2006-11-21 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
これはヘアスプレーもありますし、卓上のガスボンベもあります。これは自治体によって、穴を空けろという自治体と穴を空けてはいけないという自治体が出てまいりました。 実は、私の住んでおります、ふだんおります宿舎があるんですけれども、そこでも以前はスプレー缶には穴を空けて出してくれと言われていました。
これはヘアスプレーもありますし、卓上のガスボンベもあります。これは自治体によって、穴を空けろという自治体と穴を空けてはいけないという自治体が出てまいりました。 実は、私の住んでおります、ふだんおります宿舎があるんですけれども、そこでも以前はスプレー缶には穴を空けて出してくれと言われていました。
殺虫剤、防虫剤、芳香・消臭・脱臭剤、洗浄剤、漂白剤、防ばい剤、園芸用殺虫・殺菌剤、消火剤、防水スプレー、ヘアスプレー等の化粧品、塗料、接着剤など、化学物質を使用している製品が、家の中に入ったらもうざっとこうたくさんあるわけですね。そして、使用の方法や適正使用量など使用上の注意が製品によってそれぞればらばらな箇所に表示をされています。
フロンガスの問題というのは、例えばヘアスプレーなどに使われているフロンガスがオゾン層を破壊するということが指摘されまして、かなり前に社会問題になった。そして、十数年前でしょうけれども、モントリオール議定書が結ばれる中で、フロンガスの生産、これは特定フロン、ＣＦＣなどの場合でしょうけれども、生産が禁止をされたわけでございます。ＣＦＣの場合だと、九五年の末をもって生産が禁止をされた。
○広中和歌子君 例えば、消費者に大変身近なものとしてスプレー、ヘアスプレーとかいろいろございますけれども、それも既に使用を禁止しているんですか。禁止しようとしているのかわかりませんけれども、既につくられたものは店に在庫として残っているわけですよね。例えばユーザーの消費者の化粧棚のところにあるものもあれば、問屋に在庫として残っているものもあれば工場にもある。
このフロンというのは、冷蔵庫、殺虫剤、ヘアスプレー、クリーニング、もう国民生活の隅々に非常に深くかかわっておるわけですね。オゾン層保護対策を進める上でやっぱり大事なことは、これをできるだけ排出をしない、あるいは使用の合理化、こういうことを進めなきゃならぬわけであります。そういう国民に対する広報啓発活動、これは非常に大事なことじゃないかと思うんですね。
○岩佐委員 ヘアスプレーや殺虫剤などエアゾール製品というのは六十二年度で約四億四千万本が製造されている。だから相当な数になるわけですね。一人で四本以上ということですから、四人家族だと二十本ばかりあるということになるんでしょうか。こういう大変な普及率であります。
○福間知之君 報道によりますと、通産省はヘアスプレーなどの化粧品の噴霧剤としてフロンガスにかえ、液化石油ガス、いわゆるＬＰＧの使用を解禁する方向で検討を始めた、こういうふうに報じられておりましたし、またアメリカからは非公式に、フロンにこだわると、スプレー製品が非関税障壁になって新たな貿易摩擦の材料になりかねない、こんな指摘がされたとも報じられておるわけですけれども、ただいまの説明でもその危険性について
エアゾールにつきましては、御存じのとおり私ども日常生活で一番使っておりますけれども、いわゆる例のヘアスプレー等でございますが、現在その代替品として議論されておりますのは、欧米におきましてはＬＰガスでございます。しかし、これは可燃性であるということで日本では使えないという実情にございます。今後の検討課題だと存じますが、一部に炭酸ガスが使われ始めております。
欧米ではもう既にヘアスプレーの使用禁止をしているわけですけれども、日本でも化粧品のスプレーでフロンを使用していない商品も出てきております。 〔尾身委員長代理退席、渡辺委員長着席〕 地婦連がつくっておられる「ちふれ」化粧品は一九八一年、フロンが日本で大きな問題になったときにいち早くやめてしまって、ポンプ式にしているということであります。
