1975-05-29 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
それから、先ほどラオスの問題で、ラオスというのは、御承知のように王侯貴族の連合政府で、その上にプーマ首相が乗っかっている。しかしプーマ首相が失脚をしてパテトラオの政権ができるとなると、また新たな波紋が当然できてきます。その辺の見通しをいま一度……。
それから、先ほどラオスの問題で、ラオスというのは、御承知のように王侯貴族の連合政府で、その上にプーマ首相が乗っかっている。しかしプーマ首相が失脚をしてパテトラオの政権ができるとなると、また新たな波紋が当然できてきます。その辺の見通しをいま一度……。
○国務大臣（佐藤榮作君） 外務大臣から補足してもらいたいと思いますが、ラオスのプーマ首相が言っておりますように、いずれの国からも、いずれの軍隊もひとつ国外に出てくれ、撤退してくれと、こう言っている事柄がこれはもう如実にラオスの実情をあらわしておる、かように思います。
したがって、いま軍事的にこそ何ら活動はできませんが、平和的手段においての活動、これはこの前、ベトナムからカンボジアに侵入した際も行動を起こしましたが、今回もまたラオスにベトナム軍が侵入した、その契機にまたプーマ首相が外国軍隊を排除する、したいと、そして独立を守りたいと、その意図に敬意を表しながら、それを支持する意味で、すでに日本が三国で共同して申し入れをしていること、これはジュネーブ会議の議長国に対
ここで日本の外交の立場から申しますと、どっちが先に悪かったとか、どっちがそれにどうだとかいうことは、ちょうどプーマ首相をもって声明されたラオスのこの声明というものは、私は非常によくできていると思うのですが、そのとおりに私どもも解していくべきではなかろうか。
したがいまして、今日こういう事態になりますずっと前から私自身も多少の役割りを果たしたつもりでございますけれども、たとえばソ連のほうにもラオスの中立の維持、ステータスの維持ということに対して、ソ連ももう少し積極的な姿勢と努力をしてもらいたいということで話し合ってもおりますし、それからプーマ首相との間には直接のコンタクトも持っております。それからもちろん書信その他の往来もいたしております。
すべての当事国がラオスの中立を尊重するよう要請したこのプーマ首相の立場、これはわれわれとしても支持するわけでありまするが、ラオスの中立が外国軍隊の侵入により侵されているということは、あらためて、中立維持というものが非常に困難な問題だ、よほどの強い決意と、それからまた相当な実力を備えているのでなければなかなかできないという、いわゆる中立問題についての警告とも受け取れる教訓を与えているようにも思われるわけでありますけれども
○国務大臣（佐藤榮作君） 私どもは、プーマ首相が言っていることを否定したり支持したりというそのことが大体おかしいじゃないですか。いま私は、これはもうジュネーブ会議、ジュネーブ協定、これが守られておればインドシナ半島は平和は保たれておる。このことはわれわれの心から願うところのものです。そのジュネーブ協定が守られておらない。それは一体だれの責任なんだ。
その際も、プーマ首相からも、当方ではずいぶん困った事態があるのだということで、北辺の守りとでも申しますか、それについて訴えられたことがございます。そういうことを実際に見、また、同時にいろいろな話を聞いておる者からいたしますと、真の平和はどうしたらいいのかと。これは、やはり、今日一番手っとり早い話は、ジュネーブの平和会議、この会議できめたこと、それを双方が守ること、これが最も必要なことだと思います。
ラオスは一方的に内乱状態が続くような形でそのまま推移しているけれども、やはりベトナムの南北の問題を解決した際に、同時にラオスも解決すべきだ、こういうことを、プーマ首相が来たごとにそういう話し合いもしておりますし、またアメリカに出かけた際もその点を強く指摘していたのでございます。
○愛知国務大臣 あまり楽観的に見るわけにはいかないと思うのですけれども、しかし、たとえばラオスにおきましても、プーマ首相とパテトラオとの間に一つの話し合いのパイプができたようにも伝えられております。それからカンボジアにおきましても、さらに米軍の増援を積極的に求めて力によって対決をしていくというような気配が顕著にも見られません。
○国務大臣（愛知揆一君） プーマ首相はＩＣＣの活動の再開を関係国に現在のところ要請するところにまだ至っていないようでございます。
○鈴木一弘君 また時間が早くなったようですから、私ちょっとだけ聞いて外務大臣の質問を終わりたいと思いますが、それはラオスのプーマ首相も国際監視委員会、ＩＣＣの強化を望んでいる。またロン・ノル首相もＩＣＣの復活を望んでいるというようなことがあります。この強化についてわが国はどういうような協力の態勢をとるという気があるかどうか。またどんなかまえがあるかどうか。
