1968-04-05 第58回国会 衆議院 商工委員会 第16号
そのためには、やはりいわゆるプール機関、どちらも買い取ってこれをプールするという、そういう機関の設置というものが当然必要ではなかろうか、避けられないのではないか。さらに余った六十九万三千トンの硫黄というものは結局海外に輸出をする、わが国が硫黄の輸出国になる、こういう点は、長期的見通しからいって私は明らかだと思うわけです。
そのためには、やはりいわゆるプール機関、どちらも買い取ってこれをプールするという、そういう機関の設置というものが当然必要ではなかろうか、避けられないのではないか。さらに余った六十九万三千トンの硫黄というものは結局海外に輸出をする、わが国が硫黄の輸出国になる、こういう点は、長期的見通しからいって私は明らかだと思うわけです。
第二の点でございますが、確かに、答申の中におきましては明確に書いてはございませんけれども、あるいは答申の段階においてもすでにそういう考え方も持っておったように聞いておりますが、具体化いたしますにつれて、また、前回にお答え申しましたように、新しい、しかも巨大な危険を担保するような保険を行ないますときには、こういうようなプール機関をもって処理するのが大体保険会社の通例でもあるわけでございますし、それにふさわしいことでもあるわけでございます
いままでもたびたびそういうことで検討したあげくが、ただいまお話のありましたようなプール機関、そういうことで国内鉱山の突っかい棒といいますか、そういう性格であの金ができたというふうに思っております。現在非常に問題になっておりますのは、ちょうど逆の意味でございまして、値段が高過ぎる場合に備えてストックパイルを持ったらどうだ、こういう感じだろうと思います。
ところが、現状は、平均いたしまして一県にほぼ五十に近い生産者団体が、個々に乳業者と取引の交渉をいたしておるのが実情でございまして、そういう実情のもとでは、制度上、われわれが不足払いをいたします際のプール機関として、県単位に一本を原則として指定するということが、実情に即さない、だからその指定生乳生産者団体を機軸といたしまして、府県ごとの一元集荷の機構を整備していくことが先決であろう、そういう各県の、いわゆる
○丹羽政府委員 先ほどのお話は、極端な例を私がお答えしまして、大臣が正しいお答えをされたわけでございますが、全然買い手がないことが明らかである土地を事業団が買うかという御設定であれば、事業団は土地のプール機関と申しますか、土地の受託機関だけではございませんので、それは買わない。
この法律は、この目的にありますように、やはり価格の安定という問題、それから、同時に、電力につきましては、先ほど来議論が出ておりますように、負担増対策との関係で、特に産炭地電力会社と揚げ地電力会社との間に価格のプールをする必要があるというような点から、この機関がそのプール機関だというようなこと、そういう必要性があるということ、あるいは、先ほど来やはり議論も出ましたが、万一不測の事態によりまして電力会社
特別会計にはいろいろ問題があるということで、一般会計の金、財政投融資の金を入れるプール機関として事業団を考えざるを得なかったことともからむわけでございますが、この事業団がいま申し上げました設計書なりなんなりをつくって、施行者につくらせる、こういう関係になるわけでありますから、その限りにおいては国がやってやれぬことはないわけでありますが、別の理由によって事業団が要るわけであります。
その場合は、いま市場が集めたものは共同証券の一部のたな上げ銘柄であり、また増資調整があって、やむを得ず共同証券が買い取り引き受けたものはたとえば共同証券の第二部で取り扱い、企業が相持ちしているものを今度はずっと安定株主として持っていくというプール機関的な面が必要であれば、共同証券のたとえば第三部会だというようなことも、夢のような話だが考えられないことはないでしょうと、私は将来を見て多少示唆に富んだ話
実際、投信は、好調なときは浮動株を吸収してプール機関の役割りを果たしたから弊害を免れていたが、ここのところの不振で投信はプール機関どころか、逆に放出機関に変わった。今後償還期が来ればどうなるか。昨今巷間では、四大証券をはじめとして非常に苦しいために、ある会社は不動産を売っているとか、他の会社は預かり株を利用や二重売りをして資金繰りをやっているとかの話が耳に入る。まことに憂慮すべき事態があります。