○春田委員 欧米ではヘアスプレーにＬＰＧを使用しているということを伺っているわけでございますが、我が国はそうした動きがあるのですか。
例えばヘアスプレーで使いますと、それは大気中に出るわけでございますし、発泡剤で使いましたり、あるいはまた冷蔵庫等の冷媒で使いましたり、さらには御指摘の洗浄剤として使われたり、すなわち非常に使われ方が多様であり、その使われた場所におきますフロンの形態も違っております。
幾ら使ってもそれが漏れなければ本当は問題ないということになるわけですから、むしろ我々が日常使っているそういう車であるとかあるいはヘアスプレーなんかもそれ入るのかとも思うんですけれども、そういう分野もあわせてどういうようにこれから、日本もそうですが、指導していったらいいのか、非常に難しい分野だと思うんですね。
同じように新聞報道によりますと、通産省が例のヘアスプレーなど化粧品の噴霧剤としてこれまでのフロンにかえて液化石油ガス、ＬＰＧの使用を解禁するという検討を始められたというふうに出ていますけれども、これは事実かどうか。 もし可燃性の液化石油ガスを人体に吹きかけて、危険でないとは言えないと私は思うのです。
電子部品の洗浄剤やヘアスプレーなどに使用されておりますフロンガス、それが成層圏のオゾン層を破壊したり異常気象をもたらすと懸念されている問題です。この五月十八日、環境庁の成層圏オゾン層保護に関する検討会が中間報告という形で出されたわけでございますが、外務省はその報告書のことをどのように評価され、どのように対応していかれるおつもりか、お伺いさせていただきます。
米国は一九七八年に早々とヘアスプレーなどエアゾルに対するフロンの使用禁止を決めたわけでしょう。さらに、カナダと北欧がこれに追随した。ところが、日本の国はどうかというと、フロンの設術増強をやめただけ、こういうわけですね。そこで日本は積極性がない、こう言われているわけです。
消費者にしてみれば、一体市販されている石油ストーブなり、あるいはまたヘアスプレーなりが、ほんとうに安全なものなのかどうなのか、カタログどおりに信用して買っていいものなのかどうなのか、こういうようなことについて非常な疑問を持っているのですね。こういうものについての問い合わせがセンターにあった場合に、センターはどういう情報源に基づいて答えを出すのか、その辺を伺いたいと思うのです。
たとえば、自動車の欠陥がどこにあるかというような問題については、これはかなりの設備費用などが必要だと思うのですけれども、しかし、たとえば石油ストーブ、あるいはまたヘアスプレーなど、ああいうようなものについての安全性などについて、これは民間の消費者団体でもやっていることなんですね。ですから、そういうようなものについてやはり積極的に取り組むという姿勢があるかどうか、独自にですよ。その点はどうですか。
それから、パーマ屋のヘアスプレーが、これはきわめて人体に害を及ぼしたという具体的な事例もあがっています。だから、そういうことも、やはり消費者保護という形で守ってやるということが、どうしても、再販を認めるといなどにかかわらず、これは大事な点だという点から、ひとつ公正競争規約の方向をかりにとるならば、ぜひいま言ったところの指導をするという立場に立っていただきたい。
それから床屋のヘアスプレーの中にも、もぐりの業者が作ったＬＰガスを入れた可燃性の非常に危険なものが扱われておる。それから百貨店で売っているメリヤスシャツあるいはシュミーズ、ショーツとかカーデガンとかプルオーバーとか、こういう衣類の大きさについても、ＳとＭとしという表示がある。Ｍを買ったらＳだったり、Ｌを買ったらＭだったりして、これは消費者は非常に困っておる。
また聞くところによりますと、ヘアスプレー、これは火災の上から非常に危険である。あるいはまた男性用の整髪剤ですね。これが要するにセルロイド系統のものを溶かして、たとえばめがねのところを白なまずのように変えたという例もあるそうです。こういったいろいろな点から推してみて、消費者の立場からいくと、常に非常に不安な気持ちで化粧品を使用している。