはやっぱり相入れるものではないというふうに思います。
今日は鈴木選手や大坂選手のことも含めて質問してまいりましたが、もう一度、こうしたヘイト企業の在り方も非常に残念ですが、改めて、多様性、包摂性豊かな社会づくりに向けての大臣の決意を最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。
そういった意味で、例えば、そういうヘイト、言葉はなかなか難しいところがありますけれども、例えばそういうような発言とかを書き込んだりすることで、何かポップアップでそういった啓発ができるとか、何かそういったような、より一層ちょっと、ＬＩＮＥなども若者は多いですから、工夫していただくとか、そういった新しい取組について何か御検討いただきたいなと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
ちょっと今、茂木大臣のお話で、和食でイメージアップみたいなお話がありましたが、私は結構、パブリックディプロマシーと、日本の農産物を売り込むとか観光客を誘致するというのは全然別の発想が必要だと思っていまして、中華料理は大好きだけれども対中強硬派みたいな人はいっぱいいるわけで、あるいは、韓国焼き肉は好きだけれども韓国のヘイト本を読んでいる人もいっぱいいるわけで、和食イコール対日イメージがいい、必ずしもそうとは
差別だとかヘイトを生んではいけません。いけませんけれども、やはり、我が国として、例えば日本にもイスラムの方々もいるでしょう、イスラム協会の方々も。あるいは、さまざまな伝統的な行事を日本でやりたいという人たちもいるでしょう。
しかし、今や個人情報というのは、プロファイリングを行うことで個人を丸裸にしてしまうものであり、差別やヘイト、犯罪にも利用される可能性が大変高まっています。 ネット上では既にさまざまな人権侵害や犯罪も起きていることを考えれば、データ連携のシステムに対応できる法的基盤や管理上の技術が不可欠です。 今回のデータ連携基盤の整備によって、個人情報を不当な形で利用されないという保証はあるのでしょうか。
ですから、今後も、大臣が所信でおっしゃったように、このヘイトの問題、ヘイトスピーチ、どのような形で出るかわかりませんので、丁寧かつ粘り強い取組を求めたいというふうに思います。 その上で、本法案の質疑に入りたいと思うんですが、本法案は、裁判官についての定員は増減なしと先ほどありました。しかし、裁判官以外の裁判所職員について十七名の減員を行うという中身になっております。
今般の新型コロナウイルスの拡大に伴いまして、感染地域の民族、人種に対する差別的な言動、ヘイト、暴力的な事件などが報道されました。本当に悲しいことだというふうに私は思います。世界的な感染の広がりによる不安、恐怖、そうしたことから生じるものというふうに思いますが、翻ってみれば、まだまだ世界には普遍的な基本的人権の理論が全然浸透し切っていない、こういう現実を直視しなければいけないと感じます。
ユーザーがネット上にアップロードした情報がフェイクやヘイト、名誉毀損などの内容であっても、これを媒介したプロバイダーやプラットフォーマーの責任を免除するというものです。ＧＡＦＡ、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの巨大プラットフォーマーに有利な内容であり、ＴＰＰには定められていないルールです。
こんなにも国民からヘイトを公共放送が受けていいのかと考えたときには、やはりそれは自らを省みて直すべきところは直さなくてはいけないと私は強く思っております。
やはり、確かに国家に主権はありますし、法務大臣にも裁量はあると思うんですけれども、しかし、その裁量というのも、憲法や条約、大臣がおっしゃったような法律とか省令、こういうものに拘束されるはずでありまして、まして、やはり人権といいますのは、これを緩く認めてしまいますと、今の時代でいえば、すぐにヘイトとか、あるいは排外主義というものにつながりかねない問題でもあります。
その上で、法務省においては、従前から出入国の管理や本邦における外国人の在留、そして、例えばヘイトを含む人権の擁護等を所掌してきたものでございまして、そういった意味では、出入国在留管理庁を始め法務省に知見を有しているということでございまして、こういった外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮して、関係府省庁と緊密に連携し、しっかりと施策を推進してまいりたいと考えているところでございます
恐らく、障害者差別を助長するヘイト表現という批判が当事者やその周辺から一気に噴出したはずです。ところが、薬物依存症者だとなぜか許されてしまう。私はそこに憤りを覚えるのです。薬物依存症もまた、他の精神障害と同様、精神保健福祉法や国際的な診断分類にも明記されたれっきとした精神障害であるにもかかわらず、我が国では依然として犯罪とする見方が優勢なのでしょう。そうした我が国の捉え方は時代おくれです。
また、外国人に対するヘイトの問題もあります。
また、制定の結果として、川崎市でのヘイト差止め仮処分決定など、司法の判断にも一定の影響を与えているというふうに思っておりますが、そういった意味では、我が国は、差別的言動のない社会を実現するという目的に向かって少しは前進をしてきていると言えると思います。 しかし、この法律には罰則規定がなく、実効性は薄いという声があるのも実情であります。実際に、ネット上での差別的な書き込みがいまだ絶えません。
、今、アメリカの大統領がツイッターをやる時代でございまして、それを考えると、このＳＮＳ社会の中において、大統領が例えば、あるいはいろいろな国の政治家も含めて、意思決定者や国家指導者がツイッターやその他フェイスブック等々でいろいろな、これは公文書というのか私文書なのかちょっとわからないんですけれども、この点について、このようなフェークニュースのようなもので、例えばどこかの国の民族に対するある意味ではヘイト
一つは、この交通の分野においても、外国人に対するヘイトと言われる、そういったことが最近明らかになっていることです。 近年、案内板や車内表示などで、従来の日本語や英語のほかに、中国語やハングルが表示されることがふえてきています。これらについて、このような表示が不愉快だとか不要だとか、非常に攻撃的な意見がＳＮＳなどで見受けられます。
先ほども、今述べましたけれども、やはり経営的な観点でこういったヘイト本が出ているというような一面もあるんだなというふうに実感をするわけですが、今また、日朝、日韓、さまざまな動きがあるわけであります。
最後に、ヘイトスピーチとヘイト本ということについて御質問させていただきたいと思います。 今、在留外国人が二百五十六万人、訪日外国人も二千七百万人、まあ四千万を迎えようとしているわけでありまして、コンビニなど、外国人しかいないスタッフ、お店なんというのも普通に今あるわけであります。
もう一つ、私が課題に感じていますのは、いわゆるヘイト本というやつがありますが、先日、韓国人の友人と町に出まして、本屋さんの中を横切っていくんですが、やはりちょっと、あのヘイト本のコーナーの前になると、ついつい早歩きしてしまうわけですね。