おれのほうはコストが安いんだから、それをプール機関にでも出して、国内の山のものもプールして需要家に渡すということではたしてうまくまいりますかどうですか、これについてはそういった問題もあるのではないか。いずれにいたしましても、緊密な協調体制ということで両方の話し合いを進めていき、基本的な方針といたしましては、鉱業審議会でさっそく検討してまいりたい、こういう考え方でございます。
これが大体通常行なわれておる例ですけれども、このプール機関というものが、御承知のように、保安臨時措置法によって勧告を受けて閉鎖する。さらに買い上げの対象になる。こう来るのですから、失業問題というものは非常に深刻になってくるわけですね。ところが政府の昭和三十八年度の予算なんかを見てみると、やはり私が申しますような計数によってはじいてあるのではないか、こういうように考えるわけです。
よって、金属鉱産物の価格を安定するため、当面緊急関税制度の弾力的かつ適切な運用によって対処するが、なお、価格安定の万全を期するためには、一手買取機関または価格プール機関についても十分検討すべきであるというのであります。 第三点は、鉱業の合理化についてであります。
本決議案の中でも、その例示として「一手買取機関又は価格プール機関等についても検討すること。」という非常に示唆に富んだ事項を示しておるわけでございます。 次に、申し上げたいのは鉱業の合理化についてでございます。
二、価格安定策 国際相場の変動に対処するため当面緊急関税制度の弾力的かつ適切な運用によって価格の安定を確保するが、なお支持価格制度実施のための一手買取機関又は価格プール機関等について検討すること。 三、鉱業の合理化対策 １、内外資源の合理的経済的開発（鉱区の整理統合、其の他）を促進すること。 ２、採鉱、選鉱、製錬、輸送の合理化、近代化を進めること。
二、価格安定策 国際相場の変動に対処するため当面緊急関税制度の弾力的かっ適切な運用によって価格の安定を確保するが、なお支持価格制度実施のための一手買取機関又は価格プール機関等についても検討すること。 三、鉱業の合理化対策 １、内外資源の合理的経済的開発（鉱区の整理統合、其の他）を促進すること。 ２、採鉱、選鉱、製錬、輸送の合理化、近代化を進めること。
それから生産と販売を分離するという話ですが、現在いわば石油についても御議論がされておりますし、メタル・マインにつきましても輸入物資と国内産のものについて御議論がありましたと同じようなものが、国内にあるのではないか、こういうことでプール機関を——プール機関というのが販売公社になる。販売公社という考え方は二つございまして、今の価格プールという面と、それから第二には調整的機能が必要ではないか。
第二番目は緊急就労において、ある程度のプール機関を置く。第三番目に職業訓練によりあるいは移動資金によって他の産業に吸収していただく、ここが問題だろうと思います。
○政府委員（樋詰誠明君） 第一のお話の需給調整機構の確立、これにつきましては、われわれ、先ほど大臣のお話にございました鉱区の総合、調整というようなこととあわせて、地下資源であって、非常に弾力性の乏しい石炭については、何らかのプール機関を設ける必要があるのじゃないかということは、これは、われわれもかねがね痛感いたしておるところでございますので、この点につきましては、できるだけすみやかに、こういう付帯決議
それは県連なり全購連なり、こういうプール機関があるのであって、そのプールについてはいろいろ複雑な問題もあるでありましょうけれども、それこそこの団体と農林省がよく相談して、指導して、そういうプール行為までもできないなら、何のためにそういう団体があるか、私はそう思うのです。農民のためなら何でもどんな困難でも乗り越えてやるのが私は団体の役目だと思うのです。
現にアメリカの方では、ソ連の人工衛星打ち上げ以来、米英の間に技術情報のプール機関を作ろら、とれをＮＡＴＯ加盟国にまで拡大しよえというような形で――これは軍事的な科学的努力ではありますけれども、非常に懸命な努力をやっておるようであります。
しかしながら、私どもといたしましては、市価も上っておりますので、小口の方で相当困っておられる方もありますので、昨年やっております制度は、プール機関というのを作りまして、各社から建値で入れ、同時に、そのプール機関に同額の鋼材を輸入しまして、低い値段、多少市中価格よりもだいぶ低い、建値よりは多少高くなりますが、その値段でそういった小口の需要家の求めに応ずるということで、このあっせんを現在いたしております