そしてプーマ首相の関係国協議の要請、それからパテト・ラオ側からの伝書使の派遣がございましたが、こういったような当事者間の話し合いの糸口が生ずる動きも出始めているように見受けられますので、注目いたしておるわけでございます。 それからカンボジアはなかなか流動的でございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） 昨年、ちょうどプーマ首相がアメリカへ行く際に、日本に立ち寄られて、そのときに率直に私はお話をしたのですが、いまベトナムの問題が論議の的になっているけれども、ラオスの問題は停戦状態のままで、これがあまり議論になっていない、しかし、私の見るところでは、ベトナム問題とラオス問題は同時に解決すべき問題のように思う、どうもそういう点でこの点に触れてないことは日本としても心配だ、プーマ
他方プーマ首相の米ソ共同議長国に対する関係国協議を要請したアッピールが、御承知のように派出されておりますが、現在のところ、ソ連はあまり積極的ではない、むしろ消極的な態度であるように見受けられますので、その実現の見込みは現在のところ薄いように見受けられます。
○愛知国務大臣 具体的にというおことばですが、たとえばプーマ首相自身も一つの提案をいたしております。その中で早く両議長国をはじめ国際監視団、こういう関係国に対して会議を開いて話し合いをつけてもらうようにという要請をしております。
○戸田菊雄君 私たちが四十一年に行ったときに、ラオスの現状というものを見てきたんでありますが、当時ですらも、すでにいまのプーマ首相に対する不信というものは非常に大きかったと、私たちは印象として受けてきております。これはもちろん政府要人から確かめたものではありませんから、風評として聞いてきたんでありますから確信のほどはありません。
プーマ首相は国連その他を通じまして、やはり、さっそく和平会議というか、こういうものに対策をする会議を開くことを希望しているとの連絡を受けております。私は一日も早く、かつてのシュネーブ会議のメンバーがまた集まりまして、そうしてラオスにもう一度あのときのような和平状態をもたらされることを、心から期待するものでございます。
ことに不幸なことには、北部の方面にはパテト・ラオという北部軍がいるし、現に議会の中には北部は入っておらなくて、この間東南アジア開発閣僚会議に出てきたプーマ首相殿下、いわば中立と目されるプーマ殿下を中心とした右派軍との連立で政権をとっておる。したがって、十年後の今日において、長いこと植民地政策をやっておったというそういう中で、とても国土復興もならず、あるいは残念ながら文盲という状態もまだまだ。
その上、ラオスのプーマ首相、これはアジアの反共諸国の域内協調、これを唱えて、アジア連合なるものを提唱した。佐藤総理大臣はこれに賛成の意を表明しておる。事態は明瞭じゃないですか。これははっきりせなきゃいけない。 第四に、アメリカと韓国、台湾、フィリピン、これとの相互防衛条約、さらにアメリカとオーストラリア、ニュージーランド間のＡＮＺＵＳ条約、この条約の条文を見てごらんなさい。
それで、今後特に問題になると思いますのは、四月六日、七日、東京で東南アジア開発問題を検討する関係閣僚会議が開かれて、きょうの新聞でも、ラオスのプーマ首相がいろいろ日本に協力を求めるというように報道されているわけです。
また、ラオスは、わずか一昼夜しか滞在いたしませんでしたけれども、あすこのプーマ首相はじめ政府の要人のみならず、あすこのアメリカ大使、英国大使、フランス大使等々と懇談する機会を得たのであります。
しかしながら、プーマ首相に私は会いましたが、非常に強く、何とかしてこのインドシナ全体の安定をはかってもらいたい、それには、日本というものは、ラオス人全体の、これは一つの同じアジア人に対する非常な希望であるのだから、ホープであるのだから、ぜひひとつやってもらいたい。先日ラオスの皇太子殿下が日本の皇室のお招きによって来られました。
○大平国務大臣 先ほどお答え申し上げましたように、プーマ首相のアメリカに対する要請によってなされたわけでございまして、問題はラオス政府とアメリカ政府との関係でございます。そういうことに対して日本政府がとやかく申し上げるべきものではないと私は思います。
○大平国務大臣 私どもがいままで知り得た情報によって判断いたしますならば、いま申し上げたように、休戦監視委員会の活動ができない状態にある、それでプーマ首相のほうからアメリカに偵察を依頼したということ。
すなわち、ラオス内戦を防止すべき前記委員会が事実上無能力化しているために、プーマ首相は五月二十一日アメリカに対しまして、中立協定に違反してラオスに侵入しようとする勢力の動きを視察することを要請いたしました結果、米国は艦載機による偵察を開始したと伝えられております。
これに対しましていろいろ収拾の提議が、国際会議を開きまして、協議をしようという提案がカンボジアからも出されておりますし、プーマ首相からも出されております。フランスからも出されておりますし、ポーランドからも出されております。そのいずれの案もまだ関係国の同意を得るに至っていない、まだフロートした段階にあるというのが今日の段階でございます。
われわれは、ジュネーブ協定の趣旨を尊重し、かつプーマ首相の率いる連合政府というものを認めておる態度に全然変わりはございませんから、したがって、わが国との間柄におきましては、何ら変改はございません。